中国による軍事侵攻などあるはずがない！？

仲村清司『本音の沖縄問題』( p.46 )

　二〇一二年年始に沖縄タイムスと琉球新報の地元二紙が県民の関心事項や意識を問う世論調査を発表している。そのなかに、沖縄に配備された自衛隊の将来を質問する項目がある。
　それによると、「いままで通り」が五七％(沖縄タイムス)、「現状維持のままででい」が四一・五％(琉球新報)となっている。両方の数字を平均すると約半数が現状維持を閉め、縮小(二三・〇五％＝平均値)、強化・拡大(八・五％＝平均値)をはるかに上回っている。

(中略)

　しかし、自衛隊に対する感情は地域によってかなり異なっている。意外に知られていないが、沖縄における自衛隊基地面積は那覇市を筆頭に沖縄本島が九割以上を占め、宮古島が二％、八重山諸島は〇％である。つまり、国境の島嶼(とうしょ)群である八重山諸島には戦後六十七年間にわたって自衛隊基地の存在しない歴史が続いているのである。
　したがって、地元二紙の統計に表れた数字も、市町村別に仔細に分析すれば、沖縄本島と宮古・八重山諸島などの先島(さきしま)では、かなり違っていることが考えられる。

(中略)

　二〇一二年一月三日付、沖縄タイムスの「本土復帰４０年　沖縄の自画像」という連載企画の記事には次のような発言が掲載されている。
「米軍基地の負担を強いられている本島と、米軍や自衛隊基地がなく中国の脅威にさらされている八重山とでは、国防や平和のあり方に対する温度差はある」
　語り手は石垣市議で八重山防衛協会事務局長を務めている砥板芳行(といたよしゆき)氏である。「中国の脅威」とはいうまでもなく、尖閣諸島問題や中国漁船衝突事件を指している。
　常識的にみて、中国が先島や尖閣諸島に軍事侵攻することなどあり得るはずがないが(もしそんなことがあれば地域紛争どころではすまなくなる)、政府は自公政権の頃から先島地域に陸上自衛隊の配備計画を検討してきた経緯がある。
　配備先として真っ先に候補にあがったのは八重山諸島の最西端にある与那国島である。二〇〇八年九月、与那国町議会は与那国防衛協会の「自衛隊誘致に関する陳情」と自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で採択・可決した。背景には島の過疎化対策と補助金の交付金などへの期待があった。

(中略)

　一方、島民の民意は真っ二つに割れた。署名運動も展開され、誘致反対署名が賛成署名を上回るなど民意は逆転し、二〇一一年一一月には反対デモ行進が実施された。与那国島ではデモそのものが行われること自体、史上初めてというから、歴史的な出来事といっていい。
　こうして国境の小さな島は住民同士が対立を激化させて現在にいたっているが、過疎化ゆえの島の貧しい経済を背景に、国防を唱える人たちの意向が、ありもしない「脅威」を煽って(あおって)南西諸島方面の防衛力強化を狙う政府の思惑と一直線につながってしまったといっていい。

　著者は中国が尖閣諸島や先島諸島に軍事侵攻することなど「あり得るはずがない」と決めつけていますが、「可能性は十分ある」と考えるのが当然だと思います。

　相手(他国)がどう行動するか、わからない以上、「あり得るはずがない」と考えるのは危険で、「その可能性はある」と考えておくのが当然です。

　もしも軍事侵攻された場合、私達国民の「生命」にかかわります。

　したがって軍事侵攻など「あり得るはずがない」と簡単に決めつけるのではなく、「その可能性はある」と考えたうえで、万一に備えて対策を練り、準備しておくのは当然でしょう。



　次に、著者が中国による軍事侵攻が「あり得るはずがない」と考えている理由は、「もしそんなことがあれば地域紛争どころではすまなくなる」です。

　たしかに地域紛争どころではすまなくなるかもしれません。

　しかし、だからといって、中国が軍事侵攻を開始しないという保証にはなりません。

　中国は日本の方向に向けてミサイルを配備しています。そして、中国は核(兵器)を保有しています。それを考えれば、著者の考えかたには同意し難いです。



　最後に、過疎化ゆえの島の貧しい経済を背景に、与那国島の民意が割れた、という点についてですが、

　かりに中国による軍事侵攻が「あり得るはずがない」としても、島の経済にとってプラスになることは間違いない以上、論理的には、自衛隊の誘致に反対する必要はありません。

　中国による軍事侵攻があり得るならば、安全(防衛)のために、自衛隊の存在は必要であり、なおかつ、島の経済にも有益。

　中国による軍事侵攻があり得ないとしても、自衛隊の存在は島の経済に有益。

　とすれば、軍事侵攻が「あり得る」「あり得ない」、そのどちらであっても、自衛隊の誘致に賛成することが、合理的な選択になります。誘致に反対することなど、論理的に考えられません。



　もちろん基地が存在することによるマイナス面があることは承知していますが、マイナス面にばかり目を向け、中国による軍事侵攻から人々を守るという自衛隊の存在意義(プラス面)には、まったく目を向けようとしない著者の姿勢には疑問を感じます。

沖縄のアイデンティティー ～ 沖縄からみた「沖縄復帰」

　基地問題など、沖縄の人々はどう思っているのか、それを知ることは有益だと思います。そこで、沖縄の人が「本音」だと断ったうえで書いた本を引用します。



仲村清司『本音の沖縄問題』( p.7 )

　一九七二年五月一五日、沖縄の施政権が米国から日本に返還された。その日のことは鮮明に覚えている。
　一日中繰り返された「沖縄復帰記念式典」のニュースのたびに違和感を覚えるシーンが放送されていたからである。
「日本国万歳！」「天皇陛下万歳！」
　日本武道館で催されたその式典で、佐藤栄作首相は壇上に掲げられた巨大な日の丸を背にして、高らかに万歳を三唱した。
　それまで特攻隊が出撃する場面を描いた戦争映画などでしかそのような光景は目にしなかったように思う。
　その日祝福されるはずの沖縄ではなく、なぜ日本と天皇が万歳なのか。当時は中学三年生であったが、ガキなりに心にひっかかったのだ。復帰というと、いまでもそのシーンが脳裏によみがえる。

　私は、沖縄復帰に際して、「日本の首相」が「日本国万歳！」と万歳を三唱することは、ごく自然なことだと思いますが、著者は違和感を感じたと述べています。

　その理由は、著者が「沖縄は日本(の一部)ではない」と思っているからではないでしょうか。

　もちろん著者も、歴史的経緯等をご存知ですから、完全に「日本ではない」と思っているわけではないと思いますが、本音の部分では、「日本ではない」と思っているのではないかと思います。

　つまり、(日本の一部だと) 頭ではわかっていても、心では否定しているといった状態だと思います。




同 ( p.13 )

　沖縄では住民が家や食糧を提供し、本来非戦闘員の少年少女までが従軍し、後世、大宅壮一に「動物的忠誠心」と称されるほどまで日本軍に挺身(ていしん)した。
　にもかかわらず、住民はその日本軍によって監視され、スパイ扱いされた。語り継がれている住民虐殺や集団自決を、祖父はどの時点でどのような思いで聞いたかどうか。
　住民は敵だけでなく友軍からも身をまもらなければならないほど追い詰められた。事実、沖縄に残された祖父の親族や知人の多くが犠牲になっている。その人たちがどのような最期を迎えたのか、それすらもわかっていない。
　ところが、日本は蹂躪(じゅうりん)のかぎりをつくした沖縄を住民丸ごと敵国に売り飛ばし、その後二十七年間にわたって米国の軍政下においたのである。
　日本人より日本人らしく生きた祖父にとって、沖縄を捨て駒にしたこの国家はそれでも「祖国」なのか……。

　沖縄が日本の一部だと、頭ではわかっていても、心では否定している理由は、「日本(本土)は沖縄を本当の意味では日本の一部だと思っていない」ということのようです。

　沖縄の人々は、本土の人々に差別されてきた。本土の人々は、いざというときには、沖縄を捨て駒にする。

　だからどうしても、沖縄が日本の一部だとは感じられない (または、思いたくない) 。



　この気持ちは、わかる気がします。

　ただ、日本は「沖縄を住民丸ごと敵国に売り飛ばし、その後二十七年間にわたって米国の軍政下においた」「日本は沖縄を捨て駒にした」という著者の言い分は、半分正しいけれども、半分間違っていると思います。

　なぜなら、日本(本土)からすれば、「やむをえなかった」ということになるからです。



　もちろん、著者が(言外に)言っているように、「沖縄は別」「いったん米国の軍政下におくこともやむをえない」という気持ちが当時の日本人のなかにあったのかもしれませんが、

　それと同時に、「やむをえなかった」「捨て駒にしたのではない」というのも、真実だと思います。



同 ( p.17 )

　その沖縄は今年(二〇一二年)で復帰四十年を迎える。
　地元の沖縄タイムスと琉球放送が合同で実施した県民意識調査(二〇一二年一月三日発表)によると、「復帰してよかった」と答えた県民は約九割に達している。「復帰してよくなかった」と答えた人はわずか二％でしかない。
　圧倒的といっていい肯定的な評価に驚かれる人も多いのではないか。
　周知のように、基地の移設をめぐって沖縄問題が深刻な争点になっている。しかも、沖縄の負担をいっこうに理解しようとしない内地に対して、沖縄県民は不信の目を向けていることが繰り返し報道されている。
　「復帰」に対する評価はそれほど高くないのではないか、と考えるほうが素直な感覚といっていい。
　加えて日本復帰に際しては核兵器の持ち込みや、軍用地の復元費などをめぐって、さまざまな密約が日米両首脳の間でかわされていたことも明らかになっている。
　返還交渉の初発段階で沖縄はすでに裏切られていたわけだが、日本政府の沖縄に対する嘘やだましは二度や三度ではない。
　普天間基地移設問題では「最低でも県外」と明言した鳩山由紀夫首相が、「辺野古(へのこ)現行案」に回帰するという極めつきの公約違反までやってのけた。このときには「平成の琉球処分」という声まであがったぐらいで、県民にとって忘れられない日となった。
　にもかかわらず、県民のほとんどがその国家への帰属を肯定する回答を示したのである。どうにも理解に苦しんでしまうが、実のところ、「復帰してよかった」という回答は過去実施したどの世論調査をみても高い。
　ＮＨＫが実施している県民意識調査によれば、本土復帰の感想について「よかった」と答えた人は一九八二年の調査で六三％、九二年が八一％、復帰して三十年後の二〇〇二年が七六％と、いずれも高率で推移している。
　一方の「よくなかった」は一九八二年が三二％、九二年が一一％、二〇〇二年が一三％ときわめて低率である。

　著者は「沖縄復帰」に対して、どちらかというと否定的な考えかたをされているようですが、

　沖縄県民の圧倒的大多数は「復帰してよかった」と思っているようです。

　したがって沖縄の人々の圧倒的大多数は、「沖縄は日本の一部である」ことを肯定しているということになります。



　とすれば、著者の考えかたは「特殊」な「少数意見」だともいえるのですが、

　「復帰してよかった」と思っている人々も、その心中には複雑なものがあるのではないかと思います。

　そこで、沖縄の人々の「気持ち」を理解するために、以後、この本を引用しつつ、考えたいと思います。

尖閣密約

西牟田靖『ニッポンの国境』( p.236 )

　前掲の『ＡＥＲＡ』(２０１０年１０月２５日号)には、手品の種明かしのような情報がちりばめられていて、隔離態勢の様子を考える上で見逃せない。

　尖閣諸島周辺で起きたトラブルについて日本政府の対応方針は、保釣団体が島に大挙して押し寄せ、上陸者を出した１９９６年当時、「とにかく手を上げずに追い払う」であった。
「その後、警察庁と法務省、防衛庁などが『対処要領』を定め、警察か入管職員が現場の判断で身柄を拘束し、付近に上陸者の船舶があれば、強制退去させ、船舶がなければ逮捕する――ことにしていた」という。
　２００４年の中国人活動家７人上陸の際、外務・法務・内閣官房など関係省庁の幹部は対応を協議、このままでは戦争になるという危機感を共有していたと、ある政府関係者は振り返っている。
「拘留が続けば、再び尖閣周辺に中国からの抗議船が来る。次にそれを守ると称して、軍が出てくる。そこまでいけば、お互い引くに引けない情況になってしまう」
　会議の結論は「逮捕はしたが、検察は勾留要請はしない。事態を長引かせてはいけない。そのまま、できるだけ早く強制送還にして、事態を沈静化する」と決まった。

　記事は「こうした一連の経緯の中で、日本の『沈静化路線』の方針は、日中両国間の『密かな約束』に "発展" した」と続いている。

★日本側は原則的に上陸しないよう事前に押さえる
★重大事案に発展しないかぎり日本側は拘留しない
★中国側は、抗議船団の出港を控えさせることなどを約束する

　また、同誌の２０１０年１１月２２日号には、「『逃げたものは追わない』がルールだった。ビデオ映像の中で、漁船は最後に逃げている」。その逃げた漁船を追いかけて捕まえた上で拘留する、という「暗黙の了解」破りをいくつも行っている。政府がかたくなにビデオの公開を拒否したのは、掟破りを中国側に知られることを恐れ、公開しなかったということらしい。

　尖閣諸島をめぐって、日中間に上記のような「密かな約束」つまり「密約」が形成されたという話は、日中両政府の行動を考えると「本当らしい」と思われます。

　しかし、これでは日本が本当に実効支配しているといえるのか、疑問が生じます。

　もちろん日本側は灯台を管理しているので、まったく実効支配していないとはいえないのですが、ロシアの北方領土に対する支配や、韓国の竹島に対する支配と比べると、日本側の「実効支配」は「いかにも弱い」感じが否めません。



　それでは、なぜ、「弱い実効支配」になっているのでしょうか？

　当時の軍事バランスを考えると、中国側の軍事力を恐れたとも考え難いことから、要は日本側が「とにかく戦争は嫌だ」と思っていたからではないでしょうか。

　しかし、戦争を避けるために自国(日本)の領土に日本人が上陸することを禁止することが最善である、という考えかたは、根本的に間違っているのではないかと思います。

　なぜなら、このような考えかたは、「戦争を避けるためなら、たとえ不当な要求であっても日本は相手に譲歩する」ということにほかならないからです。



　不当な要求に対して譲歩を繰り返していると、相手からますます不当な要求をされることになり、最後にはとても受け入れられない要求をされるようになるでしょう。そして最終的には、「我慢の限界」に達し、戦争に発展してしまうのではないでしょうか。

　第二次世界大戦はドイツの不当な要求に対し、他のヨーロッパ諸国が「戦争を避けるため」に譲歩を繰り返したことから始まりました。

　このことは、「戦争を避けるためなら、たとえ不当な要求であっても日本は相手に譲歩する」という日本側の方針が間違っていることを示していると思います。

尖閣諸島の住所

西牟田靖『ニッポンの国境』( p.206 )

　島への上陸方法を探しているうちに、雑誌や書籍で見つけたのが島の住所である。島の住所は南小島、北小島、魚釣島、久場島、大正島の順に、沖縄県石垣市字登野城２３９０～２３９４となっていた。登野城といえば石垣市役所近くの住宅街の地名である。そこと尖閣諸島がなぜかつながっている。
　何かわかるかもしれないと思って、法務局から土地登記簿を取り寄せた。すると、魚釣島、北小島、南小島の所有者は埼玉県の栗原國起(くにおき)氏、久場島は同県の栗原和子氏、大正島は国有地となっていた。地目は原野、栗原氏の元には三島だけで年間２２５６万円が総務省から支払われている、といったことが判明した。

　当然といえば当然ですが、尖閣諸島にも「住所」があるようです。

　この「住所」情報が、いつか、(誰かの)何かの役に立つかもしれないので、一応、引用しておきます。

竹島密約

西牟田靖『ニッポンの国境』( p.187 )

　日本と韓国が国交を正常化するために越えなければならないハードルのうち、最も難易度が高かったのが竹島問題であった。１９６２年９月に日韓の関係者によって行われた「(日韓)政治会談予備折衝第四次会議」の記録には、次のようなやりとりがあった。出席したのは井関祐二郎アジア局長、杉道助主席代表。韓国側は崔英澤(チエヨンテク)参事官、義煥(ベウイフアン)主席代表である。

井関　請求権問題が解決可能な段階に入れば、さまざまな問題が論議されることになるでしょう。竹島に関する問題もそのとき議論されることになります。

崔　また独島問題を持ち出すのですか。河野(一郎)氏は、独島は「国交が正常化されれば互いに譲ろうとしても、貰おうとしないくらいの島」という面白い表現をされました。(なのに)なぜまたその問題を言うのですか。

井関　実際、竹島はさほど価値のない島です。日比谷公園くらいの広さで、爆破してなくしてしまえば問題がなくなるでしょう。(以下略)
(前掲『竹島密約』より)

　また、１９６５年５月のラスク米国務長官、朴正煕韓国大統領の会談でも、似たような見解が示されている。

ラスク　独島・竹島には、韓国と日本が共同管理する灯台を立てて、島の領有権は決めない方がいいのではないでしょうか。

朴正煕　韓日国交交渉で暗礁となっている独島は、爆破してなくしたいですね。
(前掲『竹島密約』より)

　日韓の外交関係者のみならず、河野一郎や朴正煕といったキープレイヤーである大物政治家が「譲ろうとしても、貰おうとしない」とか「爆破してなくしたい」と似たような発言をしているのが興味深い。国交回復という大事業の完遂を「日比谷公園ほどの大きさしかないさほど価値のない島」が阻んでしまう歯がゆさから、つい「爆破」という過激な言葉を使ってしまったのだろう。逆にいえば、それだけ、この問題が難問である証拠でもあった。
　日韓首脳は「(竹島/独島という)島が国交正常化の妨げになってはいけない」との認識で一致する。そして、この案件の解決を「棚上げ」することで日韓は密約を結んだ。当時の様子を前掲の『竹島密約』から以下、引用する。
　河野一郎の密使役である宇野宗佑(そうすけ)、国務総理で日韓交渉の責任者である丁一権(ジヨンイルクオン)らが、密約会談にのぞんだ。なお、密約が交わされたのは１９６５(昭和４０)年１月のソウルである。河野が用意したＡ４の紙４～５枚のうち、竹島に関する内容は、一つの大原則とイロハニからなる４つの条項が付属していた。

　竹島・独島問題は、解決せざるを持って、解決したと見なす。したがって、条約では触れない。

(イ) 両国とも自国の領土であると主張することを認め、同時にそれに反論することに異論はない。

(ロ) しかし、将来、漁業区域を設定する場合、双方とも竹島を自国領として線引きし、重なった部分は共同水域とする。

(ハ) 韓国は現状を維持し、警備員の増強や施設の新設、増設を行わない。

(ニ) この合意は以後も引き継いでいく。

「日韓基本条約」は翌２月に仮調印、そして６月、条約調印という流れで締結される。その４カ月の間に、どうやって密約という形をつけるのか、調整が行われた。そして、密約が公にならないように考え出されたのが、条約とともに調印された「日韓紛争解決に関する交換公文」という付随協定であった。
　日韓双方は、定型の書簡を交換する。双方とも、領有権を主張する内容の文面を出し合うものの、双方共にこれ以上の問題解決の進展を求めない。儀礼的な「空文」を交わすというものであった。日韓政府は問題解決のために一芝居打つことにしたのだ。
　１９６５(昭和４０)年６月２２日、日本と大韓民国は「交換公文」とともに「日韓基本条約」を正式に調印する。１４年間にわたり、１５００回以上の会談が繰り返されてきた日韓による国交正常化交渉はようやく幕を下ろすこととなった。

　日本も韓国も、竹島(独島)は重要ではない、存在しないほうがよいくらいの島だ、という認識で一致していたようです。

　だからこそ「現状維持」を基本線とする密約がなされた、という流れはわかりやすいのですが、



　この密約の内容はどうみても、「一方的に韓国側に有利」です。

　なぜなら、韓国側が密約を破って警備員の増強や施設の新設、増設を行った場合、日本側には、韓国を批判・非難する手段がないからです。たとえ日本側が「密約」を公表して韓国を論難したところで、韓国側に「密約」の存在を否定されてしまえば終わりです。

　逆に、日本側が密約を破って竹島を占領しようとした場合、それはあきらかな実力行使ですから、韓国側は密約の存在に言及せずとも日本を非難することが可能です。韓国としては、「日本の一方的な武力行使」として国際社会に訴えれば、それでよいからです。



　とすると、日本はなぜ、「日本に一方的に不利」な密約を結んでまで、韓国との国交を正常化しようとしたのかが、問題になります。

　日本としては、韓国との国交を急いで回復させる利点はなかったのではないかと (私には) 思われるのですが、これは私の理解不足なのでしょうか？

　なぜ、日本は (国益を犠牲にしてまで) 韓国との国交回復を急がなければならなかったのか、その事情をご存知のかたがおられましたら、ぜひ教えてください。