フィリピン、日本の軍事力強化を支持

　アジアには、日本の軍事力強化を「期待している」国があるようです。

　これは重要だと思いますので、紹介します。



「iran Japanese Radio」の「フィリピン、日本の軍事力強化を支持」( 2012/12/10 月曜 20:06 )

フィリピンが、中国に対してバランスを生じさせるため、日本の軍事力の強化を支持しました。

フランス通信によりますと、フィリピンのデルロサリオ外務大臣は、イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「フィリピンは、中国の台頭に対して、バランスを作り出すために、第2次世界大戦で敵国であった日本の軍事力の強化を強く支持する」と語りました。

また、中国が領有権を主張する南シナ海の島々をめぐる緊張が拡大する中、「我々は地域にバランスを生じさせるための勢力を探している。日本はこうした重要な勢力の一つだ」と語りました。

フィリピン外務省のエルナンデス報道官も、「フィリピン政府は、日本が自衛軍として、自らの軍事力を向上させ、地域での作戦において、自由に積極的に活動することができるようにすべきだと考えている」と語りました。

エルナンデス報道官は、デルロサリオ外務大臣の発言として、「我々は日本の軍事力の強化を支持する」と述べました。

日本は1941年12月から、3年間フィリピンを占領し、この中で、容疑をかけたゲリラ隊を拷問し、死刑にしました。

今回のフィリピンの外務大臣のインタビューは、日本で衆議院選挙を前に行われたものです。

中国は、南シナ海の大部分を自らの領土だと主張しています。

丹羽前大使の尖閣理解

「SankeiBiz」の「丹羽前大使が会見　「尖閣、係争と認めよ」と国有化を疑問視」( 2012.12.21 08:26 )

　丹羽宇一郎前駐中国大使は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との関係について「外交上の係争はある。『ない』と言うのは理解不能だ」と述べ、「領有権問題はない」とする日本政府の立場の変更を求めた。

　丹羽氏は「今さら領土問題があるとは言えないが、向こうが黒と言い、こちらが白と言えば争いだ。争いを越えて両国の国益のために何をしたらいいのか考えるのが外交だ」として、両国政府が協議するよう求めた。

　その理由として「尖閣は臨界点を超えさせてはいけない。臨界点は軍隊が出ることだ」と強調。一方で、「話し合いで領土、主権問題は解決しない。日本は一寸たりとも譲歩すべきではない」とも述べた。日本が係争の存在を認めれば中国の挑発がやむのかとの問いには「それ以外、道はない」と述べるにとどめた。

　９月に尖閣の国有化を決定した野田政権の対応については、「この時期にそういうことをしたら事を荒立てるのではないかと中国にいて思った」と疑問を呈した。丹羽氏は１８日に大使の任期を終えたばかり。

　丹羽前大使は大使時代に尖閣諸島について勉強しなかったのでしょうか？

　一部週刊誌では、尖閣周辺で漁船衝突事件が発生した際、丹羽大使(当時)は事件をまったく気にせず、中国の有名な観光地へ行こうとしていたと報じられています。大使館の人々(大使からみれば部下)が止めようとすると、怒ったと書かれていました。丹羽大使(当時)は「中国の地方を回ったりして人々との交流を深める」という名目で任期中、(公費で)中国各地に行ったそうですが、行き先は「すべて有名な観光地」だったと書かれていましたよ。



　丹羽前大使は、

　「外交上の係争はある。『ない』と言うのは理解不能だ」と述べ、「領有権問題はない」とする日本政府の立場の変更を求めた。

　とのことですが、

　「領有権問題はない」が、外交上の紛争はあるので「領有権がらみの問題がある」ということですよ！　前大使！



　要するに丹羽前大使は中国の人民解放軍が「怖い」のでしょう。そしてまた、(元財界人として) 中国では「経済」面での日本不要論が出ていることが「困る」のでしょう。

　中国に攻撃されることを避けるために、前大使は「日本は中国に譲歩しろ」と言っているわけですが、

　いったん譲歩すると、今度は「別の要求」が出てくるかもしれません。おそらく出てくるでしょう。

　味をしめた中国が「次の要求」を出し、日本は「それ以外、道はない」と言って譲歩し、中国が「さらに次の要求」を出し、日本は「それ以外、道はない」と言って譲歩し……、最後は沖縄が中国領になるかもしれないのですよ！



　結局、「話し合いで領土、主権問題は解決しない。日本は一寸たりとも譲歩すべきではない」なら、日本は自衛隊を強化し、防衛力を高めるほかないと思います。

　防衛力を強化するには時間がかかります。それまでの間、どうするかという問題はありますが、自民党の動きはその答えを示しているように思います。



「毎日jp」の「プーチン露大統領:北方領土「対話に期待」　次期安倍政権と」( 2012年12月21日 )

　【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領は２０日の国内外の報道陣を集めた記者会見で、日本の次期首相就任が確実となっている安倍晋三・自民党総裁が北方領土問題の解決に意欲を表明したことについて「重要なシグナルであり、高く評価する」と述べた。「日本のパートナーと建設的な対話を期待している」と語り、次期政権との間で平和条約締結に取り組む意向を示した。北方領土で無名の小島の一つをプーチン氏の名前を取って命名する動きが出ていることについて、大統領は「（ロシアの文豪）トルストイやプーシキン、（周辺海域の）探検家から命名した方がよい」との考えを示した。

　また、不仲説もささやかれているメドベージェフ首相との関係についてプーチン氏は「首相と政府の仕事に満足している」と述べ、良好な関係を強調した。会見は約４時間半行われ、１０００人以上の記者が参加した。

「日本経済新聞」の「「竹島の日」式典見送り　自民総裁、額賀氏を韓国派遣」( 2012/12/21 11:20 )

　自民党の安倍晋三総裁は21日午前、韓国大統領選での朴槿恵（パク・クンヘ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁特使として同日中に韓国に派遣すると記者団に明らかにした。同党の衆院選の政策集で竹島を日本に編入した日にあたる２月22日に政府主催の式典を開くとしたことについては「総合的な外交状況を踏まえて考える」と述べた。来年の開催を見送る考えを示したものだ。

　日韓関係は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や旧日本軍による従軍慰安婦問題などで悪化している。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど地域情勢が緊迫するなか、26日に首相就任予定の安倍総裁は両国の政権交代を機に、特使派遣と「竹島の日」式典見送りで、両国関係の早期修復につなげたい考えだ。

　安倍氏は特使派遣の理由について「韓国初の女性大統領で大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたいという思いを込めて訪問してもらう」と述べた。額賀氏に朴氏あての総裁親書を託したことも明らかにした。

　党幹部の一人は日本経済新聞の取材に、竹島の日の政府式典は来年は開催しないと明言。石破茂幹事長は21日のＴＢＳ番組で、竹島の日の政府式典について「この地域の安全保障環境にとっていいことなのかという判断をしなければならない。北朝鮮がこの状況をどうみるか。米国としても日韓関係の悪化はやめてほしい」と指摘、慎重な考えを示した。

　韓国側も日本からの特使の受け入れを前向きに検討している。額賀氏と朴氏の会談日程について日本側は22日を希望している。ただ、朴氏側は大統領選直後で日程が立て込んでおり、時期はなお流動的だ。

　２月22日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開いていたが、韓国側は強く反発してきた。自民党は衆院選の政権公約として発表した「総合政策集」の中に「政府主催で２月22日を『竹島の日』として祝う式典を開催する」と盛り込んでいた。

■関連記事
　「丹羽宇一郎駐中国大使の離任間近！」

千島列島の範囲

「内閣府・北方対策本部」の「歴史」

★日魯通好条約

　1855年（安政元年）、伊豆下田において「日魯通好条約」が締結されました。この条約で初めて日ロ両国の国境は、択捉島と得撫島の間に決められ、択捉島から南は日本の領土とし、得撫島から北のクリル諸島（千島列島）はロシア領として確認されたのです。
　また、樺太は今までどおり国境を決めず両国民の混住の地と定められました。

★樺太千島交換条約

　1875年（明治8年）、明治政府は、樺太千島交換条約を結び、樺太を放棄する代償としてロシアから千島列島を譲り受けました。この条約では、日本に譲渡される千島列島の島名を一つ一つ挙げていますが、列挙されている島は得撫島以北の18の島であって、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は含まれていません。

★ポーツマス条約

(略)

★サン・フランシスコ平和条約

　1951年（昭和26年）、日本はサン・フランシスコ平和条約に調印しました。この結果、日本は、千島列島と北緯50度以南の南樺太の権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていません。

　日本政府はロシアに対し、「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島」の返還を求めていますが、その根拠はこれらの条約にあるようです。

　すなわち、日本はサン・フランシスコ平和条約で千島列島を放棄したが、千島列島には「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島」は含まれていない、という論理です。

　以下では、もっとわかりやすく説明します。

　なお、以下で引用する条約は上記内閣府北方対策本部のホームページで紹介されているものです。

日本国魯西亜国通好条約

日本国と魯西亜国と今より後懇切にして無事ならん事を欲して条約を定めんか為め、魯西亜ケイヅルは全権アヂュダンド、ゼネラール・フィース、アドミラール、エフィミュス・プチャーチンを差越し日本大君は重臣筒井肥前守、川路左衛門尉に任して左の条々を定む

第１条
　今より後両国末永く真実懇にして各其所領に於て互に保護し人命は勿論什物に於ても損害なかるへし

第２条
　今より後日本国と魯西亜国との境「エトロプ」島と「ウルップ」島との間に在るへし「エトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫より北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す「カラフト」島に至りては日本国と魯西亜国との間に於て界を分たす是迄仕来の通たるへし

　「エトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫より北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す。つまり、「得撫島(ウルップ島)よりも北の方にある千島列島」と書いてあります。

　したがって、「国後島や択捉島は、千島列島には含まれない」という論理が成り立つわけです。(千島列島のロシア名がクリル諸島です)

樺太千島交換条約

　大日本国皇帝陛下ト
　全露西亜国皇帝陛下ハ今般樺太島（即薩哈嗹島）是迄両国雑領ノ地タルニ由リテ屡次其ノ間ニ起レル紛議ノ根ヲ断チ現下両国間ニ存スル交誼ヲ堅牢ナラシメンカ為メ
　大日本国皇帝陛下ハ樺太島（即薩哈嗹島）上ニ存スル領地ノ権理
　全露西亜国皇帝陛下ハ「クリル」群島上ニ存スル領地ノ権利ヲ互ニ相交換スルノ約ヲ結ント欲シ
　大日本国皇帝陛下ハ海軍中将兼在露京特命全権公使従四位榎本武揚ニ其全権ヲ任シ
　全露西亜国皇帝陛下ハ大政大臣金剛石装飾露帝照像金剛石装飾露国「シント、アンドレアス」褒牌「シント、ウラジミル」一等褒牌「アレキサンドル、ネフスキー」褒牌白鷺褒牌「シント、アンナ」一等褒牌及「シント、スタニスラス」一等褒牌仏蘭西国「レジウン、ド、オノール」大十字褒牌西班牙国金膜大十字褒牌澳太利国「シント、エチーネ」大十字褒牌金剛石装飾露生国黒鷲褒牌及其他諸国ノ諸褒牌ヲ帯ル公爵「アレキサンドル・ゴルチャコフ」ニ其全権ヲ任ゼリ
　右各全権ノ者左ノ条款ヲ協議シテ相決定ス

第一款
　大日本国皇帝陛下ハ其ノ後胤ニ至ル迄現今樺太島（即薩哈嗹島）ノ一部ヲ所領スルノ権理及君主ニ属スル一切ノ権利ヲ全露西亜国皇帝陛下ニ譲リ而今而後樺太全島ハ悉ク露西亜帝国ニ属シ「ラペルーズ」海峡ヲ以テ両国ノ境界トス

第二款
　全露西亜国皇帝陛下ハ第一款ニ記セル樺太島（即薩哈嗹島）ノ権理ヲ受シ代トシテ其後胤ニ至ル迄現今所領「クリル」群島即チ第一「シュムシュ」島第二「アライド」島第三「パラムシル」島第四「マカンルシ」島第五「ヲ子コタン」島第六「ハリムコタン」島第七「ヱカルマ」島第八「シャスコタン」島第九「ムシル」島第十「ライコケ」島第十一「マツア」島第十二「ラスツア」島第十三「スレドネワ」及「ウシシル」島第十四「ケトイ」島第十五「シムシル」島第十六「ブロトン」島第十七「チェルポイ」並ニ「ブラット、チェルポヱフ」島第十八「ウルップ」島共計十八島ノ権理及び君主ニ属スル一切の権理ヲ大日本国皇帝陛下ニ譲り而今而後「クリル」全島ハ日本帝国ニ属シ柬察加地方「ラパッカ」岬ト「シュムシュ」島ノ間ナル海峡ヲ以て両国ノ境界トス（以下略）

　第二款には、「クリル」群島即チ第一「シュムシュ」島…(略)…第十八「ウルップ」島共計十八島…(略)…ヲ大日本国皇帝陛下ニ譲り…。つまり、「千島列島、すなわち占守島(シュムシュ島)から得撫島(ウルップ島)までの計１８島を日本に譲る」と書いてあります。

　したがって、「国後島や択捉島は、千島列島には含まれない」という論理が成り立つわけです。



　以上が、日本政府がロシアに対し、「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島」の返還を要求する根拠になっています。

　しかし、この (日本政府の) 主張は成り立たないと思われます。



西牟田靖『ニッポンの国境』( p.140 )

　択捉・国後両島は歴史的に千島列島には含まれないとしているが、本当だろうか。
　１８５５年の日露通好条約(日露和親条約)のオリジナルはオランダ語である。オランダ語・ロシア語版では国後・択捉島も千島列島に属すように書かれているが、日本語版ではウルップから北が千島列島であり、択捉や国後は千島列島に入らないと記述してある。
　１８７５(明治８)年に結ばれたペテルブルク条約(樺太千島交換条約)でも日露の千島列島の扱いは異なっている。ロシア語では「クリルのうちシュムシュからウルップの十八島というグループを譲渡する」としているのに、日本語版は「シュムシュからウルップに至るクリル諸島を譲渡する」となっている。この条約のオリジナル版はフランス語だが、ロシア語と文意は同じである。
　ロシア語版やオリジナルは「千島列島＝国後・択捉両島を含むすべての島」としているのに対し、日本語版だけが「千島列島＝国後・択捉両島を含まないウルップより北の１８島」としているのはなぜか。その理由をロシア語研究者の和田春樹は次のように説明する。日露通好条約の誤訳は「単純な誤解から生じたもの」であり、千島樺太交換条約は日本側の交渉責任者であった榎本武揚の「意図的な行為」、つまり改ざんして翻訳したものである、と。
　日本政府はこれら二つの条約に書かれた千島列島の範囲を根拠にして、国後・択捉両島の返還を求めているわけだが、誤った条文に法的な根拠を求めても疑わしいのは明らかである。
　１９９２年、モスクワの日本大使館が四島返還を啓蒙するロシア語の小冊子をロシア国内で配布したことがある。条文についてはロシア語版を転載せず、日本語版を翻訳し転載したため、ロシア国内で反感を買った(長谷川毅・著『北方領土問題と日露関係』より)。そうしたことからもわかるとおり、日本の主張に国際的な信用は得られない。

　榎本武揚の「意図的な行為」、つまり改ざんして翻訳したものである、という部分は「たんなる推測」にすぎませんが、

　それ以外の部分には説得力があります。

　Wikipedia によれば、



「日露和親条約」

条約交渉はオランダ語で行われ、オランダ語・ロシア語条文から日本語・中国語条文が翻訳された。このうちロシア語とオランダ語の条文は一致しているが、日本語条文には、第二条のクリル列島の部分に異なる箇所がある。ただし、ロシア語・オランダ語・中国語・日本語共に有効な条約である[12]。

「樺太・千島交換条約」

樺太・千島交換条約の正文はフランス語である。ロシア語および日本語は正文ではなく、また条約において公式に翻訳されたもの（公文）でもないため、条約としての効力は有していない。

ということなので、この Wikipedia の記述が正しいとすると ( Wikipedia には信頼性の面でやや難がある ) 、樺太千島交換条約の「正文」が日本語ではないことから、「国後島と択捉島」が千島列島に含まれない、という日本側の主張には無理があると考えられます。



　以上により、「歯舞群島と色丹島」についてはともかく、「国後島と択捉島」については、日本政府の主張は成り立たないと考えます。

　したがって日本がロシアに対し、「国後島と択捉島」の返還を要求する際には、別個の論理を組み立てなければならないことになります。

　それではどう主張すればよいのか、については、下記の関連記事をお読みください。



■関連記事
　「日本は千島列島全島の返還を主張し得る」



■追記
　島の名前等、表記を一部修正しました。

馬毛島をめぐる問題

「現代ビジネス」の「「馬毛島を中国に売る」と言ったのは防衛省幹部だ　所有者が怒りの告白!」( 2012年12月02日 )

「中国に売るなんてまったく考えていません!　冗談でも私の口から出る話ではありません」

　こう憤るのは、鹿児島県西之表市の馬毛島のうち99・6%の土地を所有する「タストン、エアポート」の立石勲会長(79)だ。種子島の沖12kmに浮かび、面積8.2km2と無人島としては国内で2番目に大きい馬毛島は、米海軍の空母艦載機の発着訓練の候補地である。この島に滑走路を建設し、自衛隊の基地として整備した上で米軍に利用してほしい防衛省は、現在、島を取得すべく立石氏と交渉中だ。

　だが、それに冷や水をかけたのが『週刊ポスト』(11月16日号)だった。「日本の領土・馬毛島　地主が『島を中国に売る!』と言い出した」との見出しで、立石氏が防衛省との交渉を打ち切り、中国に売り渡すと報じたのだ。〈(馬毛)島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、(中略)立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。『中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい』〉(抜粋)と書かれ、ネット上には立石氏を売国奴扱いする書き込みが溢れた。現在、尖閣諸島や竹島の領有権問題で中国・韓国との関係が悪化する渦中にあり、過剰な反応につながったのであろう。

　だが、当の立石氏はこう反論するのだ。

「香港やマカオ、上海の不動産開発業者の仲介役を名乗る人物らが私に接触してきたのは事実ですが、私は日本の国防のためにこの島を使ってもらいたいと思っていますから、相手にもしませんでした。どうしてこんな話になるのでしょうか」

　立石氏によると、「中国に売りたければ売ってしまえ」との立場を見せるのは、防衛省側なのだという。いったいどういうことか。今年3月28日午後、立石氏は東京・市ヶ谷の防衛省で同省幹部らと、馬毛島譲渡に関する協議を持った。立石氏はまず、島の購入や島の整地工事などの資金として金融機関から150億円以上を借り入れたことを説明。こうした事情を汲んで借入金の返済猶予を金融機関に働きかけてほしいと求めたほか、島の取得条件を決めるにあたり、多額の資金を投じてきたことへの配慮を求めた。

◆賃貸か、買い取りか

　これに対し、防衛省の幹部は金融機関に働きかけることはできないとし、島を買い取るにあたっても「金額については防衛省としても出せる限度というものがある」と、立石氏の求める金額の10分の1程度を示した。これに立石氏が反論した際に幹部の口から飛び出したのが、

「私だったら、中国がいい条件を示してくれば、島を中国に売るでしょうね」

　という発言だったという。

「ぜひ島に基地を建設してもらいたいと思っていただけに、この発言に驚きました。『中国に売りたければ、売ってしまえ』ということではないですか。私が『島を中国に売る』と言っているという噂が流れる背景には、こうした防衛省側の姿勢があるのではないでしょうか」(立石氏)

　その後も毎月のように防衛省幹部と立石氏の協議は続けられているが、条件をめぐって現在も双方の主張は平行線をたどったまま。金額のほかに大きく主張が隔たっているのが、契約の形態だ。立石氏が島を賃貸することを求めているのに対し、防衛省はあくまで買い取りを要求している。防衛省が賃貸を受け入れないことについて立石氏はこう主張する。

「沖縄県内の米軍基地では、国が地主に毎年借地料を支払っています。例えば、馬毛島のおよそ半分の面積の普天間飛行場は用地の92%が私有地で、地主には1坪あたり毎年5000円前後支払っている。沖縄では賃貸を認めて、馬毛島には認めないという理屈は納得できません」

　こうした立石氏の主張に頭を抱えるのが防衛省だ。まず、売買か賃貸かについて、防衛省関係者はこう説明する。

「防衛省は年々値上がりする沖縄の米軍基地の軍用地料に手を焼いています。その額は今年度で932億円にも上り、しかも年々上がり続けています。これに懲りて、基本原則として現在では基地用地を取得する場合、買い取りのみとなっています。'15年度末までに陸上自衛隊部隊を配備予定の与那国島でも、駐屯地用地は買い取りを想定しています。馬毛島だけ特別扱いというわけにはいきません」

　その上でこうも述べるのだ。

「島を賃貸するにしても買い取るにしても、国の予算ですから、財務省や国会に説明できる額にしなければならない。そのためにまず馬毛島の土地鑑定評価をきっちりやって評価額を出したいのですが、それすら実現できていません」

　進まぬ馬毛島交渉にしびれを切らし、6月上旬には米軍関係者が直接、現地での調査を希望した。一時は実現に向けて準備が進んだが、事前に一部メディアに報じられたこともあって中止となった。米軍サイドも、空母艦載機の発着訓練だけでなく、中国の活発な動きで緊張が走る東シナ海への備えとして馬毛島を活用したいとの強い意向があるとされる。

　国防上の要地を国が直接確保に動くといえば、今年9月にさいたま市内に住む地権者から国が買い上げた尖閣諸島(魚釣島、北小島、南小島)のケースが念頭に浮かぶだろう。購入額は20億5000万円。地権者の言い値で政府は買い取ったとされる。立石氏と防衛省がお互いの妥協点を見いだす日は来るのだろうか。

「フライデー」2012年11月30日・12月7日号より

　この記事のタイトルが

「馬毛島を中国に売る」と言ったのは防衛省幹部だ　所有者が怒りの告白!

となっていることもあり、この記事を「サッ」と読むと、いかにも「防衛省(幹部)が悪い」かのような印象を受けますが、丁寧に読むと、逆の印象になると思います。



　記事によると、現所有者の立石氏は、

1. 「島の購入や島の整地工事などの資金として」金融機関から150億円以上を借り入れた。
2. こうした事情を汲んで借入金の返済猶予を金融機関に働きかけてほしいと防衛省に求めた。
3. 島の転売条件を決めるにあたり、多額の資金を投じてきたことへの配慮を防衛省に求めた。
4. 沖縄県内の米軍基地では、国が地主に毎年借地料を支払っているので、馬毛島でも同様に賃貸したいと主張した。

ということなのですが、

　これはおそらく、

　立石氏が国からの「基地の軍用地料」収入、または国への「転売」による利益を目的に「投機」を行ったところ、その目論見が外れてしまい、１５０億円を超える借金の金利が膨大で大変なことになった。そこで立石氏は、「投機の失敗」を回避し、利益を得ようと必死になっている

ということではないかと思います。

　おそらく立石氏は、(損失を回避して利益を得るために) 国民世論による防衛省批判を期待しているのではないでしょうか？

　世論が防衛省を批判すれば、立石氏は、常識外れの金額で島を国に売って利益を得るなり、賃貸による軍用地料によって(金利以上の)安定収入を得られることになるわけです。



　以上は私の推測にすぎず、私の推測が間違っている可能性もあるのですが、私はこれが真相だと思います。

　この私の理解を前提に考えれば、もちろん国 (防衛省) 批判はあり得ません。立石氏はたんに「投機に失敗しただけ」なのですから、立石氏が「潔く損失を引き受ける」のが当然だと思います。



　しかし、「もし立石氏が島を中国に売ればどうなるのか？」という問題があります。

　そこで私なりに考えてみると、

　まず、中国が島を買ったとしても、そこに空港を作ったり、空港を軍用空港として利用する可能性は、「ゼロ」です。なぜなら、飛行機を飛ばす場合 (＝空港として利用するためには) 日本政府(または米軍) の「航空管制」に従わなければならないからです。

　もちろん日中間で戦争になれば、日本側の航空管制を「無視して」中国側は戦闘機を飛ばし、島の空港に着陸・発進すればよいことになりますが、その場合には、日本側は島の空港を攻撃して、破壊すればよいのです。滑走路が使えなくなれば、空港は無用の長物です。

　また、建築規制等の規制を設けることにより、所有者 (＝立石氏から買い取った中国政府) が空港等の施設を造れないようにする、などの方法も考えられます。



　立石氏には申し訳ありませんが、ここは潔く「投機の失敗」を認め、立石氏が「損失を我慢すべき」だと思います。

日本は千島列島全島の返還を主張し得る

　日本共産党は、千島列島全島の返還を主張しています。



「しんぶん赤旗」の「日ロ領土問題　歴史的経過を見ると―」( 2010年11月2日 )

　日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。

◆全千島が日本領土

　千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。

　それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。（地図参照）

　日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太（からふと）を両国民の“雑居地”にするという内容でした。

　その後、「樺太・千島交換条約」（１８７５年）で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。

　その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であることは、第２次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。

◆ヤルタ密約の誤り

　ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談（１９４５年２月）で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」（１９４３年のカイロ宣言など）という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。

　ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。

　「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項　日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

　その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。

　吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」

　つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。

　ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」

　これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。

　さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。

　外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）

　西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。

　ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。

　この主張には、説得力があります。



　しかし問題は、日本が「日本国との平和条約」(通称・サンフランシスコ平和条約) において、千島列島の領有権を放棄していることです。

　条約のうち、該当部分を引用します。

第二条

　（ｃ）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　とすると、

　日本は、すでに条約を結んでしまった以上、千島列島について、すべての島を返還要求することは、法的にもはや不可能なのでしょうか？　法的に可能ならば、全島の返還を求める道がひらけます。

　そこで、この問題について考えてみました。



「外務省」の「条約データ検索」

日本国との平和条約 ( TREATY OF PEACE WITH JAPAN )

1
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_1.pdf

2
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_2.pdf

3
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_3.pdf

4
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_4.pdf

5
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_5.pdf

　長いためか、５つに分割されていますが、この２つ目のファイルを開き、１５ページ目の部分を見てください。条約の最後の部分です。そこには、

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本国により作成した。

と書かれており、その後には、各国の全権委員の署名が入っています。(３つ目のファイルにも署名が続いています。)

　これを見ると、ここにはロシアの前身であるソビエト社会主義共和国連邦の名前はありません。つまり、日本は、ソ連とはこの条約を結んでいないわけです。

　要するに、ソ連は「関係ない」ということです。



　たしかに、日本はこの条約で千島列島を放棄しました。

　しかしそれは、「条約を結んだ国々に対して」千島列島を放棄したものであり、「ソ連に対して」放棄したものではありません。

　したがって、日本は「ソ連に対して」、そしてもちろん「ロシアに対して」千島列島全島の返還を要求しうる、と考えられます。

　もちろん現実問題として、ロシアが全島を返還する可能性はないとは思いますが、それは別の話です。日本は全島返還を主張し得ることそのものが重要です。

　以上により、この論法 (私の論法) を用いれば、「日本はロシアに対し、千島列島全島の返還を要求し得る」と考えます。



★参考資料

「「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反」
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8