増税・贅沢税のもたらす結果

アーサー・Ｂ・ラッファー、ステファン・ムーア、ピーター・タナウス 『増税が国を滅ぼす』 ( p.161 )

　父ブッシュの一九九〇年予算案(当時は「世紀の予算」と呼ばれた)を巡って、いつの間にか妙な説が流布している。財政規律を取り戻すよう有権者から強く迫られて増税を敢行した、ということになっているのだ。のちに当人も暗にそうと認め、やるべきときに増税をした大統領として後世に記憶されるだろう、といった発言をしている(*2)。だがこれは歴史の歪曲にほかならない。共和党に再び増税を促し、党内を分裂させる意図でもあるのかと勘ぐりたくなる。
　一九九〇年度予算は、結局その目的を達することはできなかった。増税は経済に利するどころか、大統領が増税に同意した直後から、八年ぶりの後退局面に突入している。しかも増税は、財政赤字を減らすことさえできなかった。赤字は予算が成立してからうなぎ登りに増大し、政府支出も一向に減っていない(*3)。

(中略)

　しかし最悪だったのは、税収がすこしも増えなかったことである(*9)。増税前の一九八九年の時点では、歳入がＧＤＰに占める割合は一九・三％だった。ところが増税後の一九九一年には、一九・一％に減っている。ウォールストリート・ジャーナル紙は独自の試算結果を社説で公表し、富裕層が納めた税金は増税後に減っていると指摘した(*10)。一九九一年七月の記事によると、「一九九〇年の増税で見込まれていた歳入増のうち、八一％は実現しなかった」という。なんたる衝撃。当初の目論見は外れてしまったのだ。一九九三年一月には、ピュリッツァー賞受賞作家のポール・ジゴが「赤字は全然減っていない」と題する一文をウォールストリート・ジャーナル紙のコラムに寄稿。その中で、増税後の一九九一年に富裕層が納めた税金は、九〇年よりも六五億ドルも減ったとし、「増税をすれば税金が怒涛の如く流れ込むと政府は言っていたようだが」と皮肉っている(*11)。
　増税の中でも万人を怒らせたのが、最富裕層を狙って創設された「贅沢税」である。これは設計ミスとしか言いようのない税金だった。金持ち重税の大好きなリベラルが考え出したのだが、いまとなっては早いところみんなに忘れてほしいにちがいない。贅沢税が導入され、ヨット、宝石、プライベート・ジェットの類に一〇％の税金が加算されるようになると、お金持ちはヨットを買うのをやめてしまった――すくなくともアメリカでは。議会は、ヨットやジェットを買うのはロックフェラーやトランプといった人々であっても、つくるのはそうではないということを、どうやら忘れていたらしい。贅沢税が導入されてから二年のうちに九四〇〇人の船大工が失業し、中の一人は、「議会はわれわれの職も贅沢品と考えているのか」と怒りをぶちまけた(*12)。早くも一年後には、ジョージ・ミッチェル上院議員(メーン州選出)が贅沢税の撤廃を要求した。皮肉なのは、ミッチェルはリベラルの大御所で、増税予算の黒幕だったことである。議員は、ヨットやボートの大半がメーン州の造船所で作られていることを度忘れしていたようだ(*13)。

　父ブッシュの増税によって、税収は増えるどころか、減ってしまった。その結果、アメリカの財政赤字は増大している。とくに最富裕層を狙って創設された「贅沢税」は庶民の仕事まで奪ってしまい、すべての人を怒らせた、と書かれています。



　減税は税収を増やす、という主張がサプライサイド経済学からなされており、

　実際に、「減税が税収増をもたらした例」もあります。



　「ラッファー・カーブ理論」によれば、「減税は税収を増やす」ケースの正反対、すなわち

　　　「増税は税収を減らす」

ケースもあるはずですが、今回の引用によって、その例があることもわかります。



　しかし、今回の引用でもっとも重要なのは、

　　　「贅沢税」が庶民の仕事を奪い、庶民を苦しめる結果になった、

という部分だと思います。

　一見すると、「贅沢税」は金持ち以外には影響しない、庶民には無関係である、と思ってしまいますが、じつはそうではないことがわかるからです。



　最近の報道によれば、台湾はこの「贅沢税」を可決したようです。



「REUTERS」の「台湾立法院、不動産投資や高級品への特別課税案を可決」( 2011年 04月 15日 16:34 JST )

　［台北　１５日　ロイター］　台湾立法院は１５日、不動産投資と高級品に対する特別税（ぜいたく税）導入案を可決した。資産バブルを招きかねない物価上昇に歯止めをかけるのが狙い。７─１０日で馬英九総統が最終承認する見通し。
　２年以内で売却する投資目的の不動産に１０％課税し、１年以内については１５％の課税となる。居住している場合は課税対象としない。平均所得層にとって住宅価格が購入不可能な水準に上昇している台北など主要都市での対策。投機が価格上昇の一因とみられている。

　このほか、３００万台湾ドル（１０万米ドル）以上の個人所有の航空機やヨット、高級車、および５０万台湾ドル以上のゴルフクラブの会員権や毛皮コートなどに１０％課税する。

　この特別税(ぜいたく税)は「資産バブルを招きかねない物価上昇に歯止めをかけるのが狙い」である。「７─１０日で馬英九総統が最終承認する見通し」だと報じられています。



　目的が「資産バブルを防ぐ」ことにあるとすれば、今回、台湾が導入しようとしている「贅沢税」が庶民の仕事を奪い、庶民を苦しめる結果になるとはかぎらないとも考えられます。

　そこで台湾の「贅沢税」がどういう結果を招くのか、日本で「贅沢税」を導入すべきかを考える資料・材料として、注目に値するのではないかと思います。

「特殊な目的」を伴うコメント

　特定の記事に、関連性の薄い内容を同じ人が集中的にコメントする。

　それはやはり、なんらかの目的が背景にあるのではないかと思います。



　私は「司法制度改革」に賛成しています。

　「司法制度改革を継続すべし」といった趣旨の私の記事にコメントされたケースでは、私の意見を「制度改革反対」に変えようとしたり、私の主張に「説得力・信憑性がない」と読者に思わせようとしたり、といった目的のコメントだった可能性が高いと思います。

　このケースは、つまり司法制度改革に反対の人が、私の主張が「目ざわり」「気に入らない」ということでコメントされたのではないかと思います。おそらく、コメント者は法曹関係者です。本人のコメント (主張) によれば「以前弁護士会に登録していたが、今は登録していない、かつ、元弁護士ではない」人です (この主張は矛盾している気がします) 。



　これとは逆のケースもあります。

　特定の弁護士についての批判または非難が、数か月、コメント欄に延々と書き込まれたケースです。このケースは、特定の弁護士についての否定的意見を書き込む目的のコメントだった可能性が高いと思います。

　このケースでは、その弁護士に不満をもっている人が、当ブログのコメント欄を「利用して」コメントされたのではないかと思います。本人のコメント (主張) によれば、「被害者 (加害者は弁護士)」です (これは本当かもしれませんが、本当であっても、今回、私が述べようとする内容の当否には関係ありません) 。



　これらのコメントの特徴は、私の記事内容とまったく関連性がないわけではないものの、普通のコメントとは異なり、特殊な目的が感じられることです。



　私の側にも原因・問題はあるのでしょうが、これは私にばかり原因・問題があるということではないと思います。

　なんらかの特殊な目的をもっている人は通常、その目的を「書かない」と思います。そこで、特殊な目的がある「可能性が高い」だとか、特殊な目的が「感じられる」といった表現をせざるを得ないのですが、

　これは早目、早目に対処するしかないと思います。「誤認定」されてしまう人のことを考えると、早目、早目の対応にも問題はあるのですが、そのあたりは (適当な) バランスを模索しつつ、対応していこうと思います。



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