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竹島密約

2013-01-24 | 日記
西牟田靖『ニッポンの国境』( p.187 )

 日本と韓国が国交を正常化するために越えなければならないハードルのうち、最も難易度が高かったのが竹島問題であった。1962年9月に日韓の関係者によって行われた「(日韓)政治会談予備折衝第四次会議」の記録には、次のようなやりとりがあった。出席したのは井関祐二郎アジア局長、杉道助主席代表。韓国側は崔英澤(チエヨンテク)参事官、義煥(ベウイフアン)主席代表である。
井関 請求権問題が解決可能な段階に入れば、さまざまな問題が論議されることになるでしょう。竹島に関する問題もそのとき議論されることになります。

崔 また独島問題を持ち出すのですか。河野(一郎)氏は、独島は「国交が正常化されれば互いに譲ろうとしても、貰おうとしないくらいの島」という面白い表現をされました。(なのに)なぜまたその問題を言うのですか。

井関 実際、竹島はさほど価値のない島です。日比谷公園くらいの広さで、爆破してなくしてしまえば問題がなくなるでしょう。(以下略)
(前掲『竹島密約』より)
 また、1965年5月のラスク米国務長官、朴正煕韓国大統領の会談でも、似たような見解が示されている。
ラスク 独島・竹島には、韓国と日本が共同管理する灯台を立てて、島の領有権は決めない方がいいのではないでしょうか。

朴正煕 韓日国交交渉で暗礁となっている独島は、爆破してなくしたいですね。
(前掲『竹島密約』より)
 日韓の外交関係者のみならず、河野一郎や朴正煕といったキープレイヤーである大物政治家が「譲ろうとしても、貰おうとしない」とか「爆破してなくしたい」と似たような発言をしているのが興味深い。国交回復という大事業の完遂を「日比谷公園ほどの大きさしかないさほど価値のない島」が阻んでしまう歯がゆさから、つい「爆破」という過激な言葉を使ってしまったのだろう。逆にいえば、それだけ、この問題が難問である証拠でもあった。
 日韓首脳は「(竹島/独島という)島が国交正常化の妨げになってはいけない」との認識で一致する。そして、この案件の解決を「棚上げ」することで日韓は密約を結んだ。当時の様子を前掲の『竹島密約』から以下、引用する。
 河野一郎の密使役である宇野宗佑(そうすけ)、国務総理で日韓交渉の責任者である丁一権(ジヨンイルクオン)らが、密約会談にのぞんだ。なお、密約が交わされたのは1965(昭和40)年1月のソウルである。河野が用意したA4の紙4~5枚のうち、竹島に関する内容は、一つの大原則とイロハニからなる4つの条項が付属していた。
 竹島・独島問題は、解決せざるを持って、解決したと見なす。したがって、条約では触れない。

(イ) 両国とも自国の領土であると主張することを認め、同時にそれに反論することに異論はない。

(ロ) しかし、将来、漁業区域を設定する場合、双方とも竹島を自国領として線引きし、重なった部分は共同水域とする。

(ハ) 韓国は現状を維持し、警備員の増強や施設の新設、増設を行わない。

(ニ) この合意は以後も引き継いでいく。
「日韓基本条約」は翌2月に仮調印、そして6月、条約調印という流れで締結される。その4カ月の間に、どうやって密約という形をつけるのか、調整が行われた。そして、密約が公にならないように考え出されたのが、条約とともに調印された「日韓紛争解決に関する交換公文」という付随協定であった。
 日韓双方は、定型の書簡を交換する。双方とも、領有権を主張する内容の文面を出し合うものの、双方共にこれ以上の問題解決の進展を求めない。儀礼的な「空文」を交わすというものであった。日韓政府は問題解決のために一芝居打つことにしたのだ。
 1965(昭和40)年6月22日、日本と大韓民国は「交換公文」とともに「日韓基本条約」を正式に調印する。14年間にわたり、1500回以上の会談が繰り返されてきた日韓による国交正常化交渉はようやく幕を下ろすこととなった。


 日本も韓国も、竹島(独島)は重要ではない、存在しないほうがよいくらいの島だ、という認識で一致していたようです。

 だからこそ「現状維持」を基本線とする密約がなされた、という流れはわかりやすいのですが、



 この密約の内容はどうみても、「一方的に韓国側に有利」です。

 なぜなら、韓国側が密約を破って警備員の増強や施設の新設、増設を行った場合、日本側には、韓国を批判・非難する手段がないからです。たとえ日本側が「密約」を公表して韓国を論難したところで、韓国側に「密約」の存在を否定されてしまえば終わりです。

 逆に、日本側が密約を破って竹島を占領しようとした場合、それはあきらかな実力行使ですから、韓国側は密約の存在に言及せずとも日本を非難することが可能です。韓国としては、「日本の一方的な武力行使」として国際社会に訴えれば、それでよいからです。



 とすると、日本はなぜ、「日本に一方的に不利」な密約を結んでまで、韓国との国交を正常化しようとしたのかが、問題になります。

 日本としては、韓国との国交を急いで回復させる利点はなかったのではないかと (私には) 思われるのですが、これは私の理解不足なのでしょうか?

 なぜ、日本は (国益を犠牲にしてまで) 韓国との国交回復を急がなければならなかったのか、その事情をご存知のかたがおられましたら、ぜひ教えてください。
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2 コメント

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Unknown (Unknown)
2013-01-24 19:08:09
日韓国交正常化を後押ししたのは米国だったはず
Unknown (memo26)
2013-01-28 11:46:04
 コメントありがとうございます。

 とすると、日本は米国の意向によって、(日本に)不利な密約を結んで韓国と国交を回復したということになりますね。

 この密約は一見公平に見えるけれども、実際には日本に一方的に不利な内容なので、日本国内(政治家)向けの「説得材料」だったのかもしれません。

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