「産経ニュース」の「中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす」( 2012.11.30 20:06 )
「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」
―― ここまでくると、ほとんど病気ですね。とても、まともな主張だとは考えられません。
中国は次第に、国際社会の信頼を失うでしょう。(すでに失っているかもしれませんが)
そしてまた、米国は次第に、中国が「まともな国ではない」という確信を強めていくでしょう。
領土(尖閣諸島)をめぐって、中国と対立している日本にとっては、よい傾向ですね。
ただ一点、気になるのは、米国が「合法な手段」を強調すればするほど、米国は軍事行動をとりづらくなり、その間、中国は着々と軍事力増強を続けることが容易になることですね。
米中のGDPが逆転する時期も遠くない、という予測もあるなか、この状況は「まずい」です。
なぜなら、GDPは軍事力に影響するからです。
かつて、日中のGDPが逆転した際に、日本では「中国は人口が多いのだからGDPが逆転されるのは当然のこと。たいしたことじゃない。今までが異常だったのだ」だとか、「重要なのは1人あたりGDPだ。1人あたりGDPは日本のほうが10倍以上」といった主張がみられました。
たしかに「経済」の観点でみれば、そのとおりです。「重要なのは1人あたりGDP」でしょうし、「人口要素を考えればGDPが逆転されるのは当然」でしょう。
しかし、「国防」の観点でみれば、GDP逆転は大問題です。なぜなら、国全体のGDPは、その国が軍事力(防衛力)に割ける資源(お金)の総量を決定するからです。
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【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」
―― ここまでくると、ほとんど病気ですね。とても、まともな主張だとは考えられません。
中国は次第に、国際社会の信頼を失うでしょう。(すでに失っているかもしれませんが)
そしてまた、米国は次第に、中国が「まともな国ではない」という確信を強めていくでしょう。
領土(尖閣諸島)をめぐって、中国と対立している日本にとっては、よい傾向ですね。
ただ一点、気になるのは、米国が「合法な手段」を強調すればするほど、米国は軍事行動をとりづらくなり、その間、中国は着々と軍事力増強を続けることが容易になることですね。
米中のGDPが逆転する時期も遠くない、という予測もあるなか、この状況は「まずい」です。
なぜなら、GDPは軍事力に影響するからです。
かつて、日中のGDPが逆転した際に、日本では「中国は人口が多いのだからGDPが逆転されるのは当然のこと。たいしたことじゃない。今までが異常だったのだ」だとか、「重要なのは1人あたりGDPだ。1人あたりGDPは日本のほうが10倍以上」といった主張がみられました。
たしかに「経済」の観点でみれば、そのとおりです。「重要なのは1人あたりGDP」でしょうし、「人口要素を考えればGDPが逆転されるのは当然」でしょう。
しかし、「国防」の観点でみれば、GDP逆転は大問題です。なぜなら、国全体のGDPは、その国が軍事力(防衛力)に割ける資源(お金)の総量を決定するからです。
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