アーサー・Ｂ・ラッファー、ステファン・ムーア、ピーター・タナウス 『増税が国を滅ぼす』 ( p.219 )
税率が高いと、優秀な頭脳の持ち主が逃げ出す。個人所得税の安い州では、高い州よりも経済活動が活発であり、雇用増加率も高い。「相対的な限界税率は、州の相対的な成長率と、統計的に有意な負の相関関係にある」と書かれています。
引用文中の「表８・１」は、下の表です。table タグを書くのが面倒なので (しかもこのブログではなぜかレイアウトが乱れるので) 、適当に空白で区切って引用します。
表８・１ 個人所得税の最高税率が
高い州・低い州ベストナイン
(但し書きのない限り、1997～2007年の実績)
最高税率 個人所得 人口 雇用
増加率 増加率 増加率
アラスカ ０％ ６８％ １２％ １８％
フロリダ ０％ ８９％ ２０％ ２５％
ネバダ ０％ １１９％ ４５％ ４５％
ニューハンプシャー
０％ ６８％ １１％ １４％
サウスダコタ ０％ ６５％ ７％ １５％
テネシー ０％ ６４％ １２％ ８％
テキサス ０％ ９１％ ２１％ ２０％
ワシントン ０％ ７４％ １４％ １７％
ワイオミング ０％ ９７％ ７％ ２８％
(上記９州の平均) *
０％ ８２％ １７％ ２１％
(下記９州の平均) *
９％ ６２％ ７％ １１％
ケンタッキー ８％ ６０％ ７％ ９％
ハワイ ８％ ６２％ ６％ １７％
メーン ９％ ６０％ ５％ １１％
オハイオ ９％ ４４％ ２％ １％
ニュージャージー
９％ ６２％ ６％ ９％
オレゴン ９％ ６１％ １３％ １３％
バーモント １０％ ６６％ ４％ １０％
カリフォルニア
１０％ ７７％ １３％ １６％
ニューヨーク
１１％ ６４％ ３％ ８％
* 平均値は単純平均である。(←但し書き)
たしかにこの表を見ると、最高税率が高ければ、所得増加率も雇用増加率も低い、という傾向が見て取れます。したがって、著者の主張、税金が安いほど経済成長が活発になり、雇用も増える、という主張は、認めてよいと思います。
しかし、カリフォルニアは凄いですね。１０％もの税率 (全米２～３位の高税率) であるにもかかわらず、個人所得が７７％も増加し、雇用が１６％も増えています。この数字は、税率が０の州の数字と比較して、遜色がありません。「カリフォルニアからの人口流出」は気にするほどのこともない、とも考えられますが、カリフォルニアの税金が安ければ、個人所得も雇用も、もっと増えていたはずであると考えられますので、高税率であるにもかかわらず税率０の州と遜色ない経済成長を遂げていることをもって、カリフォルニアの経済政策が「正しい」ことにはならないこと、もちろんです。
■関連記事
「増税・贅沢税のもたらす結果」
「減税が税収増をもたらした例」
「ラッファー・カーブ理論」
じつは増税で人口を失った州は、カリフォルニアのほかにもたくさんある。ある州から別の州への人の移動は、州の経済政策に対する評価の表れとみなすことがでできる。この一〇年間で、記録的な数のアメリカ人が州境を越えて移動した。たとえば二〇〇七年だけで八〇〇万人が別の州に引っ越しており、一日当たりに換算すれば、毎日二万人が移動している計算だ。その多くが、暮らしやすい生活環境や成功のチャンスを求めている。読者がこの章を読み終えるまでにも、およそ五〇〇人が別の州に移動していることだろう。フォーブス誌の発行人リッチ・カールガードが「二一世紀で最も貴重な自然資源は、頭脳である。優秀な頭脳の持ち主は、移動する。その行き先に注意すべきだ。彼らが行くところには、活発な経済活動が付いていく」(*22)と言っているが、まったくそのとおりである。
リベラル寄りの北東部州、続いて古い産業と組合が幅を利かせる中西部州は、人材という最も貴重な資源を日々失っている。北東部州の発展を支えるべき人材が減り続けていく状況を見れば、政治家の無責任な政策が何を引き起こすかは一目瞭然だ。これらの州の指導者は、何年も高い所得税を課し、労働組合法を押しつけ、野放図に支出を膨張させた。それでも誰も出て行きはしないと自信があったのだろうが、実際には五〇〇万人が州外に転出して政策に「ノー」を突きつけている。
所得税率が最も高い部類に属すカリフォルニアとニューヨークは、所得税ゼロのテキサスやフロリダに比べれば、明らかに分が悪い。表８・１に示すとおり、こうした税金の安い州では、税金が高い州よりも経済活動が活発である。アトランタ連銀が一九九六年に発表した調査報告書には、「相対的な限界税率は、州の相対的な成長率と、統計的に有意な負の相関関係にある」と書かれている(*23)。平たく言えば、こうだ。税金が高いと経済は縮こまる。
税率が高いと、優秀な頭脳の持ち主が逃げ出す。個人所得税の安い州では、高い州よりも経済活動が活発であり、雇用増加率も高い。「相対的な限界税率は、州の相対的な成長率と、統計的に有意な負の相関関係にある」と書かれています。
引用文中の「表８・１」は、下の表です。table タグを書くのが面倒なので (しかもこのブログではなぜかレイアウトが乱れるので) 、適当に空白で区切って引用します。
表８・１ 個人所得税の最高税率が
高い州・低い州ベストナイン
(但し書きのない限り、1997～2007年の実績)
最高税率 個人所得 人口 雇用
増加率 増加率 増加率
アラスカ ０％ ６８％ １２％ １８％
フロリダ ０％ ８９％ ２０％ ２５％
ネバダ ０％ １１９％ ４５％ ４５％
ニューハンプシャー
０％ ６８％ １１％ １４％
サウスダコタ ０％ ６５％ ７％ １５％
テネシー ０％ ６４％ １２％ ８％
テキサス ０％ ９１％ ２１％ ２０％
ワシントン ０％ ７４％ １４％ １７％
ワイオミング ０％ ９７％ ７％ ２８％
(上記９州の平均) *
０％ ８２％ １７％ ２１％
(下記９州の平均) *
９％ ６２％ ７％ １１％
ケンタッキー ８％ ６０％ ７％ ９％
ハワイ ８％ ６２％ ６％ １７％
メーン ９％ ６０％ ５％ １１％
オハイオ ９％ ４４％ ２％ １％
ニュージャージー
９％ ６２％ ６％ ９％
オレゴン ９％ ６１％ １３％ １３％
バーモント １０％ ６６％ ４％ １０％
カリフォルニア
１０％ ７７％ １３％ １６％
ニューヨーク
１１％ ６４％ ３％ ８％
* 平均値は単純平均である。(←但し書き)
たしかにこの表を見ると、最高税率が高ければ、所得増加率も雇用増加率も低い、という傾向が見て取れます。したがって、著者の主張、税金が安いほど経済成長が活発になり、雇用も増える、という主張は、認めてよいと思います。
しかし、カリフォルニアは凄いですね。１０％もの税率 (全米２～３位の高税率) であるにもかかわらず、個人所得が７７％も増加し、雇用が１６％も増えています。この数字は、税率が０の州の数字と比較して、遜色がありません。「カリフォルニアからの人口流出」は気にするほどのこともない、とも考えられますが、カリフォルニアの税金が安ければ、個人所得も雇用も、もっと増えていたはずであると考えられますので、高税率であるにもかかわらず税率０の州と遜色ない経済成長を遂げていることをもって、カリフォルニアの経済政策が「正しい」ことにはならないこと、もちろんです。
■関連記事
「増税・贅沢税のもたらす結果」
「減税が税収増をもたらした例」
「ラッファー・カーブ理論」