しばらく更新をお休みします。

　このところ、更新が止まっています。



　遅くとも来週には、更新を再開します。いただいたコメントへのご返事も、その頃までにはしたいと思います。

　今後ともよろしくお願いいたします。

台湾の総統選、馬英九が再選

「日本経済新聞」の「対中関係の安定を選んだ台湾の有権者」( 2012/1/16付 )

　台湾の総統選挙で、中国との関係改善を実績に掲げた国民党の馬英九総統が再選を果たした。独立志向の強い最大野党、民進党の蔡英文主席が当選すれば、中台関係は仕切り直しが避けられないとみられていた。有権者は対中関係の安定と拡大を選んだといえる。

　４年前に馬総統が就任してから、中台間では途絶えていた準公的な対話が再開した。自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）も結んだ。

　こうした動きの前提となったのは「一つの中国」という考え方。これを蔡主席は拒否し、中国は蔡主席が当選すれば台湾との関係を見直すと示唆していた。馬総統の再選で中台関係はさらに拡大する足場が整ったといえよう。

　２期目の馬政権に対し、中国は統一に向けた政治的話し合いを求める可能性がある。ただ、中国との統一を望む台湾の有権者は少なく圧倒的な多数は現状維持を希望している。勝ったとはいえ馬総統の得票率は前回を下回った。

　中国は台湾の民意を読み誤るべきではない。共産党政権はいまも台湾に対する武力行使の可能性を否定していない。これでは台湾の有権者の信頼は得られまい。

　一方の馬総統も、民意を踏まえた慎重な対中政策が求められる。総統選と同時に実施した立法委員（国会議員）選挙で、国民党は過半数こそ維持したが議席を減らした。格差の拡大や高い若年失業率など、民進党が提起した経済問題への取り組みも問われる。

　民進党は惨敗した４年前に比べれば党勢を盛り返した。同党と国民党が競い合う二大政党制が一段と定着した印象だ。停滞している中国の政治改革を促す力を、台湾の民主主義は秘めている。国民党の強力なライバルとして一層の努力を民進党に期待したい。

　中台関係の改善は、台湾と国際社会の関係拡大にもつながっている。中国の外交的圧力が和らいだためで、昨年９月の日台投資協定の締結はその一例だ。台湾の民主主義の成熟に応えるためにも、国際社会は台湾との関係をないがしろにしてはならない。

　東日本大震災に対する台湾からの義援金は空前の規模だった。日本にとって台湾は米国に次ぐ第２の貿易黒字の相手で、物心両面で日台のきずなは強い。台頭する中国とどう向き合っていくかという課題も共有している。しっかりと関係を深めていきたい。

　台湾の総統選で、現職の馬英九が当選した、と報じられています。



　馬英九は経済面で有能、しかし対中関係で不安あり、というのが台湾人の評価だと思います。

　ところが、このところ台湾経済に陰りがみえていたために、蔡英文が当選するのではないかと予想していたのですが、馬英九が再選されたようです。



　これをどう評価するか、が問題になりますが、おそらく、

　台湾経済には陰りがみえるが、だからといって蔡英文に替えればもっと経済が悪化する。経済を立て直すには馬英九続投がよい。今後も経済成長が見込まれる中国との関係を強化すべきである、

と台湾人が判断したということなのでしょう。

　日本では、台湾は反中・親日である、といった思い込みが強くみられますが、今回の選挙結果は、そのような思い込みが正しくないことを示していると考えてよいと思います。その観点でみて、「２期目の馬政権に対し、中国は統一に向けた政治的話し合いを求める可能性がある」ばかりか、台湾側にも、統一に向けた動きがでてくる可能性もあると思います。

　もっとも、「勝ったとはいえ馬総統の得票率は前回を下回った」ということなので、台湾側(台湾人)には中国に対する警戒感が依然として強く残っている、ともいえます。

　したがって、中台の統一はただちには進まず、次第に両者が近づく、といったレベルにとどまるのではないかと思います。



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日朝間の戦後補償問題

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.151 )

春原　さて、日朝国交正常化問題に絡んで、日朝間には戦後補償問題というものもあります。仮に北朝鮮がソフト・ランディングの道を歩んだとしても、その際には莫大な資金が必要になります。東西ドイツ統一の時は西ドイツがかなりの経済的負担を負いましたが、南北朝鮮の統一に向けた北朝鮮の経済開放・民主化に伴う経済的負担のすべてを韓国だけで背負い切れるものではないという見方が一般的です。その時、頼りになるのが現在の金額に換算すると莫大な金額になると言われている日本の戦後補償なのです。

ナイ　その問題はあまりにも違い先のことのように思えますね。誰かが何かを考えていても不思議ではないですが、私自身、政府にいた時はあまり多くの時間は割かなかったですね。

春原　歴代日本政府の基本姿勢は北朝鮮が核問題や拉致問題を全面的に解決し、国交正常化を果たした暁にはそれ相応の戦後補償を考える、というものです。そして、この「ジャパン・マネー」だけが北朝鮮の近代化を資金面で支援できる資源だと思います。なぜなら、韓国、中国、そして米国もそのような資金を拠出する余裕がないからです。まあ、日本にも余裕はないのですが、これは日本独自の戦後処理問題の一環なので……。

アーミテージ　お金だけでなく、(対北朝鮮支援には)食糧、医薬品、何でも結構でしょう。そういった国際支援という意味では日本はパキスタンの災害復興支援にも参加しましたよね。

春原　ええ、確かにそうですが、日朝間の戦後補償問題はもう少し根が深い問題だと思います。一九六五年に締結した日韓基本条約を巡る交渉で、当初、韓国側は二十一億ドルの現金と各種現物返還を請求しましたが、最終的には日本が独立祝賀金と途上国支援として無償三億ドル、有償二億ドル、民間借款三億ドルの供与、及び貸付けを行っています。これと同じ規模の戦後補償を現在の金銭価値に換算して北朝鮮に供与するとなると相当な金額になります。そして、つまりこの「ジャパン・マネー」こそ、北朝鮮がソフト・ランディングする際に不可欠の資金となるはずです。

アーミテージ　お金を与えるのは結構なことです。しかし、どのように、そして誰に与えるのですか？　まだ、誰もそこまで考えてはいません。同時にお金だけでは疫病は退治できません。お金だけあっても人々の空腹は満たせません。日本には余剰米という名の備蓄もありますよね。そうしたもろもろのことも含めて考えておくべきでしょう。いずれにせよ、日本は米国とこうした問題について緊密に協議していくべきだと思います。

ナイ　それはとても有効な「ニンジン」ですが、タダであげるわけにはいきませんよね。きちんとした「見返り」が確認できなければなりません。

春原　それは当然のことです。いずれにせよ、将来、どこかの時点で米国や日本、中国、そしてロシアは南北朝鮮の統一問題を真剣に考えなければならなくなるでしょう。

　日本は北朝鮮に対して、戦後補償を行っていない。なぜなら、「歴代日本政府の基本姿勢は北朝鮮が核問題や拉致問題を全面的に解決し、国交正常化を果たした暁にはそれ相応の戦後補償を考える」というものだからである。韓国に対するのとほぼ同じ規模の補償を行うとすれば、「相当な金額」になるはずである、と書かれています。



　「相当な金額」といわれても、「どのくらいの金額なのか」がわからないので、具体的な金額を示している他ブログの記事を引用します。

　政府関係者が書いているブログではないので、どこまで信用のおける数字なのかわかりませんが、「多少は参考になる」と思います。



「NEVADAブログ」の「北朝鮮・韓国首脳会談と朝鮮半島統一」( 2011年11月13日 )

近日中にカーター元大統領の主導のもとで北朝鮮・韓国両首脳が北欧（スウェーデンかノルウェー）で朝鮮半島統一への準備の為の首脳会談を開催するとの情報が流れており、これに先立ち、北朝鮮にいます日本人妻を日本側に引き渡し、北朝鮮が抱えます日本と北朝鮮との戦後問題にけりをつけ、北朝鮮と韓国の統一を進める動きになるかも知れません。

この北朝鮮・韓国統一をするには日本が未払いとなっていると言われます北朝鮮への戦後賠償金問題が提起されますが、日本はおおよそ２兆円を『とりあえず』北朝鮮に払い、朝鮮半島統一にかかると言われています総額１８０兆円あまりの半分を日本に負担させるという形になるかも知れません。

朝鮮半島統一へ近々に大きく動きだせば、１１月５日つけワールドレポートの通りの動きが一気に出てくることになります。

この時期にキッシンジャー元国務長官が訪日したのはそれなりの理由があります。

　なお、今回も、今後、この問題を考えるための資料として引用しています。それなりの量の資料を揃えたうえでなければ、考えてみてもはじまらないと思います。今後、この資料(記事)にリンクを張って根拠を示しつつ、この問題について考えたいと思います。

北朝鮮崩壊時の米韓共同作戦行動計画

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.147 )

春原　さて、北朝鮮という国家の将来を議論すると必ず出てくるのが、「ハード・ランディグ」と「ソフト・ランディング」という両論です。ルーマニアのチャウシェスク政権のように民衆の暴動が広がり、遂には独裁者も民衆によって処刑されるというパターンもあれば、そうではなくて段階的に経済の開放を進め、順を追って民主化の度合いを強めていくというシナリオも完全にないとは言い切れません。現時点でどちらの可能性が高いと踏んでいますか？

ナイ　もし、金正日自身が経済を開放した中国モデルにならう決断をしたならば、北朝鮮の経済は段階的に開放され、民営化もされ、同時により多元的な社会へと変わっていくでしょう。その時、彼らは依然として自らをＤＰＲＫ(朝鮮民主主義人民共和国)と呼ぶかもしれませんが、それはもう、かつての北朝鮮ではなくなっているはずです。ちょうど、中国が「中国共産党」と自らを呼んでいても多くの人はもはや、彼らを「共産主義者」とは見ていないのと同じことです。これは北朝鮮における「中国モデル」と呼べるでしょうね。

アーミテージ　北朝鮮の崩壊ということを考えた場合、ソフト・ランディングのシナリオはあり得ません。まず、国内が混乱し、それが軍部による冒険主義を助長するでしょう。それに難民もあふれだすでしょう。彼らは食糧を求めて走り回るでしょう。
　過去何年間にもわたって、米韓両国はこうした事態を想定し、いかに北朝鮮国民を国内にとどまらせるか、ということを考えてきました。具体的に言えば、いくつかの場所に配給所を設けて、そこで食糧や水、薬剤を分け与え、北朝鮮国民が他国になだれ込むことを防ぐのです。これもほんの少しの時間稼ぎしかできないかもしれませんが。本当に崩壊のシナリオが現実のものとなった場合、これは相当に大変なことになると思います。夥しい(おびただしい)ほどの死傷者が出るとまでは言いませんが、そこかしこである程度の暴力行為も散見されることでしょう。

春原　独裁者が民衆の手によって処刑されるというルーマニア・モデルもあり得ると見ているのですね？

アーミテージ　もちろんです！

春原　米韓両国はこうした崩壊のシナリオに備えて、有事の共同作戦行動計画を随時、更新していると言われていますよね？

アーミテージ　その通りです。

ナイ　いつでも有事に備えた軍事行動計画は用意していますが、私自身は詳細にまで立ち入ったことはありません。しかし、軍部はいつもその計画を練っていると思います。軍部というものはあらゆる事態を想定して、それに対する方策を考えているものなのです。

春原　その際、米韓合同軍は軍事境界線から北上して、北朝鮮国内を鎮圧するのですか？

アーミテージ　それはまあ、その時の状況次第でしょうね。

春原　「ケースＡ」、「ケースＢ」といった風に複数のプランニングを同時に進めていると聞いたことがありますが……。

アーミテージ　まず、基本形があって、あとは色々な反復を繰り返しています。いずれのケースでも韓国が主導的な立場になるでしょう。彼らの言語、歴史、文化、そして(北朝鮮による)積年の対米嫌悪などを考えれば、それも当然のことだと思います。もちろん、韓国だけに任せるのではなく、我々もしっかりと参加し、手助けしますが。

春原　報道によると、中国人民解放軍も彼らなりの緊急対応策を検討しているようです。

アーミテージ　当然でしょう！　中国による「対応策」の一部についてはすでに指摘しましたよね。北朝鮮北部や東部の陸軍部隊や民間の指導者らとの関係を強化しているのです。

春原　北朝鮮崩壊のシナリオで最も懸念されるのは、彼らが保有しているであろう核爆弾を含め、核開発計画全般がどうなるのか、ということです。一九九四年の核危機の際、韓国内で「それほど心配しなくても(北朝鮮の崩壊後)、あれ(核爆弾)はいずれ韓国のものになる」と発言した人物がいて、日本でも相当、物議を醸しましたから。

ナイ　ええ、そうでした。「我々のものになる」と(苦笑)。それについても確かな対応策はあると思いますよ。

春原　米韓合同の共同作戦計画と人民解放軍の緊急対応策。放っておくとかつての朝鮮戦争のように朝鮮半島を舞台に双方がぶつかり合うことにはなりませんか？

アーミテージ　いいえ、そうはならないでしょう。これは私見ですが、米韓両国は中国に対して、我々がやろうとしていることを説明すべきだと思います。ある程度はね。これがある程度は中国を落ち着かせるはずです。米国は軍隊を中朝国境地帯にまで展開する考えがないと伝えるのですから。同時に、こうした(中国に対する)我々の行動は米韓両国がこうした事態に真剣に取り組む姿勢を如実に示す効果もあります。それは当然、平壌(金正日政権)にも伝わることでしょう。

春原　そうした緊急事態への対応策について、米中両国で意見交換がなされた形跡はあるのですか？

アーミテージ　知りません。政治レベルではないと思います。私が米中ハイレベル協議の一環として中国の戴秉国氏(現・国務委員＝外交担当)と会った際も北朝鮮について話し合いましたが、そうしたことについては特段、意見を交わしていません。

春原　時期尚早ということですか？

アーミテージ　ええ、時期尚早でしょう。それ以外にもまだ、沢山の問題を米中両国は抱えてしました。特に(アーミテージ氏が国務副長官だった)二〇〇一年から二〇〇三年にかけては(北朝鮮の)核問題に多くの時間を割いていましたから。

　北朝鮮崩壊時に米国・韓国はどうするのか、その共同作戦行動計画が「簡単に」説明されています。



　今回の私の意図は、(今後考察するための前提資料として)米韓の作戦行動計画の概要を示すことにあります。

　したがって、私の意見はとくにありませんが、難民対策の部分、

アーミテージ　北朝鮮の崩壊ということを考えた場合、ソフト・ランディングのシナリオはあり得ません。まず、国内が混乱し、それが軍部による冒険主義を助長するでしょう。それに難民もあふれだすでしょう。彼らは食糧を求めて走り回るでしょう。
　過去何年間にもわたって、米韓両国はこうした事態を想定し、いかに北朝鮮国民を国内にとどまらせるか、ということを考えてきました。具体的に言えば、いくつかの場所に配給所を設けて、そこで食糧や水、薬剤を分け与え、北朝鮮国民が他国になだれ込むことを防ぐのです。これもほんの少しの時間稼ぎしかできないかもしれませんが。本当に崩壊のシナリオが現実のものとなった場合、これは相当に大変なことになると思います。夥しい(おびただしい)ほどの死傷者が出るとまでは言いませんが、そこかしこである程度の暴力行為も散見されることでしょう。

という発想には、考えさせるものがあると思います。

　普通、難民対策というと、いかにして(日本海沿岸の)見張りを厳しくするか、などに注意がいくと思います。たとえば、(報道によれば)日本の自衛隊は見張り部隊の配置を「何メートル間隔にするか」まで研究しているようです。

　しかし、「やってくる難民を防ぐ」のではなく、「はじめから難民が来なければよい」に越したことはありません。この「はじめから難民が来なければよい」という発想には、とても考えさせられます。



　なお、引用文中には、中国による「対応策」の一部についてはすでに指摘しましたよね、とあります。該当部分は、「北朝鮮問題についての米中の基本スタンス」で引用しています。必要であれば、あわせてご覧ください。



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在日米軍と在韓米軍の違い

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.141 )

春原　さて、日米同盟と米韓同盟を語る際、避けて通れないのが在日米軍と在韓米軍の存在です。在日米軍は空・海主体、在韓米軍は陸軍主体という性格の違いがあるわけですが、アジア太平洋地域における米前方展開戦力を考えた際、戦略的に重要なのはどちらですか？

アーミテージ　答えるまでもありません。それは日本です。

春原　そうですよね。しかしながら、米制服組の間では将来、在日・在韓米軍を統合して「極東米軍司令部」のようなものを創設した場合、現在の米韓同盟の良好な関係を反映して、在韓米軍を主体とすべきだという声もあるようです。

アーミテージ　韓国では無理です。それは日本でなければならない。その(極東米軍司令部を韓国内に創設するという)考えはロバート・リスカシという人が在韓米軍司令官時代に温めていたもので、そもそもの狙いは日本に米陸軍の四つ星(大将の意味)を駐在させることにあったのです。もちろん、我々はその考えを退けました。
　考えてもみて下さい。過去五十年間、韓国は「(対北朝鮮で)発火点となりうる国」であり続けています。在韓米軍というのは明日の朝にでも戦争状態になる可能性があるのです。だから、独自の司令部を置いているのです。それに比べ、日本(自衛隊)と在日米軍はいつも日本防衛だけに関わっているわけではありません。(日米同盟体制は)日本国内にある基地施設を使って、合衆国がアジア全域を守る能力を与えてくれているのです。そのことは日本でも良く理解されていると思います。だからこそ、(日米同盟は)我々にとって極めて重要なのです。

ナイ　まず、両者を統合させるかどうかはわかりません。ご指摘の通り、在韓米軍は陸軍主体であり、在日米軍は海・空です。それらを統括する上部機構として太平洋軍司令部(ＰＡＣＯＭ)があるわけです。日米・米韓同盟にはアジアにおいてそれぞれ違った役割があり、それを無理にアジアで統合するよりもこれまでのようにハワイで統括していればいいのではないでしょうか。

　在日米軍はアジア全域を守るために存在しており、日本防衛だけに関わっているのではない。それに対し、在韓米軍は対北朝鮮での戦争に備えるために存在している。この性格の違いから、在日米軍は海・空主体、在韓米軍は陸軍主体になっているのである、と書かれています。



　要は日本と韓国の地理的な位置関係によって、在日米軍と在韓米軍の役割が異なる、ということです。

　春原さんがこの質問をされたのは、おそらく、日本が民主党政権になったあと、日米関係がぎくしゃくしつつあることを受けて、だと思います。つまりここで春原さんが問うているのは、米国は日本よりも韓国を重視するのか、ということだと思います。

　それに対し、アーミテージ、ナイ両氏が述べているのは、米国にとって日本と韓国、どちらが重要か、という問題とは関係なく、(日本と韓国の地理的な位置関係によって)在日米軍と在韓米軍の役割が異なる以上、極東アジアにおいて在韓米軍が在日米軍よりも重要になることはない、というものだと思います。

　これは日本にとって、ある意味、「よいニュース」ではありますが、だからといって、日本は米国との関係を悪化させてもよい、ということにはならないと思います。それどころか逆に、「より密接にしなければならない」と考えるべきだと思います。



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