米ニューヨーク・タイムズ、「尖閣諸島は中国領・日本は歴史をわい曲」と報道

「Searchina」の「ＮＹタイムズ「尖閣は中国領だと思う」で日本政府が抗議」( 2011/01/30(日) 23:24 )

　　米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じ、日本政府はニューヨーク・タイムズに強く抗議した。日中関係史学会の馮昭奎副会長は29日、日本の高木義明文部科学相が「尖閣諸島は日本の領土だと教科書に明記しよう」と呼びかけたことに対し、「極めて大きな間違いで、日中関係の大局をそこねかねない」と話した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。

　　日中関係史学会の馮昭奎副会長は、ニューヨーク・タイムズの文章は客観的なものだとの見方を示し、中国はこれまで尖閣諸島は中国固有の領土だと主張してきたが、尖閣諸島問題において日本との争いが存在することは否定していない。一方、日本側、特に民主党政権になってから、尖閣諸島は日本固有の領土だと大々的に主張し、中国との領土争いを否定していると述べた。

　　馮昭奎副会長は、「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張、さらに、「文部大臣が教科書明記を呼び掛けたのは、内政の必要性からだと分析した。日本が「尖閣諸島を日本の領土だと教科書に明記」する可能性は非常に高いと指摘し、その理由として「なぜなら尖閣諸島問題は日本国内でほとんど反対の声がないからだ。中国側は日中関係の大局を損ねる事態が生じないよう日本側と交渉すべきだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）

　米紙ニューヨーク・タイムズ紙は「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じた。記事を書いたニコラス・クリストフ記者は「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と主張している。日中関係史学会の馮昭奎副会長は「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張している、と報じられています。



　日本は歴史を捏造している、日本は国内の不満を外に向けるために尖閣問題で騒いでいる、と主張されているわけで、

　日本側の「中国は歴史を捏造している、中国は国内の不満を外に向けるために尖閣問題で騒いでいる」という主張を「逆にしたもの」になっています。



　日中双方が、

　　　捏造しているのはお前だ！

　　　いやちがう。お前のほうだ！

と言っているわけで、どちらかが「嘘をついている」とみてよいでしょう。

　こういう場合、原則として「実効支配しているほう」が「騒ぐ理由はない」とみてよいことから、中国側の主張が「おかしい」とみてよいのではないかと思います。



　おそらく中国は対米工作を行っているのでしょう。

　そしてその真意は、中国が尖閣諸島を占領しようと実力行使に出たときに、米国に日本と共に行動させないためである、と推測されます。



　日本側の分析を「マネする」相手はやっかいですが、(中国の尖閣占領＝日中戦争を避けるためには) 米国民に「そうだったのか！　中国領だったのか！」と誤解させない努力、つまり反論が必要不可欠だと思います。



■関連記事
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中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」

櫻井よしこ 『異形の大国 中国』 ( p.197 )

　１９７２年の日中国交樹立時に、中央学院大学の西内雅教授(当時)が入手し、『國民新聞社』が世に問うたものに、中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」がある。中国共産党が当時の工作員に与えたとされるこの指示書には、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」、そのためにはまず「群衆掌握の心理戦」だと書かれている。文化事業などを通じて中国への「警戒心を無意識の内に捨て去らせること」が重要で、それは「日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子」を孤立させるのに有効だと記されている。

★したたかな中国の戦略

　文化事業は「日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている」「『日本文化の来源』『文を重んじ、平和を愛する民族の国』というイメージを掻き立て、更に高まらせる」効果があるとも書かれている。
　日本の大衆に中国語学習を普及させ、各大学に中国研究を進めさせて親中感情を各分野で醸成することの重要性を強調し、政治家、メディアへの積極的な働きかけも驚くほど詳細に指示されている。そうした活動のために２０００人の工作員を、学界、マスコミ界、実業界など全分野に送り込むことも記されている。
　日中関係をふりかえれば、中国が展開してきた対日外交が右の基本戦略を反映しているのは明らかだ。中国の対日戦略においては、目標は不変だが、戦術は状況次第で、変化する。「Ａ級戦犯」合祀が公になった靖国神社に首相が参拝し始めてから６年半の間、靖国問題に一言も触れず、逆にＧＮＰの２％という具体的数字をあげて日本に軍事力の増強を求めたのも、その後、１９８５年９月に突然、非難し始めたのも、靖国問題が戦術上の道具にすぎないことを示している。
　
(中略)

　中国政府は日本との関係を常に外交の材料にしてきた。『江沢民文選』全３巻には９８年８月に江主席が在外公館の全大使を呼び戻し、日本には永遠に歴史問題を突きつけていくと訓話したことが書かれている。江氏の対日強硬外交は７２年の「日本解放第二期工作要綱」に示された文化交流などのソフト路線とは異なるが、日本の国力を中国の利益に資するという基本戦略は不変である。
　７２年の日本解放第二期工作要綱が最終目標を日本の社会主義化と戦犯としての「天皇の処刑」に置いていることを、その実現性はともかく、日本側は忘れてはならないだろう。

　中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」には、中国共産党が当時の工作員に与えた指示が書かれている。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」、そのために文化事業などを通じて中国への「警戒心を無意識の内に捨て去らせること」が重要で、親中感情を各分野で醸成し、政治家、メディアへの積極的な働きかけを行う。そのために２０００人の工作員を、学界・マスコミ界・実業界など全分野に送り込む、などと記されている、と書かれています。



　ということはあれですね。中国はチベットを「解放」すると称して「侵略」したように、日本を「解放」するために「侵略」しようと思っている(いた)、ということですね。

　ほとんどの日本人にしてみれば、「解放」という名の「侵略」はいらない、という心境ではないかと思います。沖縄を日本から「解放」する、といった主張も中国にはあるようですが、余計なお世話でしょう。



　「侵略」を「解放」と言い換える、などの詭弁が通るならば、どんなことも「正しい」ことになってしまいます。



　また、「日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている」「『文を重んじ、平和を愛する民族の国』というイメージ」ですが、これは日本における学校教育に原因があるのではないかと思います。

　多くの日本人は、学校の授業、漢文の時間に『論語』などを読み、「中国人はこういう人達なのか！　すばらしい人達だ！」というイメージをもってしまうのではないかと思います。

　本来、礼節を守る人々の集団に対して、『論語』のような本は必要ありません。当たり前のことだからです。わざわざ、『論語』のようなものが書かれているということは、礼節を説く必要があった、ということです。

　そのことをふまえて、中国(中国人)に対する「『文を重んじ、平和を愛する民族の国』というイメージ」を、再考すべきではないかと思います。



■追記
國民新聞（昭和47年8月）
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」の全文(↓)です。
http://web.archive.org/web/20071213044215/www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

慰安婦問題についての日本政府の見解

「外務省」の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」( 平成5年8月4日 )

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と書かれています。



　とすれば、櫻井よしこさんの主張と、日本政府の主張とが食い違っていることになります。

　外務省が「いちいち反論するのは面倒」なので「日本が悪かったことにしておこう」と考えたのでなければ、

• 「本人たちの意思に反して集められた事例」もあれば、
• 「本人たちの意思に反していなかった事例」もあった、

ということなのでしょう。

　とりあえず、「公的な」内容である外務省の上記記述が「事実」とみるべきかと思います。



　したがって、私は「公的に「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている」に述べた意見を変更します。

公的に「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている

櫻井よしこ 『異形の大国 中国』 ( p.191 )

　中国が変化を見せつつあるのと同様、米国もまた驚くような変化を遂げつつある。米国議会で展開されている日本に関する議論には、心底驚く。たとえば０６年９月１４日、下院の国際関係委員会で「日本と近隣諸国との関係」という公聴会が開かれた。

(中略)

　米国下院は９月１３日、右と同じ国際関係委員会で「慰安婦問題」の決議案を全会一致で採択、１０月上旬にも同案は下院本会議で可決される勢いだ。同案を読んで驚きかつ深く憂えない日本人はいないだろう。民主党のエヴァンズ議員と共和党のスミス議員が提出した同案の内容はざっと以下のとおりだ。
「日本国政府は１９３０年代から第二次世界大戦にかけて、日本帝国陸軍が直接的及び間接的に、若い女性の隷属を許可し、一部には誘拐を組織することを許可した」
「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴っていた」
「慰安婦の中には１３歳という若さの少女や、自分の子供から引き離され、拉致された(abducted)女性も多く含まれていた」
「多くの慰安婦は、最終的には殺害され、または交戦状態が終了した際に自殺に追い込まれた」
「２０万人もの女性が奴隷化(enslaved)され、今日生存するのはその内僅かである」

★日本が成すべき事とは

　米国下院の委員会は右の "事実" を列挙し、日本政府は「この恐ろしい罪について、現在及び未来世代に対して教育し」、「(慰安婦問題はなかったとする)全ての主張に対して公に、強く、繰り返し、反論すべきだ」と決議したのだ。
　これは北朝鮮や中国などの主張をそっくり受けついだものだ。選りに選って、それが同盟国の米国下院本会議で決議されようとしているのだ。
　右の問題は９０年代以降、日中、日韓間で大問題をひきおこし、日本国政府は全資料を集めて検証した。当時の河野洋平官房長官、石原信雄官房副長官らを含めて私は広く取材した。駐日韓国大使だった孔魯明(こんのみょん)氏には、ソウルで取材した。そして判ったのは、「日本政府が慰安婦を強制連行した」事実は全くなかったことだ。私は取材結果を『文藝春秋』９７年４月号に詳報したが、かつて、政府の調査によって否定された "事実" が、いままた、亡霊のように、米国下院で蘇ろうとしていることに心底、驚きを禁じ得ない。
　この間、一体、日本国政府は何をしてきたのか。歴史問題についてどれだけ、国際社会に事実を明らかにし、伝えてきたのか。政府、外務省の怠慢には度し難いものがある。

　日本国政府によって公的に、「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている。それにもかかわらず、米国議会では、慰安婦問題があったことを前提とする決議がなされようとしている。日本政府・外務省は何をしてきたのか、その怠慢には度し難いものがある、と書かれています。



　公的に「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている。

　とすると、要は、「強制的に慰安婦にされたわけではない」人々が、戦後になって、「強制的に慰安婦にされた」と言っていることになります。

　「なぜ、ウソをつくのか」が気になりますが、要は、その女性達は「自主的に」売春をしていたと認めたくないために、「強制的に」慰安婦にされた、と主張しているのでしょう。それ以外には考えられません。

　「私のせいじゃない！！　仕方がなかった」というのは、いかにも一部の女性が言いそうなセリフです。「人のせい」にして、自分を「正当化」しようとしているのではないか、と考えられます。



　そして米国で、「事実に反する」決議がなされようとしている(していた)とすれば、その背後には、中国や北朝鮮による「米国への働きかけ」があったものとみられます。

　ウソをついて、日本を貶め(おとしめ)、味方を増やそうとする「作戦」は、「中国の嘘と、詭弁の要素」・「中国における歴史教育」・「南京大虐殺記念館にみる中国の態度と、日本のとるべき態度」などにみたとおりです。

　日本としては、そのような「作戦」に対抗するために、「無視」するのではなく、「事実」を主張しなければならないと思います。「過ぎたこと」に拘泥することを好まない日本人は多いと思いますが、相手側が執拗に「虚偽の宣伝」をしてくるなら、反論しなければなりません。

　そして反論を効果的に行うためには、「詭弁・とぼけ対策を含む「対中マニュアル」が必要」だと思います。



　これはある種の「国難」といえます。日本の英知を結集して、対処しなければならないと思います。



■追記
　「慰安婦問題についての日本政府の見解」

「汚職追放」の裏の意味

櫻井よしこ 『異形の大国 中国』 ( p.186 )

　中国国内の権力闘争がひとつの山場を迎えている。中国共産党が０６年９月２４日、上海市トップの陳良宇党政治局委員を解任したのだ。陳氏は江沢民前国家主席に連なる「上海閥」の有力メンバーの一人だ。この解任は胡錦濤国家主席が江氏一派の権力排除に向けて大きく動き出したことを意味する。
　陳氏解任がいかに重大な意味を持つかは、中国共産党のここ１０年ほどの人事抗争を振りかえれば明白だ。
　周知のように江沢民氏は９３年の全国人民代表大会で国家主席に選ばれた。だが彼は、８９年に党総書記になったときも、その４年後に国家主席になったときも、小平の操り人形にすぎなかった。そんな状況は、しかし、の高齢化とともに変化する。は９４年までに認知症に陥り、９７年に死去した。
　江氏は、小平の影響力残存を嫌い、一派を排除するのに「汚職追放」の手を用いた。中国共産党は、かつての国民党と同じく、汚職にまみれた組織だ。どの人物もどの派閥も叩けば必ず埃が出る。中国で政敵を追放するのに、汚職ほど万人に当てはまる好都合な材料はないのである。
　中国問題に詳しい東京新聞編集委員の清水美和氏が語る。
「江氏は小平が目をかけた北京市の党委書記、陳希同をまず槍玉に挙げたのです。陳は党政治局委員という非常に高い地位にありました。江氏はこの高位の人間を摘発し、さらに陳の盟友で、小平の国有企業改革の模範的ケースとされた首都鉄鋼のトップの周冠五を汚職で摘発しました。その息子の周北方も逮捕して死刑判決を出しました。死刑は執行しなかったけれど、これは関係者を震え上がらせた。周北方のビジネスパートナーは、小平の息子だったのです」
　これが９５年のことだ。江氏はこうした形で一族に "死の恐怖" を味わわせ沈黙させた。そして前述のように、小平はなす術もなく、認知症のまま、９７年２月に死去した。

★繰り返される独裁の道

　江氏は０３年に胡氏に国家主席の地位を譲ったが、自分の手下を要所々々に置いて去った。前権力者とその係累を迫害した自らの行為の記憶は、後任者が自分にも同じことをするという恐怖につながる。江氏は、自分と一族を守るために、中国共産党の最高権力集団である常務委員会に、呉邦国、賈(か)慶林、曾慶紅、黄菊、李長春の５名の江人脈を残したのだ。常務委員会のメンバーは９名、したがって５名は過半数だ。
　胡氏は、国家主席に就任したものの、最高権力集団は５対４で江派の力が強い。胡氏は少数派であり続けた。にもかかわらず、今回、江派の陳良宇氏の解任が可能になったのは、江派実力者で国家副主席の曾慶紅氏が江氏と袂(たもと)を分かち、胡氏と手を組んだからだと分析されている。
　胡主席が自分の政治を行うには最高政策決定機関、党常務委員会の力関係を江派優勢から自派優勢に変えなければならない。でなければ、胡体制の安定はない。党人事は来年０７年秋の全人代で山場を迎える。
　党大会は地方代表の選出から始まる。つまり、党中央人事は地方党組織の人事から始まるわけだ。権力の構図を劇的に変えるという点で、上海市の陳氏解任は、かつて江氏が陳希同氏を槍玉に挙げたのに匹敵する意味がある。中国共産党内の前権力者を叩き潰す闘争は、同じパターンで繰り返されているのだ。

　江沢民は小平の影響力を排除するために、「汚職追放」の手を用いた。そして胡錦濤も同様に、「汚職追放」を口実に江沢民の影響力を排除しようとしている、と書かれています。



　いかに独裁者といえども、政敵を排除するためには「なんらかの口実」が必要であることがわかります。

　誰が見ても「政敵排除」を狙っているな、とわかる場合であっても、「いや。そうではない。汚職を追放し、世の中をよくするためだ」という「口実」がなければ、できないのが人間である、と考えてよいと思います。

　このブログでときどき言及している湯山孝弘弁護士の場合も、(いかに私にとって迷惑であっても)「アドバイスしてやってるんだ！！」という「口実」がなければ、「いままで築き上げてきたものを失わないために」私を黙らせようとする行動ができなかったと考えられます (「弁護士による「詭弁・とぼけ」かもしれない実例」参照 ) 。

　人間とは、こういうものなのかもしれません。



　ところで、今回、注目したいのは胡錦濤が打った手です。

　「中国が集団指導体制に移行した理由と、民主化の可能性」に述べたように、江沢民はわが身とわが一族を守るために、中国共産党を集団指導体制に変え、次期最高権力者の力を弱める手立てを講じていました。これを打破しなければ、胡錦濤は動けません。

　上記引用には、胡錦濤が動けたのは、

江派実力者で国家副主席の曾慶紅氏が江氏と袂(たもと)を分かち、胡氏と手を組んだからだと分析されている。

とあります。

　これが「たまたま」曾慶紅と江沢民の関係が悪化したことによるものなのか、あるいは、胡錦濤による「買収など」によるものなのか、そのあたりが興味深いところです。実際はどうなのか、それは今回の引用ではわかりませんが、(重要だと思われますので) 今後、なんらかの情報をみつけ次第、ブログに書きたいと思います。



　しかし、小平の場合も、江沢民の場合も、「鉄壁」かと思われる「防御策」を講じていましたが、いずれも破られていることがわかります。完璧な策など、もともとあり得ないのかもしれません。このあたりも重要なところだと思います。



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