01、中日新聞、2012年12月20日
浜松市立曳馬（ひくま）中学校2年の男子生徒＝当時（13）＝が6月に集合住宅の屋上から落ちて亡くなった問題で、市教委の第三者調査委員会（委員長・岸田真穂弁護士）は12月19歩、自殺と判断した上で「背景にいじめがあった」とする調査報告書を公表した。学校や市教委の対応を「死に十分向き合ったとは言いがたい」と指摘。家庭や地域社会にも「いじめられる本人の立場で考えて」と求めた。
報告書によると、生徒は部活動への出欠をめぐる同級生とのいざこざを契機に今年2月以降、塾や部活動など学校内外で10人以上の同級生らから「死ね」などの暴言や暴行を受けていた。
調査委はこうした行為が4ヵ月に及んだと認め「友人だった者から心理的、物理的攻撃を受けて心が休まる場がなくなり疲弊し、閉塞（へいそく）感を感じていた」と判断。強がりな性格にも触れ「積極的にいじめを訴えたり、学校を休んだりできなかった」と指摘した。
一方、この生徒に対するプロレス技のような行為を教員が複数回目撃し、止めたとの証言も採用。いじめをうかがわせる行為が教員間で共有されなかった理由を「教員のいじめの認識の甘さが根底にある」と問題提起している。
市教委の高木伸三教育長は報告書を受けて初めて遺族と面会し謝罪。記者会見では「死の背景を知らされ胸が痛い。いじめが追いつめた」と自殺との因果関係を事実上認め、関係者の処分を検討する考えを示した。
生徒は6月12日午後、学校から帰宅して間もなく屋上から転落。遺書は見つからなかった。
学校側は当初「思い当たる節はない」と説明。同級生らが男子生徒に対し自転車をけったり、暴言を吐いたりしたと学校側の調査に答えたため、学校や市教委は「いじめ」の存在自体は認めた。だが市教委は「いじめと亡くなったことがつながっているという確証が持てなかった」（高木教育長）として、遺族の意向も踏まえ7月下旬に調査委を設けた。
岸田弁護士や元家裁調査官の佐々木光郎・静岡英和学院大教授（生徒指導論）ら4人による調査委は8月以降、全校生徒対象の無記名アンケートや関係者への聞き取りを実施し、いじめの有無も含めて死に至った背景や再発防止策を検討した。
02、読売新聞、2012年12月21日
浜松市中区で６月、自宅マンションから転落死した同市立中学2年の男子生徒（当時13歳）について、市教委の第三者調査委員会が塾や学校でのいじめが背景の自殺と結論づけたことを受け、市教委は20日の定例会で、教員のいじめ対応能力を向上させる専門家チームを発足させる方針を示した。
定例会では、委員から「教師がいじめを見つけられなかったことは重く受け止めなければいけない」「学校を監督するのが市教委、市教委を監督するのが教育委員。私たちにも人を思いやる気持ちが欠けていた」などの意見が出た。
再発防止策としては①専門家チームを発足させ、子供が抱えている問題を感知する教員の能力や子供に向き合う姿勢がどう良くなっていくかを検証する、②第三者委のメンバーを招いて今回の問題を検証する――などの対策が示された。
また、学校だけでなく、保護者や地域住民にも働きかけながら、再発防止に取り組んでいく方針を確認した。
男子生徒が通っていた中学校では20日午前、全校集会が開かれ、校長が生徒に「生徒が亡くなった背景に、約4ヵ月にわたるいじめが継続的に行われていたことが明らかになった」と報告した。同校では今後、男子生徒の命日にあたる6月12日を「命について考える日」とし、生徒に命の重みを教えていくという。
感想
教育長や校長はなぜ辞めるとか、少なくとも給与の一部返納とかをしないのでしょうか。市長にはこういうお粗末教育長を任命した責任はないのでしょうか。なぜ黙っているのでしょうか。
又、市民はこういう教育長や市長になぜ文句を言わないのでしょうか。
浜松市立曳馬（ひくま）中学校2年の男子生徒＝当時（13）＝が6月に集合住宅の屋上から落ちて亡くなった問題で、市教委の第三者調査委員会（委員長・岸田真穂弁護士）は12月19歩、自殺と判断した上で「背景にいじめがあった」とする調査報告書を公表した。学校や市教委の対応を「死に十分向き合ったとは言いがたい」と指摘。家庭や地域社会にも「いじめられる本人の立場で考えて」と求めた。
報告書によると、生徒は部活動への出欠をめぐる同級生とのいざこざを契機に今年2月以降、塾や部活動など学校内外で10人以上の同級生らから「死ね」などの暴言や暴行を受けていた。
調査委はこうした行為が4ヵ月に及んだと認め「友人だった者から心理的、物理的攻撃を受けて心が休まる場がなくなり疲弊し、閉塞（へいそく）感を感じていた」と判断。強がりな性格にも触れ「積極的にいじめを訴えたり、学校を休んだりできなかった」と指摘した。
一方、この生徒に対するプロレス技のような行為を教員が複数回目撃し、止めたとの証言も採用。いじめをうかがわせる行為が教員間で共有されなかった理由を「教員のいじめの認識の甘さが根底にある」と問題提起している。
市教委の高木伸三教育長は報告書を受けて初めて遺族と面会し謝罪。記者会見では「死の背景を知らされ胸が痛い。いじめが追いつめた」と自殺との因果関係を事実上認め、関係者の処分を検討する考えを示した。
生徒は6月12日午後、学校から帰宅して間もなく屋上から転落。遺書は見つからなかった。
学校側は当初「思い当たる節はない」と説明。同級生らが男子生徒に対し自転車をけったり、暴言を吐いたりしたと学校側の調査に答えたため、学校や市教委は「いじめ」の存在自体は認めた。だが市教委は「いじめと亡くなったことがつながっているという確証が持てなかった」（高木教育長）として、遺族の意向も踏まえ7月下旬に調査委を設けた。
岸田弁護士や元家裁調査官の佐々木光郎・静岡英和学院大教授（生徒指導論）ら4人による調査委は8月以降、全校生徒対象の無記名アンケートや関係者への聞き取りを実施し、いじめの有無も含めて死に至った背景や再発防止策を検討した。
02、読売新聞、2012年12月21日
浜松市中区で６月、自宅マンションから転落死した同市立中学2年の男子生徒（当時13歳）について、市教委の第三者調査委員会が塾や学校でのいじめが背景の自殺と結論づけたことを受け、市教委は20日の定例会で、教員のいじめ対応能力を向上させる専門家チームを発足させる方針を示した。
定例会では、委員から「教師がいじめを見つけられなかったことは重く受け止めなければいけない」「学校を監督するのが市教委、市教委を監督するのが教育委員。私たちにも人を思いやる気持ちが欠けていた」などの意見が出た。
再発防止策としては①専門家チームを発足させ、子供が抱えている問題を感知する教員の能力や子供に向き合う姿勢がどう良くなっていくかを検証する、②第三者委のメンバーを招いて今回の問題を検証する――などの対策が示された。
また、学校だけでなく、保護者や地域住民にも働きかけながら、再発防止に取り組んでいく方針を確認した。
男子生徒が通っていた中学校では20日午前、全校集会が開かれ、校長が生徒に「生徒が亡くなった背景に、約4ヵ月にわたるいじめが継続的に行われていたことが明らかになった」と報告した。同校では今後、男子生徒の命日にあたる6月12日を「命について考える日」とし、生徒に命の重みを教えていくという。
感想
教育長や校長はなぜ辞めるとか、少なくとも給与の一部返納とかをしないのでしょうか。市長にはこういうお粗末教育長を任命した責任はないのでしょうか。なぜ黙っているのでしょうか。
又、市民はこういう教育長や市長になぜ文句を言わないのでしょうか。
