やる気と才能の無い人の検討会設置

　01、朝日、2012年04月24日より

　教職員の不祥事が相次いでいることから、静岡県は04月23日、「教育行政のあり方検討会」を6月までに新設する方針を明らかにした。検討会の委員らが、教育委員会のあり方や首長、学校との関係について検証し、改善のための提案を取りまとめる。提案を受け、県は組織体制の見直しも含め、検討するという。

　この日の記者会見で川勝平太知事は「特に高校で不祥事が多発しており、看過できない。教師に緩みがあるのではないか。静岡の教育は危機にある」との認識を示した。検討会については、「教育論を論じる場ではない。教育委員会は職責を果たしているのか。教育長や教育委員会の実態をさらす場としたい」と述べた。

　検討会は、教育委員会や県教委事務局の果たすべき役割や現状を検証し、現行制度の中で対応可能な改善策をまとめるとした。知事は予算や教育委員の任命権を持っており、改善策は可能なものから教育行政へ反映させるという。改善策の内容次第では大幅な組織改正につながる可能性もある。

　現状の教育制度は、県に教育委員会、教育長があり、各市町も教委を持ち、各小中学校・高校を指導する体制だ。県は「役割が複雑化して、市民にわかりにくい構造になっている」との立場。川勝知事は県議会で、教育行政の見直しの必要性にも言及していた。

　委員には、学識経験者や企業や学校関係者ら10人程度を招く予定。検討会には県教委側も参加し、委員らと議論を重ねる。オープンな場での議論とするため、インターネットを使って会議を中継し、県民参加も検討するという。

　教職員の不祥事を巡っては、昨年度、3月下旬段階で計8人の教職員が窃盗未遂や児童買春の容疑で逮捕された。安倍徹教育長は県立・市立高校の校長らを集めた臨時校長会で「安心できる場所を作るのが学校の最大の責務。いま一度、学校長としてリーダーシップを発揮して欲しい」と話し、再発防止を訴えていた。

02、中日新聞、2012年04月15日から

　過疎化や農林業の後継者不足など中山間地域が抱える課題の解決に向け、静岡、浜松などの県内市議会が「中山間地域活性化市議会協議会（仮称）」を設立する計画を進めている。各市議会が共通の課題を洗い出し、国や県に要望活動を行うことで発言力や影響力を高める狙い。県内中山間地域を貫く新東名高速道路も開通し、活性化の実現に期待が高まる。

　静岡市議会事務局によると、県内全23市に参加を呼び掛けたところ、既に浜松や沼津、掛川など11市が参加を表明。賛同する市議会事務局が6月ごろに初会合を開き、協議会の正式発足に向けた準備を進める。

　協議会では、過疎化による集落機能の低下や、農林業の後継者不足、農作物の鳥獣被害などの情報を共有し、対策に知恵を絞る。議会集団として国などに要望したり、関係する意見書の可決を共同で行ったりする。専門家らによる後援会やシンポジウムも開催する。

　静岡市議会が温める協議会概要案では「大規模社会資本整備に呼応した活性化策」との表現で新東名にも注目。高速道を活用したアイデアも検討課題に挙げている。

　静岡市議会の剣持邦昭議長らは2月下旬、広島、盛岡、京都各市の市議会を訪問し、協議会の趣旨を説明した。剣持議長は「中山間地の課題はどの都市も共通。将来的には他県の主要都市にも呼び掛け、全国的な組織にしたい」と意気込む。

　全会派一致で参加を表明した浜松市議会の吉村哲志議長は「中山間地の割合が高い政令市として、他市町と積極的に議論を交わしていきたい」と話す。

　03、感想

　こういう検討会とか協議会とかを設置する目的は、「行政や議員は何をしているのだ」と聞かれた時に、「○○委員会を作って検討しています」と答えるためです。実際に解決策を実行するためではありません。市民がこういう事を見抜けるようにならない限りは政治はよくならないでしょう。

　問題は何年も前から指摘されてきているのです。今さら「知らない」としたら、首長も議員もその資格がないと言わなければなりません。

　知っていたのに、未だに解決策を出せない場合でも、資格がありません。辞めるべきです。

　意味のある協議会は、首長が根本方針を示した上でその具体的実行を諮問する場合だけです。

　　　　　関連項目

過疎対策

教育改革