中国の弱点は人民元レート

「CNN.co.jp」の「米下院　人民元安に対抗する相殺関税法案を可決」( 2010.09.30 Thu posted at: 12:10 JST )

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米下院は２９日、自国通貨の相場を低く抑えている国からの輸入品に相殺関税を課すことを可能にする法案を賛成３４８、反対７９で可決した。中国が人民元レートを不当に低く抑えていることに対抗するのが狙い。

同法案は、商務省が通貨安政策をとる国からの輸入品に対して相殺関税をかけることを可能とする。民主、共和両党から多くの支持を集めたが、上院での審議は今年遅くになる予定だ。

人民元が低く抑えられると、米国で販売される中国製品の価格が下がる一方、中国で販売される米国製品の価格が上昇するため、米国の製造業にとって不利になる。

人民元の過小評価分がどの程度なのかは採用する推計方式により異なるが、ピーターソン国際経済研究所は対ドルで約２４％と推計している。

中国は今年、人民元の対ドル相場の変動幅を拡大すると発表したが、その後人民元レートはほとんど上昇しておらず、米国内で批判が高まっていた。

オバマ大統領は同日、下院での可決に先立ち、タウンホールミーティングでこの問題に言及し、中国が人民元を低く抑えていることが米国の貿易赤字の大きな要因になっていると語った。

またオバマ大統領は先週、国連総会に出席した温家宝（ウェン・チア・パオ）首相と会談した際、人民元の切り上げを早急に行うよう温首相に求めていた。

だが温首相はその前日の演説で、中国は改革と市場開放を継続すると述べる一方で、米国の政治家の要求通りに人民元を２０％以上切り上げると中国企業が倒産し、国内が大きな混乱に陥ると語っていた。

　中国が人民元レートを不当に低く抑えていることに対抗するため、米下院は、圧倒的多数で「自国通貨の相場を低く抑えている国からの輸入品に相殺関税を課すことを可能にする法案」を可決した、と報じられています。



　上記では、「中国は今年、人民元の対ドル相場の変動幅を拡大すると発表したが、その後人民元レートはほとんど上昇しておらず、米国内で批判が高まっていた。」と報じられていますが、要は、

　　　中国は「のらりくらり」と時間稼ぎをしている

とみて間違いないと思われます。すなわち、「中国の政策スタンス」で述べた予測、すなわち、中国は「実質的なドルペッグ制をやめる気はない」という予測は、当たっていたとみてよいと思います。

　そしてまた、中国は「アメリカに金融緩和 (ドル安政策) をやめさせたいのではないか」という推測についてですが、これが当たっているか否かはともかく、

　米国の態度 (ドル安政策) も、変わらないと予想されます。



「毎日 jp」の「バーナンキＦＲＢ議長：金融緩和政策、効果が見えず」( 2010年9月26日 )

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２４日の講演で、米経済は「あらゆる努力にもかかわらず失業率を大幅に引き下げるほどの景気回復力を生み出していない」と述べ、政府の大型景気刺激策やＦＲＢの異例の金融緩和政策が雇用改善に十分効果を上げていないとの認識を示した。

　ＦＲＢは２１日の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、景気回復と物価安定を支援するため「必要なら追加緩和の用意がある」と表明した。

　バーナンキ議長は、「必要なら追加緩和の用意がある」と表明した、と報じられています。



「時事ドットコム」の「過半数が「共和党勝利」予測＝中間選挙の下院選－米調査」( 2010/09/29-15:55 )

　【ワシントン時事】米ギャラップ社が２８日発表した世論調査によると、１１月の中間選挙の下院選で共和党が過半数を握ると予想する人が５２％に上り、民主党勝利を予測する３２％を大きく上回った。同社によると、過去４回の中間選挙で事前に同様の世論調査を実施したが、すべて調査通りの結果になったという。
　また、共和党が勝利した場合、米国はどう変わるか尋ねたところ、「良くなる」が３６％で、「悪くなる」（２４％）、「変わらない」（３２％）を上回った。

　今年 11 月の米国中間選挙について、(野党である) 共和党の勝利が予測されています。



　ここで最初に引用した報道 (記事) に戻って考えると、

　「自国通貨の相場を低く抑えている国からの輸入品に相殺関税を課すことを可能にする法案」について、米上院での審議は今年遅くになる予定だとありますので、今回の下院における可決は、当面、米国の中国に対する「交渉カード」としての効果が期待される程度でしょう。米国の中間選挙は 11 月なので、「今年遅く」の上院審議では、「間に合わない」のではないかと思われます。なぜ、審議日程を繰り上げないのかが気になりますが、場合によっては、繰り上げもありうると思われます。

　中国の温首相は「中国は改革と市場開放を継続すると述べる一方で、米国の政治家の要求通りに人民元を２０％以上切り上げると中国企業が倒産し、国内が大きな混乱に陥ると語っていた」と報じられていますが、

　要は、中国にとって「人民元レートが弱点」だということであり、日本の「対中カードとして、使える」のではないかと思います。



　なお、報道には「(今回米下院で可決された法案は) 中国が人民元レートを不当に低く抑えていることに対抗するのが狙い」とあり、

　日本が今後、継続的に為替介入を行った場合であっても、(防衛ラインが明示されており) 為替レートを「不当に低く抑えている」とは考え難いことから、とくに問題にはならない (されない) のではないか、と思われます (「円売り介入の効果」参照 ) 。

仙谷由人は何を考えているのか

「産経ニュース」の「なぜか中国に敬語連発　仙谷長官」( 2010.9.29 18:07 )

　中国はお変わりになっていなかった－。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。

　仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。

　２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

　仙谷氏は２８日には、東シナ海・白（しら）樺（かば）ガス田付近を航行中の中国の海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べていた。

　仙谷由人 (せんごくよしと) 内閣官房長官が、中国に敬語連発である、と報じられています。



　何を考えているんだ？　と思ってしまいます。

　　　「中国はお変わりになっていなかった」
　　　「14人と船がお帰りになれば」
　　　「(中国の海洋調査船がガス田の) 周辺にいらっしゃる」

　丁寧に言っている「つもり」かもしれませんが、過剰な敬語はかえって「おかしい」でしょう。



「Wikipedia」の「仙谷由人」

★生い立ち

徳島県立城南高等学校卒業後、1964年東京大学法学部に入学。東大時代は全共闘の新左翼系学生運動家であり、社青同構造改革派（フロント）というセクトに所属していたとされている。構造改革派はあまり過激なセクトではなく、ベ平連にも近かった。在学中の1968年に司法試験に合格し、東大を中退。

(中略)

★公務員政策

民主党政権のなかでも極度の官僚（キャリア）嫌いであり、政権内にはその行動・言動を疑問視する向きも少なくない[8]。

(中略)

★中韓外交

外交は「アジア重視」を掲げ、過去の戦争の反省にたって中華人民共和国、韓国、北朝鮮と友好・協力関係を築くべきだと主張している。

2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与野党党首と面談。小泉首相の「日韓関係悪化は、小泉という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。

北京オリンピックを支援する議員の会所属。

2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。

2010年9月7日、海上保安庁の巡視艇は尖閣諸島近くの日本領海で操業していた中国漁船を拿捕し船長と船員を逮捕した。丹羽宇一郎駐中国大使を深夜0時に緊急に呼び出し日本側の対応へ抗議するなど嫌がらせとも取れる行為もあり、逮捕した船長を除く14人の船員全員を任意の事情聴取を終えたとしてチャーター機で帰国させ、漁船も帰還させた対応を批判されている。

2010年9月24日、上記の中国漁船の船長を釈放したことを「了」とする旨の発言をした。今回の釈放を主導したとされており、民主党内を含む一部議員などから「悪しき前例を作った」などと批判を受けた。

(中略)

★尖閣諸島中国漁船衝突事件について

2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件にて逮捕された中国人船長の釈放を菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた[15]。この中国人船長の釈放について、多くの海外メディアは「中国の圧力に屈した」などと報じており[16]、中国からは釈放後に謝罪と賠償を求める声明が出された[17]。検察は船長を起訴の方向で動いていたが、仙谷の指示で急に釈放になることが決まったという[18]。

(中略)

★「文化大革命」

たびたび、公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえた。2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか?民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した[20]。また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した[21]。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部[22]の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。

(中略)

★のんきな構想で作った

2010年6月18日夜、BS朝日の番組収録で、2009年の民主党マニフェストについて「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算よりも減った」と指摘した。

(中略)

★「貧乏人は麦を食え」

自らの著書「金融・経済危機、そして日本」で、「かつて『貧乏人は麦飯を食え』といった政治家がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上がれないと思っていますので、ちょっというのを控えています」と記述している[24]。

　もともと左・共産主義への憧れがあり、今なお、その理想を捨てていない、ということでしょうか？　主義主張は人それぞれ、でよいとは思いますが、だからといって、中国に対する敬語連発はいかがなものか、と思わざるを得ません。

　　　仙谷さん、あなたは、「誰のために」政治をしているのですか？

　　　とりあえず、中国に対して敬語連発はやめてくれ

というのが、おそらく日本国民の、大多数の意見ではないかと思います。



　「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」などと述べられていますが、

　過剰な敬語連発は、中国に「仙谷 (＝日本) 与し易し」との印象を与え、中国の態度は変わらないどころか、逆に強硬な態度を招くばかりでしょう。



　Wikipedia の記述を、どこまで信用してよいか、という問題はありますが、

検察は船長を起訴の方向で動いていたが、仙谷の指示で急に釈放になることが決まったという[18]。

とすれば、平然と、

　　　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

などと述べることに、ためらいはなかったのでしょうか？ (「この際、内閣総辞職されてはいかがでしょうか」参照 ) 。



　そもそも、

自らの著書「金融・経済危機、そして日本」で、「かつて『貧乏人は麦飯を食え』といった政治家がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上がれないと思っていますので、ちょっというのを控えています」と記述している[24]。

とすれば、

仙谷さん、あなたは本音では「貧乏人は麦を食え」と思っている、ということですか？

　左翼らしからぬ発想だと思いますが…。もし転向したのなら、

あなたはどうして、「公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえ」るのですか？

　わけがわかりません。まさかあなた、中共の部下…ではないとは思いますが、



　仙谷さん、このままでは民主党、次の選挙で負けますよ？

　とりあえず、中国に対する敬語連発だけでも、やめてくれませんか？

尖閣諸島への自衛隊配置は当然である

「日本軍事情報センター」の「日本政府　尖閣周辺の中国監視船　中止要求　漁業監視船２隻が活動」

記事の概要

仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。

自国船漁船の警護などが目的と見られる。

同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあると見られ、政府は警戒感を強めている。

(中略)

コメント

この中国警戒船の派遣目的は、自国漁船の警護目的は半分ぐらい当たっていても、同海域での侵犯行為の既成事実化を図る狙いというのは完全な間違い。

この警戒船は、中国漁船が日本の領海侵犯を侵して、海保の巡視船に検挙されないように警戒しているのである。

私は一刻も早く中国が警戒船を同海域に派遣し、中国漁船の違法操業を取り締まることを求めていた。２４日からでは遅いのである。

それを日本政府が誤った認識で、中国監視船の中国漁船の監視中止を求めるのは、本末転倒である。

中国政府としては、このような問題が二度と起きては欲しくないのである。日本政府に厳しく対応するのは、自国民の怒りや不満が自分たち（中国政府）に向かってこないためである。

(中略)

また、長島前防衛政務官など民主党議員の４３人の代表が２７日午後、仙谷長官を訪ね、８項目の要望を盛り込んだ「建白書」を提出したという。別に民主党の松原議員ら１２人も、尖閣列島に自衛隊常駐の検討を求める声明を連名で発表した。（読売新聞　９月２８日　朝刊）

これらの中に、同海域での米軍と自衛隊の共同演習の実施を求めるものがあった。（産経新聞　９月２８日　朝刊）

これも大きな間違いである。

今回の事件は、中国漁船が日本の領海内で違法に操業し、海保の巡視船の停船命令に従わず、逃走中にわざと船体を巡視船にぶっけた「公務執行妨害罪」の容疑である。

明らかに警察（海保）が対応する事案で、自衛隊や米軍という軍事組織が対応する事案ではない。

街の暴走族の取り締まりに、自衛隊や米軍の戦車や装甲車の派遣を求めるようなものである。

これも軍事と警察の違いが理解できていない民主党議員の基本的なミスとなる。

同時に、同海域で、中国海軍が軍事演習するチャンスを与えるようなものである。よく考えて行動や発言をして欲しい。

民主党議員は頭を冷やし、基本的な国際常識に従い、また軍事的なことも考えた上でこの問題に取り組むこと。

尖閣諸島に自衛隊を１個大隊派遣（常駐）して、孤立した彼らの安全をどのように守るというのか。深夜に、北朝鮮の特殊部隊が中国漁民に偽装して自衛隊・駐留部隊を襲撃してきても、自衛隊の駐留部隊を助けることができないのである。

中国製の武器や弾丸が島内に残っていても、中国軍が自衛隊を襲撃したことの証明にはならない。北朝鮮という国は、日本と中国の関係を劇的に悪化させるためなら、その程度のことは平気でやる国なのである。

これでまた、民主党の軍事常識のなさを露呈させてしまった。

今回の漁船の衝突事件で、日本で安易な軍事問題に転化させないで頂きたい。ーーーと、警告します。

　中国の漁業監視船には尖閣諸島沖「海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙い」があるというのは完全な間違いで、「中国漁船が日本の領海侵犯を侵して、海保の巡視船に検挙されないように警戒している」のである。「日本政府に厳しく対応するのは、自国民の怒りや不満が自分たち（中国政府）に向かってこないため」にすぎない。「尖閣列島に自衛隊常駐の検討を求める」動きについては、「孤立した彼らの安全をどのように守るというのか」と批判されています。



　まず、漁業監視船についてですが、この認識は甘いと思います。中国は東シナ海のガス田「白樺」の掘削を始めた可能性が高いと考えられる以上、「日本政府に厳しく対応するのは、自国民の怒りや不満が自分たち（中国政府）に向かってこないため」にすぎないと考えるのでは、筋が通らないと思います (「日本は対中政策を変更すべきである」参照 ) 。

　まさかとは思いますが、中国側は、「自国民の怒りや不満が自分たち（中国政府）に向かってこないため」にガス田の掘削を始めたにすぎない。したがって、いたずらに中国を刺激し、問題を大きくしてはならないので、日本は対抗措置をとるべきではない、とお考えなのでしょうか？

　この「軍事ジャーナリスト」さんの状況理解は、甘いと思います。



　次に、今回の事件は「公務執行妨害罪」の容疑であり、「明らかに警察（海保）が対応する事案で、自衛隊や米軍という軍事組織が対応する事案ではない。街の暴走族の取り締まりに、自衛隊や米軍の戦車や装甲車の派遣を求めるようなものである」とのお考えについてですが、

　たんなる漁船ではない可能性が取り沙汰されている以上、この状況理解も、甘いと思います。

　また、議員らは、海上保安庁の出る幕ではない、と言っているわけではないと思います。海上保安庁が初期対応をすることが前提になっているはずです。したがって、この「軍事ジャーナリスト」さんの発言は、どこかズレていると思います。



　さらに、「尖閣諸島に自衛隊を１個大隊派遣（常駐）して、孤立した彼らの安全をどのように守るというのか。深夜に、北朝鮮の特殊部隊が中国漁民に偽装して自衛隊・駐留部隊を襲撃してきても、自衛隊の駐留部隊を助けることができないのである。」とのお考えについては、

　夜、駐留部隊は全員寝ているわけではないと思います。どこかの特殊部隊が襲撃してくれば (接近してくれば) 、司令部に連絡をとり、場合によっては救援部隊を送ればよいのです。

　「軍事ジャーナリスト」でありながら、どうしてこのようなことも「わからない」のでしょうか？



　「これでまた、民主党の軍事常識のなさを露呈させてしまった。」と書かれていますが、どちらかといえば、この「軍事ジャーナリスト」さんが、「自分の常識のなさを露呈させてしまった」と考えるのが、自然ではないかと思います。

　なお、この件について、自衛隊の司令官も務められた専門家の見解は、次のとおりです。



「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」の「これでもまだ“憲法”を信じるか？」

国家基本問題研究所が、中国人船長釈放事件に関する次のような「緊急提言」を出した。


１、政治家は今回の事件をもって戦後の国防体制を根本的に再考する機会にせよ。

２、政府は中国船による意図的衝突の証拠となるビデオ映像を公開せよ。

３、政府は尖閣諸島に自衛隊を配置せよ。

４、政府は「白樺」など東シナ海のわが国排他的経済水域内の天然ガス田の試掘を開始せよ。

５、国会は外国船の違法活動を罰する法律を制定せよ。

世界の常識から読めば、どれも当たり前の内容に過ぎないが、これがわが国では新鮮な？呼びかけに聞こえるから不思議である。

　「世界の常識」からみて、尖閣諸島への自衛隊配置は「当たり前の内容に過ぎない」と評されています。

韓国の対中政策が変わるかもしれない

「Record China」の「違法操業の中国漁船を拿捕＝船長釈放には罰金1100万円の支払いが必要―韓国」( 2010-09-20 10:08:13 )

2010年9月19日、韓国・聯合ニュースは、違法操業の中国漁船が18日、韓国海洋警察に拿捕されたと報じた。東北網が伝えた。

19日、韓国済州島海洋警察庁は、韓国排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国籍トロール船「遼章漁25068号」（41トン級）を拿捕したと発表した。同船は規定違反となる網目が50センチ以下のトロール網を使用していたことも判明している。

船長はすでに済州島地方検察の取り調べを受けている。釈放には87万元（約1110万円）の罰金を支払う必要があり、それまで船長の勾留は続くことになる。（翻訳・編集/KT）

　韓国海洋警察によって、違法操業の中国漁船が 18 日、拿捕されたと報じられています。



　18 日といえば、尖閣諸島沖漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていた時期です (いまも日中間の緊張状態が続いていますが ) 。

　それにもかかわらず、韓国は中国漁船を拿捕していた、というところが重要だと思います。韓国政府は中国に対して、毅然とした対応をとったことを示しているからです。



「Record China」の「＜尖閣問題＞予想以上に強大な中国＝韓国は中国に接近するべきだ―韓国紙」( 2010-09-28 12:47:43 )

2010年9月27日、韓国紙・中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中国漁船の衝突事故問題を取り上げ、現在の中国の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓国は「中国脅威論」を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している。

哨戒艦沈没事故、中国漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2体制」が成立していると同紙は指摘。イラク、アフガンからの撤退に伴い、米国は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中国の牽制を狙うと分析している。今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は「南シナ海問題の平和的解決は米国の国家利益と関連する」と発言。また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中国漁船衝突事故後、中国は高官の交流中止、旅行交流の中断、日本企業への税務調査強化などの圧力をかけた。円高問題で日本国債を大量に買い入れている中国との協議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった。

韓国にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈没事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には大きな亀裂が生じている。一方で韓国の貿易黒字は80％が対中貿易によるもの。全貿易額に占める対中貿易の比率も24％と高い。しかし、中国に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現実だ。

今、北東アジアの国際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、中国の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言。「中国脅威論」を乗り越え、中国との共存方法を根本から考える必要があると主張している。「予想をはるかに超えるほど強大な中国は今、韓国に接近しつつあるのだから」と現在、韓国はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）

　今回の日中間の対立に際しての日中両国政府の動きをみれば、韓国は「中国脅威論」を捨て、親中政策をとるべきであると韓国紙が報じている、と報じられています。



　この報道には、「日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった」とありますが、この認識はおそらく、誤りでしょう。日本政府が対応を「誤った」、とみるのが適切ではないかと思います。



　記事には、韓国紙は「韓国は『中国脅威論』を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している」とありますが、要は

　　　「強い中国」を敵に回すよりは、味方にしたほうが得策である、

と説いているわけで、

　「今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど」(韓国紙) の米国の対応にもかかわらず、日本政府が不適切な対応をしたことによって、

　　　韓国が媚中政策に転じる可能性が高まりつつある、

ということです。この状況変化は、日本政府の「船長釈放」が、いかに「愚かな」判断だったかを示していると思います。



　今後、韓国政府がどのような対応をするのか、中国は (韓国を味方に取り込むために) 罰金を支払うのか、注視したいと思います。

日本は対中政策を変更すべきである

「時事ドットコム」の「中国監視船、尖閣沖で活動＝外務省が中止求める」( 2010/09/27 22:24 )

　仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、中国の漁業監視船２隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で２４日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計４回にわたって、中国側に中止を申し入れた。
　一方、海上保安庁によると、７日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では１０日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風１１号が石垣島などに接近した１８日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、２４日夕から領海周辺に再び現れた。
　漁業監視船は、中国が東南アジア各国と領有権をめぐり対立している南シナ海にも派遣している。尖閣沖への派遣は初めてだが、周辺では９月中旬以降、中国漁船は確認されていない。海保巡視船へのけん制が目的とみられ、同海域での緊張が続きそうだ。
　監視船は、「漁政２０１」と「漁政２０３」。仙谷長官によると、２７日午前６時の時点でも、尖閣周辺の日本領海（１２カイリ、約２２キロ）の外側に隣接する「接続水域」（領海の外側約２２キロ）で活動している。
　これに対し、海上保安庁が巡視船６隻を派遣して、領海内に侵入しないよう警戒している。２４日に連絡を受け、政府は首相官邸の情報収集態勢を強化した。
　仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。　
　尖閣諸島周辺では２００８年１２月、中国の海洋調査船２隻が日本領海に入り、海保巡視船が即時退去を要求したのに対し、約９時間とどまった。

　24 日夕以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島沖日本領海周辺で活動している、と報じられています。



　24 日といえば、船長の釈放があった日です。釈放によって、(日本にとって) 状況が悪化した、とみてよいでしょう。



　中国政府の強硬な態度は、中国の国内問題が原因である、国内の「弱腰批判」対策としての「芝居にすぎない」という見解もありますが (「尖閣諸島沖漁船衝突事件の見通し」に引用した石平氏の見解参照 ) 、

　実際には、中国政府の領土拡張政策の一環だった、とみたほうがよさそうです。



　したがって、外務省が中止を求めるのは当然ですが、中止を求めたところで、中国側は中止しないでしょう。

　そこで日本としてはどうするか、が問題になりますが、以下の対応でよいのではないかと思います。



「一般財団法人国家基本問題研究所」の「中国人船長釈放に関する緊急提言」

中国人船長釈放に関する緊急提言
平成22年9月27日

緊急政策提言

一般財団法人　国家基本問題研究所


　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本が中国の圧力に屈し、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾である。軍事力を背景にした中国のこれ以上のごり押しを防ぎ、日本の領土主権と国益を守るため、当研究所は以下を緊急に提言する。


１、 政治家は今回の事件をもって戦後の国防体制を根本的に再考する機会にせよ


　加えて、以下の当面の措置を取るよう求める。
２、 政府は中国船による意図的衝突の証拠となるビデオ映像を公表せよ
３、 政府は尖閣諸島に自衛隊を配置せよ
４、 政府は「白樺」など東シナ海のわが国排他的経済水域内の天然ガス田の試掘を開始せよ
５、 国会は外国船の違法活動を罰する法律を制定せよ　


１、 戦後の日本は、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に象徴される仮構の下に安全保障を考えてきた。しかし、この幻想は無残にたたき壊されたという今回の現実を直視すべきである。自衛隊を「普通の民主主義国家」が持つ「国軍」に改め、併せて世界でも有数の長大な海岸線を持つ国家らしく、海上保安活動の装備向上と強化を急ぐなど、戦後体制の根幹を改める方向を決める必要がある。国の代表である政治家には特にその自覚を促したい。

２、 中国政府は9月25日の船長の釈放で矛を収めず、日本政府に謝罪と賠償を要求するというさらに高圧的な態度に出た。日本政府はこの理不尽な要求を断固拒否するとともに、船長逮捕の正当性を国際社会に訴えるため、中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に体当たりした証拠となるビデオ映像を公表すべきである。

３、 尖閣諸島周辺海域には、海上保安庁が巡視船を常時配備し、定期的に航空機を哨戒させている。日本政府は平成14年に尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島を所有者から借り上げる一方、平成17年には魚釣島の灯台（昭和63年に日本の政治団体が設置）を国有財産とし、海上保安庁が保守・管理を行っている。日本は尖閣諸島のこうした実効支配を強化し固有の領土を守るため、尖閣諸島に自衛隊部隊を配置し、周辺海空域で自衛隊による警戒監視を実施すべきである。日本は自国領土を自ら守る決意を行動で示して初めて、米国に日米安保条約の尖閣諸島への適用を期待することができる。

４、 中国人船長逮捕への報復として、中国は東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の掘削を一方的に開始した可能性が高い。白樺の開発については、日本企業が出資の形で参加することで日中が2008年に合意し、出資比率を詰める交渉が始まったが、漁船衝突事件を受けて中断した。中国側の掘削が確認されるなら、日本も対抗してわが国排他的経済水域内の試掘開始に踏み切るべきである。

５、 国連海洋法条約は領海における無害通航権を外国船に認めるとともに、無害でない通航として、武力行使または威嚇、兵器演習、情報収集行為、宣伝行為、航空機の発着や積み込み、汚染行為、漁業など12項目を上げている。日本の国内法では、外国漁船の操業については「外国人漁業の規制に関する法律」に、無害通航に当たらない不審な停留や徘徊に対しては「領海等における外国船舶の航行に関する法律」に、それぞれ罰則規定がある。しかし、それ以外の無害でない通航を取り締まる国内法は日本にない（今回の事件で、中国人船長は公務執行妨害容疑で逮捕された）。
　　　同様に、日本が主権的権利を有する排他的経済水域内での違法活動を取り締まる実効的な法令も整備されていない（「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」では不十分である）。
　　　そもそも自衛隊には領域警備の権限がなく、海上警備行動が発令されない限り、対応する法的根拠がない（諸外国の軍隊には領域警備の権限がある）。海上保安官の武器使用についても、海上保安庁法改正で多少改善されたものの、なお厳しい縛りがある。水産庁の取締船に至っては、放水銃しか装備していない。
　　　今後、日本の領海と排他的経済水域を脅かされることがないよう、必要な法整備を図り、装備も充実させていく必要がある。

　
　日本政府は尖閣諸島が日本領であることについて、概略以下のような基本見解を発表している（外務省ホームページ）。当研究所はこの見解を支持する。
① 日本政府は1895年1月、尖閣諸島が無人で清国の支配下にないことを確認した上で、日本領に編入した。
② 1895年5月発効の下関条約に基づき日本が清国から割譲された台湾と澎湖諸島に尖閣は含まれていない。
③ 従って1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した領土の中に尖閣は含まれていない。尖閣は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、71年の沖縄返還協定で日本に返還された。
④ 中国は70年後半に東シナ海の石油開発の動きが表面化してから領有権を主張し始めた。
⑤ 中国が領有権を主張する歴史的、地理的根拠は、国際法上有効な根拠にならない。


　菅直人首相は国際社会に対して中国側の主張の理不尽を指摘し、そのなりふり構わぬ恫喝に対して毅然と拒否する姿勢を貫くべきである。

　中国としては、日本の尖閣諸島領有について、中国側に不満があることを国際的に広く認知させることに成功した、といえますが、

　逆にいえば、中国の強硬策によって、

　日本は尖閣諸島について、(中国に配慮した) 従来の抑制的な態度を放棄し、積極的に領土・国益を守らざるを得なくなったといえます。国内の反対意見を抑え、「当然の行為」を日本が行う、いい機会なのではないかと思います。

　なお、軍備の増強も、国家として「当然の行為」に含まれうると、私は思います。



「時事ドットコム」の「「中国、白樺掘削の可能性」＝資源エネ庁」( 2010/09/24 20:05 )

　資源エネルギー庁は２４日の自民党の外交部会で、中国が東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）の掘削を始めた可能性が高いとの認識を示した。同庁が公の場でガス田掘削の可能性に言及したのは初めて。
　同庁の平井裕秀石油・天然ガス課長は白樺に関し「大きな変化はないが、掘削の可能性は高いとの判断も変わっていない。（周辺海域が濁っていることも）大きな判断要素の一つだ」と述べた。一方、外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官は「掘削が行われた確認は取れていない。（中国側には）新たなことはするなと申し入れている」と語った。

　中国がドリルを運びこんだというニュースもありましたが、海が濁っているなら、中国側は掘りはじめたとみて、まず間違いないと思います。