公共投資と乗数効果

井堀利宏 『日本の財政改革』 ( p.51 )

　公共投資の場合、供給面での長期的な効果を重視するのか、需要面での短期的な効果を重視するのか、二つの考え方がある。わが国の場合、景気対策としてケインズ的な需要面での公共投資の刺激策により大きな関心が向けられ、長期的にどの程度その公共投資が有益であるのかという観点が、乏しいように思われる。
　需要面での公共投資の有効性を図る指標が、公共投資の乗数効果である。すなわち、一兆円の公共投資によって何兆円のＧＤＰ ( ＝ 国内総生産 ) が増加するかを表す大きさであり、これは需要面からの公共投資の刺激効果の大きさを測っている。公共投資により、まず直接その事業で使われる資材などの関連の建設意欲が活発になり、それが他の産業にも波及していく。他の産業でも消費意欲が活発になれば、経済全体の有効需要が拡大し、景気が全体的に活性化する。このような消費意欲の波及効果を合計したものが、乗数効果であり、これは追加的な消費意欲 ( 限界消費性向: 追加的な所得から消費に回される割合 ) が高いほど、大きな値となる。
　表４に示すように、この乗数の値が最近ではかなり小さくなっている。その理由としては、以下のようないくつかの説明が考えられる。(1) 税率 ( ＝ 租税負担率 ) が上昇しているので、所得が増加しても税負担も増加するから、追加的な消費に向けられる割合が小さくなっている。(2) 日本経済の国際化が進展して、輸入が増大しているので、所得が増加しても、そのうちの一部が外国の財の購入＝輸入に向けられ、国内での需要を刺激する効果が小さくなっている。(3) 変動為替レート制度のもとでは、景気が良くなると金利の上昇圧力が生まれるが、これは円高要因となり、日本の輸出を抑制し、輸入を刺激して、日本の総需要の拡大を相殺する方向に働く ( マンデル＝フレミング効果 ) 。(4) 公共投資拡大の財源として公債を発行してまかなっているが、公債はいずれ償還されなければならない。これが将来の増税の可能性を予想させて、消費よりは貯蓄意欲の方を充実させようと家計が行動するので、追加的な消費の拡大効果が生じない ( 公債の中立命題 ) 。これらの説明はいずれも完全にあてはまるわけではないが、ある程度妥当するだろう。したがって、需要サイドからの公共投資の拡大のメリットは小さくなっている。

　日本では、公共投資について、長期的な投資の有益性 ( 供給面 ) が軽視され、短期的な景気対策としての側面 ( 需要面 ) が重視されている。需要面についていえば、その有効性を測る指標である乗数効果の乗数の値が、最近ではかなり小さくなっている、と書かれています。



　景気対策としての効果 ( 乗数効果 ) がかなり小さくなる原因として、

1. 税率の上昇
   
2. 輸入の増加
   
3. マンデル＝フレミング効果
   
4. 公債の中立命題
   

が挙げられています。著者はこれらについて、「これらの説明はいずれも完全にあてはまるわけではないが、ある程度妥当するだろう」 とされていますが、私も、おおむね同感です。

　これらはみな、「ある程度妥当するだろう」 といった程度にすぎないのですが、ここでは、税率の上昇について意見を述べます。



　税率が上昇すると、「所得が増加しても税負担も増加するから、追加的な消費に向けられる割合が小さくな」 る、という説明は、すこし、現実に合わないのではないかと思います。

　税負担が増加するとはいえ、所得が増加したほうがよい ( 手元に残るお金が増える ) はずです。とすれば、このような理由によって乗数効果が小さくなるのであれば、なんら不都合はないのであり、乗数効果が小さくなることは、公共投資の成功を意味しています。

　したがって、税率の上昇 ( に伴う乗数効果の減少 ) は、他の 3 つの要因 ( 輸入の増加、マンデル＝フレミング効果、公債の中立命題 ) とは異なり、公共投資が 「成功しすぎて効果が小さくなった」 ことを示しており、好ましい状況だと考えてよいのではないかと思います。



　とすれば、「乗数効果が小さくなったからといって、公共投資を縮小する根拠にはならない」 と考える余地があります。

　「ほかに、効果的な景気対策がある」 のであれば、それを実行するほうがよいのは明らかですが、「ほかに、効果的な対策がない」 のであれば、いかに効果が小さくなろうと、「成功している対策 ( 公共投資 ) をやめる理由にはならない」 と考えられます。

　もちろん、このように考えられるからといって、「だから公共投資を継続・増額しろ」 とまでは、ただちに言えないのですが、すくなくとも、「だから公共投資を削減しろ」 とも言えないのではないか、と思います。



　公共投資をどう考えるかは、日本の財政状況と密接に結びついています。そこで今度は、この本 『日本の財政改革』 を引用しつつ、財政問題について考えたいと思います。

東シナ海のガス田開発における経済合理性

田代秀敏 『中国に人民元はない』 ( p.190 )

　ところが中国企業の場合はそう簡単ではない。前記したように、中国企業の対外経済活動は、中国共産党中央の意向に沿ったものである。つまり、個々の企業が純粋に利益をもとめて純粋な経済活動をおこなっているのではなく、党中央の意向に従って、きわめて政治的に経済活動をおこなっているのだ。
　たとえば、東シナ海のガス田開発。これは企業買収事案ではないが、中国が経済的効率性を度外視した政治的な対外事業として見ると実に興味深い。ガス田自体は、そのコストに見合うだけの利益が見こめないため、日本の企業も欧米の企業も開発に着手してこなかったという経緯がある。ところが中国はそこで遮二無二開発をおこなうことで、政治的に有利な既成事実を作り出すことに成功した。これなどは、純粋な経済活動の衣をかぶった 「政治活動」 の典型だろう。

　中国企業が党中央の意向に沿って動いている典型例として、東シナ海のガス田開発が挙げられています。



　上記引用文は、「中国資本による日本企業の買収」 に引用した部分に続いて書かれています。引用は一部、重複しています。



　日本側がなぜ、東シナ海のガス田開発に積極的ではないのか、疑問だったのですが、この記述によれば、採算が合わないことが原因だったと考えられます。

　しかし、本当に東シナ海のガス田開発は採算が合わないのでしょうか。

　とある調査によれば、当該ガス田周辺には、膨大な石油が眠っていると報告されています。とすれば、採算が合わないどころか、大きな利益が得られる可能性があります。また、その場合、日本は一転して資源大国となり、エネルギー資源を輸入する必要がなくなります。したがって、「製造業の効率向上には、サービス業の効率向上も重要」 に記した問題も、前提が大きく変わってくることになります。



　東シナ海のガス田は、日中の境界線上にあります。中国側が、「中国側海域で」 ガス田開発を続ければ、

　　　ストローで吸い取られるように、「日本側海域の」 エネルギー資源が奪われてしまう

ことになります。それを黙認するなど、もってのほか、と考えるのが当然ではないでしょうか。



　いま、日本が積極的にガス田開発を進めた場合、中国と軍事的対立が生じる可能性は高いと予想されます。しかし、対立を避けるために中国側の動きを黙認するのも、論外ではないかと思います。



　この問題を考えるにあたっては、中国の軍事力のほか、日米中の政治状況、台湾情勢などが影響してくると思います。( いますぐに、というわけではありませんが ) これらの要素について言及しつつ、日本のとるべき対策を考えたいと思います ( このブログは経済の話が多いですが、経済のみをテーマにしているわけではありません ) 。

弁護士業務広告について

「仙台 中堅弁護士のつぶやき」 の 「弁護士業務広告について」

全国クレジット・サラ金問題対策協議会などが、弁護士・司法書士によるクレサラ被害者の二次被害が増えているとして、弁護士らによる単独の業務広告の禁止を求める決議を出したそうです。

http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200912070306.html?ref=goo

日弁連では平成12年まで弁護士の業務広告を原則禁止していました。

これは、「弁護士が事件あさりをするようなことは品位にかける」、「弁護士業務はプロフェッションであり、商売にさせてはいけない」というような理念に基づいていたものと思います。

実際、昔は多くの弁護士がこのような理念を持っていたと思います（もちろん、弁護士の絶対数が少ないために広告の必要性が乏しかったという事情もあったかも知れません）。

しかし、市民の側に立つと、どの弁護士がいいのか、何が得意なのかといった情報が少なすぎるという声も多く、すったもんだの議論の末に平成12年に原則解禁になった訳です。

しかし、今のようなテレビ広告の状況をみると、昔の職業倫理というかプロ意識はどこに行ってしまったのかと思います。

それだけでなく、広告に多額の費用をかけているということは、その分、どこかで穴埋めをしないといけません。

弁護士の仕事は、同じような案件に見えても一件一件全部事情が違います。ひとりひとりの事情に合わせて最善の方法を考えるということは、本来は大量生産ができる仕事ではないのです。

広告を出して大量に定型的に処理をしようとすると、結局多くの部分を事務員に任せきりにするか（事務員への全部丸投げは弁護士法違反です）、逆に弁護士が対応する部分を多くすれば依頼者からいただく費用に広告費分を上乗せするかせざるを得なくなっていくでしょう。

実際、そういうクレームも増えているらしく、だから今回の決議にも至っている訳です。

私は、ユーザーである市民の方向けに弁護士の情報を発信することは決して悪いことではないと思っていますし（だからブログもやっている訳で）、今流れているようなテレビ広告も、それまで全くどうしていいかわからなかった人が何人かでもそれによって救われたとするなら、ユーザーの利益にかなっている面もあるのかとも思います。

ただ、弁護士業務の特性を考えると、やみくもに客集めをするような広告については、やはり何らかの規制があった方がよいと思います。たとえば、過去に懲戒を受けたり、弁護士会への苦情申立件数が一定件数を超えた弁護士の事務所は何カ月かメディアへの広告掲載を禁止するとか。

これから、さらに弁護士人口が増える中で、無秩序な広告合戦が広がるようなことだけは避けてもらいたいですね。

もっとも、大きく広告を出しても経済的にペイしそうなのは過払金請求くらいのもので、それももうピークを過ぎてきたことからすれば、弁護士業務広告も間もなく自然に下火になっていくのかも知れませんけどね。実際、過払金がこれほどメジャーになる前は全国的にテレビCMを出そうなどという事務所はほとんどありませんでしたから。

　弁護士業務広告の現状に対して、「弁護士業務はプロフェッションであり、商売にさせてはいけない」というような理念はどこに行ってしまったのか、何らかの規制があった方がよい、と書かれています。



　書かれていることは、もっともだと思います。

　しかし、何点か、疑問な点もあります。疑問点について、記します。



　「ユーザーである市民の方向けに弁護士の情報を発信することは決して悪いことではない」 というのは、その通りだと思います。弁護士について、専門・得意分野は何なのかがわからなければ、市民・企業としても、どの弁護士に依頼してよいのかわかりません。

　しかし、「広告に多額の費用をかけているということは、その分、どこかで穴埋めをしないといけません」 という部分は、間違っているのではないかと思います。この記述は、広告費を回収するために、弁護士以外の者への業務の丸投げや、料金上乗せなど、利用者である市民・企業に不利益が及ぶ弊害が、弁護士業務広告にはあることが前提になっているのですが、

　広告を打っている弁護士の弁護士料金が、広告を打たない弁護士の弁護士料金よりも高ければ、広告を打たない弁護士に依頼しようとする者が増えると考えられますから、そのような弊害は考慮する必要がないと思います ( もっとも、高いか安いかは、たんに価格のみで決まるわけではなく、個々の弁護士の能力やサービス内容とのバランスで決まるものであり、一見、高い価格に見えるけれども、じつは安い、ということもあり得ます ) 。

　広告にかかる料金は、大量の案件を受任することによって、一件あたりの費用を下げつつ、回収されるのではないかと思います。



　次に、「弁護士の仕事は、同じような案件に見えても一件一件全部事情が違います。ひとりひとりの事情に合わせて最善の方法を考えるということは、本来は大量生産ができる仕事ではないのです。」 とのことですが、

　弁護士の仕事に、そのような面があるのは事実だと思いますが、同じような案件には、共通する部分も存在しています。共通する部分は、大量生産と同様の発想によって、合理化することが可能です。「一件一件全部事情が違う」 などというのは、ほとんどすべての業種・仕事にあてはまることであって、弁護士業務に特有の事情ではありません。



　また、「実際、そういうクレームも増えているらしく、だから今回の決議にも至っている訳です。」 については、決議そのものが、ズレているのではないかと思います。

　弁護士業務の丸投げは、弁護士法違反として、懲戒処分等によって対応すべき事柄であり、弁護士業務広告を禁止・規制せよ、という主張と結びつけるには、無理があります。弁護士業務広告に問題があるのではなく、「受任後の」 弁護士の業務の行いかたに問題があるからです。



　「たとえば、過去に懲戒を受けたり、弁護士会への苦情申立件数が一定件数を超えた弁護士の事務所は何カ月かメディアへの広告掲載を禁止するとか。」 については、

　それ以前に、やるべきことがあるのではないかと思います。懲戒された弁護士についての情報は、公開されているとはいえ、市民は、事実上、知り得ないのが現状です。したがって、たとえば、懲戒された弁護士名・事務所名・事務所所在地・懲戒事由等の情報を、簡単に閲覧・検索できるデータベースのようなものを弁護士会で作り、公開することが優先されるべきであり、そのような対応が、本筋だと思います。



　さらに、「昔の職業倫理というかプロ意識はどこに行ってしまったのかと思います。」 については、

　競争による弊害だとは考えられないと思います。競争が激しかろうが、職業倫理に従った行動をとる弁護士は、倫理違反をしないと思います。また、「行政指導は明確でなければならない」 や 「適切な催告期間とは、どの程度なのか」 に記したような、倫理上、疑問のある行動をとる弁護士は、疑問のある行動をします。

　弁護士の職業倫理は、競争と無関係だとまでは思いませんが、競争があればなくなるようなものではないと思います。

中国資本による日本企業の買収

田代秀敏 『中国に人民元はない』 ( p.182 )

　なぜ中国企業は今、他でもないこの日本での株式公開を目指しているのだろうか。
　理由の一つには、アメリカから経営ノウハウを学ぶという方針が修正を余儀なくされた、という側面が挙げられるだろう。現在のアメリカ式の会社経営は、不採算部門を容赦なく売却し、スキルを持った従業員の解雇も躊躇しないという実にドラスティックなもので、彼らの目的は 「バイ・アウト」 、つまり企業を安く買い叩いてから高く売り抜け、短期間で巨額の利益を稼ぎ出すことにある。
　手法の是非はともかく、少なくとも国有、民営を問わず、中国の企業を一人前の国際競争力のある企業に育て上げるための手法でないことは明らかだ。そこで国務院は、組織内で学習、成長し果実を得るという 「組織全体の向上力」 に長けた日本企業に目を向けるようになった。ＮＥＤＰプログラムの表向きの要諦もここにある、といえる。
　しかし、これだけではない、もっと決定的な理由がある。
　それは、〇七年五月から、日本でも外国企業による 「三角合併」 が解禁となったことである。

(中略)

　しかし、合併・買収を行うことのできる外国企業は欧米だけではない。上海の株式市場は、〇六年だけで総合株価指数が二・三倍も上昇し、〇七年も平均株価は年初から今まで約三四％も上がっている。上海に上場している一部の会社の時価総額は、日本企業を買収できる規模にまで膨らんでいるのである。
　では日本企業を 「三角合併」 の対象となしうる中国企業、つまり、日本の同業他社を圧倒する時価総額をもつ中国企業はどれくらいあるのだろうか。表下段に主だった企業を挙げたが、一つ一つ日本の同業他社と比較してみよう。
　まずはエネルギー分野である。
　中国最大のエネルギー会社である中国石油天然気 ( ペトロチャイナ ) の時価総額は、二〇〇七年七月二三日現在でおよそ三三兆九八四四億円。この金額は、日本の石油会社で時価総額が最大の国際石油開発帝石ホールディングス ( 二兆九九五二億円 ) のおよそ一一倍強となっている。
　また、中国のエネルギー業界第二位の中国石油化工 ( ＳＩＮＯＰＥＣ ) の時価総額も一六兆七二一四億円と、こちらも帝石の六倍弱。第三位の中国海洋石油 ( ＣＮＯＯＣ ) でも六兆五〇一〇億円と帝石の二倍強である。つまり、エネルギー業界に関しては、中国は日本の企業をどれでもすぐに買収することができるのだ。
　もちろん日本は産油国でないし、サウシアラビアやイランでの石油開発権益を大部分手放してしまっている以上、中国に日本の石油会社を買収する経済的な旨みがあるとは考えにくい。しかし、中国は今、アフリカをはじめとして、世界中で石油や天然ガスを買い漁っている。しかも、日本の石油精製技術は世界最高水準にある。その技術を獲得するために、企業を丸ごと買収してしまう、というインセンティブは十分に考えられる。

(中略)

　また、中国の銀行業も時価総額の面では日本に対して圧倒的な優位にある。
　中国の金融の基軸であり、「四龍」 とも呼ばれる四大国有商業銀行のうち、中国工商銀行、中国建設銀行、そして中国銀行は株式会社に再編され、上海や香港で上場されている。株式の七割は実質的に国家が保有しているので、事実上の国有状態にあるといえる。
　中国工業銀行は、中国の国有商業銀行の最大手であると同時に銀行最大手であり、二八兆七九八三億円という中国最大の時価総額を誇っている。これは、日本で銀行最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ( 一四兆一二〇一億円 ) の二倍強であり、みずほフィナンシャルグループ ( 九兆八四六三億円 ) の三倍弱、三井住友フィナンシャルグループ ( 八兆七三九〇億円 ) の三・三倍だ。
　また、二番手の中国建設銀行は二〇兆八三九八億円、三番手の中国銀行の時価総額は二〇兆一五三億円。いずれの時価総額も、三菱ＵＦＪフィナンシャル・クループのそれを上回っている。これら中国の上場大手三行の時価総額合計は六九兆六五三四億円で、日本のメガバンク三行の合計である三二兆七〇五四億円のほぼ二倍。時価総額の観点だけから見れば、中国は日本のメガバンク三行をすべて買収することができてしまうのだ。

(中略)

　ここで一つ、当たり前のことだが、企業買収それ自体は 「善」 でも 「悪」 でもなく、経済合理性に基づく、正当な経済活動であることを強調しておきたい。

(中略)

　ところが中国企業の場合はそう簡単ではない。前記したように、中国企業の対外経済活動は、中国共産党中央の意向に沿ったものである。つまり、個々の企業が純粋に利益をもとめて純粋な経済活動をおこなっているのではなく、党中央の意向に従って、きわめて政治的に経済活動をおこなっているのだ。

　中国企業による三角合併がありうる。時価総額の観点でみれば、中国企業が日本企業を買収することは可能である。中国企業の対外経済活動は、中国共産党中央の意向に従って、きわめて政治的に行われている、と書かれています。



　私としては、日本企業が外資に買収 ( 以下、三角合併を含む ) されても、いっこうに構わないと思います。資本主義社会である以上、それは当然ではないかと思います。

　しかし、それには前提があります。日本側も、外資系企業を買収することが可能である、という前提です。この前提が満たされないならば、一方的に買収されることになりますから、認められない ( 認めてはならない ) と思います。

　中国については、この前提が満たされていないと思います。したがって、中国資本による日本企業買収は、阻止しなければならないと思います。



　なお、中国企業が中国共産党中央の意向に従って動いている、という点についてですが、

　日本人の圧倒的大多数は、「中国共産党の指示・意向に従って働く」 ことは望んでいないと思います。資本主義の趣旨にも沿わないと思います。したがって、この観点からも、中国企業による日本企業買収を阻止すべきである、とも考えられるのですが、

　本当に、中国企業が中国共産党中央の意向に従って動いているのか、確証を得ることは困難であり、これを根拠として、中国企業による日本企業買収を禁止することは難しいと思います。

　しかし、上記前提が満たされていないことを根拠として買収を阻止すれば、それで足ります。したがって、買収の是非を考えるにあたっては、中国共産党の意向云々は問題にする必要がないと思います。

中国の 「外貨準備高」 の定義

田代秀敏 『中国に人民元はない』 ( p.114 )

　北京の外資系運用会社の中国人ファンド・マネージャーは、次のように説明した。
「対米ドル為替レートの継続的な上昇は、銀行株にとって好材料のひとつ。銀行は自国通貨建ての膨大な資産を抱えているので、通貨高はプラスとなる」
　中国の銀行の資産の大半は人民幣建てである。だから、人民幣高・ドル安になると、資産のドル建てでの金額は大きくなる。
　もちろん、このとき、負債のドル建てでの金額も、同じ割合で大きくなる。「だったら何も変わらないじゃないか」 というのは、日本人の思考である。中国人はそうは考えない。
　お金を資産と負債とに分解して考えるのは複式簿記である。
　複式簿記は、ひとりの個人ないし法人の経済的な行動を、仮想的な貨し手と借り手とに分解して記述する仕組みである。
　自分の金庫に入っている現金のうち、どれだけが自分のもので、どれだけが他人のものかは、複式簿記を使わなければ計算できない。だから、複式簿記は、資本主義の最も根本的な文明的基礎のひとつとされるのである。
　ところが、中国では、いまだに複式簿記の考え方がない。だから、自分の金庫や財布に入っているお金は、すべて自分のものになってしまう。
　たとえば、中国の外貨準備高は、二〇〇六年に日本を抜いて、一兆ドルの大台を超えた。ところが、中国の外貨準備高は、外国企業の中国現地法人のドル建ての資本金を含んでいるのである。
　外国企業の資本金は、中国の国有銀行に振り込まれたまま、その企業が中国での事業をたたんで撤退するまで、引き出すことはできない。言わば、資本金は中国の国有銀行に預けっぱなしで、「塩漬け」 状態になってしまう。
　複式簿記の考えがなければ、中国の国有銀行に 「塩漬け」 になっている資本金は中国のものであると思考してしまう。こうして、外国企業の資本金が中国の外貨準備高に計上されてしまう。
　人民幣高・ドル安になって、資産も負債も、それぞれのドル建てでの金額が増えるが、複式簿記の考え方がないので、資産の方だけを見てしまう。

　中国には、複式簿記の考え方がない。だから中国人は、他人のお金であっても、自分のところにあれば、自分のお金だと考える。中国の外貨準備高には、( 中国の国有銀行に振り込まれた、外国企業の ) 中国現地法人の資本金も含めて計上されている、と書かれています。



　中国人は、他人のお金であっても、自分のところにあれば、自分のお金だと考える。ここには、「中国は 「借りた金を返さなくてもよい」 文化」 であるという事情が、影響しているものと思われます。

　したがって、文化的背景を抜きにして考えることはできず、中国で複式簿記の考え方が普及するには、時間がかかるのかもしれません。



　しかし、中国には複式簿記の考え方がない、中国は遅れている、と言ったところで、何にもならないので、現実的に考える必要があります。

　具体的には、中国側の発表する 「資産」 を割り引いて考えればよいと思います。

　中国の外貨準備高は、すでに 2 兆ドルを超えていると思います。そこに、中国現地法人の資本金も含めて計上されているなら、2 兆ドルという数字を、割り引いて評価すれば足りると思います。



　中国が急激な経済成長を続けているのはたしかだと思いますが、数字は、大き目に出ているわけです。数字を鵜呑みにすれば、過大な評価をすることになります。もちろん、過小な評価も行きすぎだとは思いますが、「適切」 な評価をすべく、努力しなければならないと思います ( どの程度割り引けば、「適切」 なのかは、難しいところですが ) 。

　なお、同様の事情を示すデータとして、「中国の失業率」 があります。