福島第一原発事故、レベル７に引き上げ

「YOMIURI ONLINE」の「福島原発事故、最悪の「レベル７」に引き上げ」( 2011年4月12日12時20分 )

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を、「レベル５」から最悪の「７」に引き上げると発表した。

　これまでに放出された放射性物質の量を、推定される原子炉の状態から計算した結果、「７」の基準である「数万テラ・ベクレル以上（テラは１兆倍）」に達した。「７」は０～７の８段階で上限の「深刻な事故」で、過去では１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。

　保安院の発表によると、３月１１日から４月１２日午前１１時までに大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量を、原子炉の状態から推計したところ、ヨウ素の量に換算して３７万テラ・ベクレルに達した。内閣府原子力安全委員会も１２日、周辺で測定された放射線量をもとに推計したヨウ素とセシウムの大気への放出総量は、３月１１日から４月５日までで６３万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）になると発表した。保安院の西山英彦審議官は「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて１割前後で、被曝(ひばく)量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約１万分の１に落ちている。

　原子力安全・保安院は福島第一原発の事故についての「暫定評価」を、「レベル５」から上限(最悪)の「レベル７」に引き上げると発表した。「レベル７」の事故は、１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例である、と報じられています。



「YOMIURI ONLINE」の「健康・環境への影響も考慮…レベル７引き上げ」( 2011年4月12日12時43分 )

　原発事故の深刻度を示すＩＮＥＳの評価は各国の原子力監督官庁が行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。日本では原子力安全・保安院が担当する。レベル５以上の大きな事故では、大気に放出された放射性物質の量が重要な判断基準となる。

　保安院は先月１８日、レベル５との暫定評価を発表したが、周辺の放射線量の高さや、世界に広がった放射性物質の拡散量などから、国内外の専門家からは「６以上ではないか」との指摘が相次いでいた。

　チェルノブイリ事故では１０日間で約５２０万テラ・ベクレルもの放射性物質が大気に放出された。事故後に福島第一原発から放出された放射性物質の量はチェルノブイリの１割程度だが、世界の原子力事故の中では極端に大きい。レベル５の米スリーマイル島原発事故では、周辺に降下した放射性物質の多くを占めたヨウ素１３１の量が０・６テラ・ベクレルだった。

　しかも、福島第一原発では、海にも多量の放射性物質が流出している。作業が難航しており、数か月、１年と長期化すれば、放出量はさらに増える。

　忘れてはならないのは、ＩＮＥＳのレベルは単なる数字ではなく、健康と環境への影響の程度を意味していることだ。がんや白血病の発生率、土壌汚染など、注意深く見守っていく必要がある。国際的なイメージにも大きな影響を与えるだろう。（科学部　笹沢教一）

　最悪のレベル７であるとはいえ、いまのところ、過去最大の事故だったチェルノブイリ事故の１０分の１の放射性物質しか放出されていない、と報じられています。



　要は、「レベル７」については、それが「上限」であるがゆえに、「放出される放射性物質の範囲が広い」ということだと思います。「レベルの上限」である「レベル７」は、そのレベルに該当する放射性物質の量が「一定の値」から「無限大」まで、という区分けになっているはずであり、

　　　たんに「上限」の「レベル７」であるからといって、
　　　　　ただちにチェルノブイリ事故と同視してはならない、

ということだと思います。

　だからといって、「たいしたことない」といえないことはもちろんですが、「最悪」だと強調するのもいかがなものかと思います。

　したがって、



「産経ニュース」の「「１カ月後の確認」に驚き　米紙、政府対応遅れを批判」( 2011.4.12 13:49 )

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル７」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。

　記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。（共同）

　「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」という見出しは「やや」おかしい、といってよいのではないでしょうか。



　また、「日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」という指摘・批判については、

　　　日本政府の発表は「暫定評価」だったのであり、
　　　　　だんだん「レベル」が上がるのは、やむを得ない

と反論すればよいのです。

　もちろん「日本政府は、意図的に低く評価しようとしていた」という可能性もありますが、事故のさなかの「暫定評価」である以上、だんだん「レベル」が上がっていったのは「やむを得ない」と考えてよいのではないかと思います。

　したがって、



「時事ドットコム」の「与野党から政府批判の声＝福島事故「レベル７」」( 2011/04/12-13:33 )

　経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発の事故を「国際原子力事故評価尺度」（ＩＮＥＳ）で最も深刻な事故に当たる「レベル７」に引き上げたことを受け、与野党から１２日、政府の対応を批判する声が上がった。
　レベル７は１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同レベルで、政府はこれまで「レベル５」にとどめていた。民主党ベテランは、こうした経緯について「世界にうそをついてきたことになる。菅直人首相の責任も免れない」と首相を厳しく批判。小沢一郎元代表に近い若手も「多くの国民が政府の発表に疑いを持っている」と強調した。国民新党幹部は「レベル７にした根拠をきちんと示さないと、国民が不安になる」と述べた。
　一方、野党側は、政府を追及する構え。自民党の小池百合子総務会長は記者会見で「初動の遅れがレベルを上げてしまったのではないか」との見方を示し、みんなの党の渡辺喜美代表は党の会合で「政府が事故を過小評価していたことがばれてしまった。菅政権の責任は重大だ」と指摘した。

　「世界にうそをついてきたことになる」だとか、「政府が事故を過小評価していたことがばれてしまった」などと考える必要はないと思います。このような発言は、世界における日本の立場を悪くするばかりでしょう。

　諸外国が「日本はうそをついていた」「過小評価していた」と考えたりするのはやむを得ないと思いますが、それを

　　　日本の政治家が言ってどうするのか

ということです。外国の政府・人々は、「やっぱり日本はうそをついて過小評価していたのか！！　日本の政治家もそう言っている！！」と思ってしまうでしょう。



　政権批判も重要であることは否定しませんが、日本の国益を害してまで行うべきではないと思います。政権を奪取するために、日本の国益を害する発言をするというのでは、「何のために政権を奪取するのか」ということになります。常識的に考えれば、「日本の国益を守るため」に政権を奪取しようとしているはずです。

　政治家のかたがたには、ここは冷静に「初動の遅れがレベルを上げてしまったのではないか」(つまり日本はうそをついていない) 、と述べるくらいにとどめておいていただきたいと思います。

地震が南下している？

「NOWnews 今日新聞網」の「日本強震震央若持續南移！恐爆發芮氏規模9東海大地震」( 2011年4月11日 22:03 )

國際中心／綜合報導

日本東北大地震屆滿一個月，福島和茨城縣在11日下午又發生芮氏規模7.1地震，此次強震也引起日本地震學家們的高度重視。

根據日本氣象廳發布的資料顯示，日本在過去一個月至少發生了80次的芮氏規模4地震。值得關注地是，地震的震央呈現南移現象。氣象廳指出，日本時間11日下午17時16分，茨城縣附近地區發生了芮氏規摸7.1的地震，隨後十幾分鐘的時間裡，在附近地區接連發生了2次規模5的地震。

根據日本新聞網11日報導， 3月11日東日本大地震地震位於岩手縣外海，而4月7日深夜11時32分發生的芮氏規摸7.4地震，則發生在岩手縣以南的福島縣近海。而11日發生的3次密集地震，震央接近於福島縣以南的茨城縣。

靜岡大學的一個地震研究小組擔心，如果南移的趨勢持續發生，有可能會引發芮氏規模9的東海大地震。根據該小組指出，預測中的東海大地震震央將位於東京以南的靜岡縣近海。

日本首都東京10日也爆發要求關閉濱岡核電場的示威遊行，約有2500人參加。要求關閉日本中部電力公司濱岡核電廠的民眾10日在東京芝公園舉行集會，參加遊行的民眾指出，如果發生東海大地震，濱岡核電場恐怕會將重蹈福島第一核電廠的覆轍。(責任編輯：姚南宏。→對此則新聞有意見，想找姚南宏在臉書聊新聞，請點此，→姚南宏微博)

　(日本語訳)

日本の東北大地震から満一か月になります。福島県と茨城県で１１日午後、マグニチュード７・１の地震がまた発生しました。日本の地震学者たちは今回の地震も重視しています。

日本の気象庁が発表した資料によれば、日本は過去一か月間に、マグニチュード４の地震が少なくとも８０回発生しています。注目に値すべきなのは、震央が南に移っていることです。気象庁によれば、日本時間の１１日午後１７時１６分、茨城県付近でマグニチュード７・１の地震が発生しました。その後十数分間、マグニチュード５の余震が発生したとのことです。

日本における１１日の報道によれば、３月１１日の東日本大地震は岩手県沖で、４月７日深夜１１時３２分にはマグニチュード７・４の地震が岩手県の南の福島県近海で、１１日には群発地震が福島県の南の茨城県近くで発生したとのことです。

静岡大学地震研究チームは、もし南移傾向が継続するなら、マグニチュード９の東海大地震を引き起こす可能性があると心配しています。予測されている東海大地震の震央は東京の南にある静岡県の近海です。

日本の首都東京では１０日、浜岡原発の運転停止を求めるデモが行われ、およそ２５００人が参加しました。浜岡原発の運転停止を求める人々は東京の芝公園で市民集会を開きました。デモ参加者は、もし東海大地震が発生したら、浜岡原発が福島第一原発と同じことになると思うと怖い、と語っています。

　日本の地震(震源)が南下しつつある、と報じられています。



　日本のマスコミ報道には、「地震(震源)が南下している」と報じたものはみあたらなかったので、この報道(中国語)を引用しています。また、私は中国語翻訳者ではありません。訳がおかしい可能性があります。



　私が気象庁のホームページを見たところ、「地震(震源)が南下している」旨の記載はみあたりませんでした。また、気象庁発表のデータを見ても、私には、地震(震源)が南下しているとは感じられませんでした。

　おそらく気象庁は「地震(震源)が南下している」とは言っていないのではないかと思います。つまり、(上記日本語訳の)「注目に値すべきなのは、震央が南に移っていることです」の部分は、記者(または学者)が「気象庁の発表した資料をもとに」自分の意見を述べているだけではないかと思います。原文の中国語も、このように解釈することも可能です。

　したがって、南下しているとまではいえない、というのが正確なところではないかと思いますが、

　本当に地震が南下しているのかもしれません。今朝のニュースを引用しておきます。



「時事ドットコム」の「千葉県北東部で震度５弱」( 2011/04/12-09:06 )

　１２日午前８時８分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県北東部で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県東方沖で、震源の深さは約３０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。
　震度５弱＝千葉県旭市、香取市
　震度４＝千葉県銚子市、茂原市、東金市、匝瑳市、山武市、千葉市中央区、野田市、成田市、佐倉市、柏市、市川市、我孫子市、四街道市、八街市、印西市、白井市、勝浦市、君津市、茨城県日立市、埼玉県加須市、東京都足立区。

　１２日午前８時８分ごろ、千葉県東方沖でマグニチュード６・３と推定される地震があった、と報じられています。



　なお、下記の報道によれば、日本の雑誌「アエラ」は、「地震が南下している」という記事を掲載しているようです。



「朝鮮日報」の「福島原発：「余震が南下、浜岡原発も危険な状況に」（上）」( 2011/04/11 08:03:58 )

津波が発生した場合には大惨事も

専門家「直ちに稼働を中断すべき」

　東京都港区では10日、市民2000人以上が原子力発電所の即時廃棄を求めるデモ行進を行った。参加者たちは4キロにわたりデモを行いながら「静岡県の浜岡原子力発電所は直ちに稼働を中断せよ」などと求めた。

　東日本大震災発生から1カ月を迎え、日本列島では、福島第1原発での事故に匹敵する惨事が全国各地で起こり得ることから、原発への恐怖心が高まっている。朝日新聞が発行する時事週刊誌「AERA」最新号は「先月11日の地震発生以来、今も続いている余震はその震源地が徐々に南下しつつある」「人口密集地域に近い浜岡原発で福島第1原発と同じような事故が発生した場合、想像を絶する大惨事が発生するかもしれない」と報じた。

(後略)

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