言語空間+備忘録

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今後は気象庁の放射性物質拡散予測が公表される見込み

2011-04-04 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官」( 2011年4月4日16時46分 )

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は4日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。





 気象庁の放射性物質拡散予測を「公表すべきだった」と官房長官が述べた、と報じられています。ということは、当然、

   今後は「公表する」

ということだと受け取ってよいと思います。



 なお、いまのところ、気象庁のウェブサイトには放射性物質拡散予測情報はみあたりません。



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 「日本政府は放射性物質の拡散予測結果を公表していない

日本政府は放射性物質の拡散予測結果を公表していない

2011-04-04 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測」( 2011年4月4日14時30分 )

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。


 気象庁が連日、放射性物質の拡散予測を行っているにもかかわらず、拡散予測結果が公開されていないことがあきらかになった、と報じられています。なお、リンク先の読売新聞のサイトでは、「放射性物質の拡散予測図(地図)」が掲載されています。ぜひ、直接リンク先をご覧ください。



 先日、「放射性物質拡散予測の公表自粛要請」があった、というニュースがありましたが、

 今度は政府自身が予測結果を「公表していない」ことがあきらかになっています。



 これでは、「都合が悪い」情報は教えない、とでもいわんばかりであり、

   政府のいう「安全です」には、
     まったく信憑性(しんぴょうせい)がない

ということにもなりかねません。早急な公開が望まれます。



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 「福島原発の放射性物質が日本全土に拡散するかもしれない
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福島原発の放射性物質が日本全土に拡散するかもしれない

2011-04-04 | 日記
 海外では「福島原発の放射性物質が日本全土に広がる可能性が出てきた」という予想がなされており、

 いま、「福島原発由来とみられる放射性物質が島根県松江市で検出された」という報道がなされています。



 今後 (一日の投稿数を気にせず = あまり多く投稿しないというマイルールを変更して) 、新しい情報をみつけ次第、ブログで紹介します。



 なお、下記の武田先生のサイトでは (政府公式見解とは異なる) 有益な情報が提供されています。一読をお薦めします。



武田邦彦 (中部大学)

ドイツとノルウェーの情報によると、福島原発の放射性物質が4月5日から7日にかけて日本全土に拡がる可能性が出てきました。データはあくまで予想ですが、ムダでも注意が必要です.




毎日jp」の「東日本大震災:微量の放射性セシウム検出 福島原発の影響か /島根」( 2011年4月4日 )

 県消防防災課は3日、松江市西浜佐陀町で同日午前9時までの24時間に採取した大気中のちりから1立方メートル当たり0・00007ベクレルのセシウム134を検出したと発表した。福島第1原発事故の影響とみられる。原発敷地外に放出できる濃度限度は同20ベクレルで約28万5000分の1。同課は「ごく微量で健康への影響はない」と話している。3月下旬以降、県内では微量の放射性ヨウ素が断続的に検出され、放射性セシウムは初めて検出された。【御園生枝里】




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放射線による人体への影響 (東大教授の言動)

2011-04-04 | 日記
 放射線・放射性物質が「危険なのか、安全なのか」、判断しづらいところです。素人には「わからない」というのが本当のところでしょう。

 そこで国民としては、政府見解や、大学教授の見解によって判断することになりますが、政府や大学教授の見解が「(完全に) 正しくないかもしれない」と「示唆する」情報がありますので、引用します。



武田邦彦 (中部大学)」の「原発 緊急の緊急(42)  海の汚染」( 平成23年3月31日 午後2時 執筆 )

福島原発が事故を起こした後、テレビでは東大教授が「このぐらいの放射線なら安全だ」と繰り返していました。

当時の福島市と東京では放射線の強さは、約200倍でした。

ところが、事故直後、東大の中では文書が回り、「換気を止めること、ドラフト(化学実験などで使う空気が漏れない装置で、これを使うと外気が研究室に入る)」を停止するよう命令があったことを昨日、確認しました。

テレビでは「レントゲンが600マイクロシーベルトだから、福島市の20マイクロシーベルト(毎時)は30分の1だから心配ない」と発言した、当の東大教授が、その200分の1のところで生活をしている自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示したのです.

私は教育者ですが、教育しても人間の品性が高まらないことにがっかりしていますが、またそれを感じる今日この頃です.


 東大教授が「テレビで言っていることと、実際にやっていることがちがう」と書かれています。



 一般論としていえば、ある人が「言っていることと、実際にやっていることがちがう」場合、その人の「やっていること」を信用するのが合理的です。

 この大学教授が都内にとどまっていると思われることから、

   「都内であれば」心配ないが、
   「都内であっても」換気扇は止めたほうがよい

ということだと思います (=心配するほどではないが、換気扇は止めておくに越したことはない) 。



 なお、直接には関連しませんが、関連性のあるニュースとして、次のような情報もありますので、引用しておきます。

 下記の情報をどう受け取るかは、読者に委ねます。現段階では、(どう受け取るかについて) 私の意見は固まっていません。



INSIGHT NOW!」の「東電のカネに汚染した東大に騙されるな!」( 2011年3月27日 03:54 )

/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/

 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。




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