夕刊ゲンダイによれば、収入に占める国民公的負担率が47.5 ％だそうです。夕刊ゲンダイの記事なので、いささか怪しげな数字ではありますが、ソースは財務省が公表した2022年の「国民負担率」ですから信じて良さそうです。
国民の所得に占める「年金・健康保険・介護保険料など社会保障費に各種税金の負担」加えると約半分が召し上げられている勘定になります。これは日本の歴史上でも最も高い負担率で、現在の世界のうちでも最も高い部類に入ります。デンマークやスェーデンなど「高負担高福祉」という国家はありますが、高負担低福祉というのは世界どこを探しても日本以上の国はありません。
かの夕刊紙では、「一揆が起きてもおかしくない」と括られておりました。
それだけの重税をかけながら、アベノミクスの時代の十年で1000兆円と言う途方もない借金（国債が発行）が増えております。更にそれが「経済政策」に投入されているらしいのに、暮らしや日本経済が一向に上向かないのが不思議でなりません。どこに消えたのか、明確な理由は知らされておりません。
コロナで20兆円の予備費が使われた、と言われております。これは国会審議を経ずお得意の「閣議決定」で決められ、予算決算の開示も不要、領収書や明細すら不明のママで現在に至ります。地方にばら撒かれたりワクチンの調達やマスク配布(笑)、などいろいろに使った形跡はありますが、その大半は追跡できず消えてしまったのです。
一向に景気が上昇せず、庶民の暮らし向きが悪くなるのはそうした自民党と財務官僚が国の財政や税金の使い道をほしいままにしてきたことに由来するのは間違いありません。その元凶の一つが消費税であります。これについては本ブログでも幾度か説明しておりますが、日本経済動向・株価推移・GNPなどが消費財の導入以降とそれ以前と顕著な違いを示していて、少なくとも「所得」が横ばいないしジリ減なのに、消費税で増税になった分が懐を苦しくし、消費が減る→企業の業績も上がらない→税収確保のために消費税をあげる、という絵にかいたような悪循環に陥っているのです。
ワタシの様なものさえそんな単純な理屈が分かるのに東大法学部を出たような高級官僚はそれに一顧だにせず、自らの生活や出世・保身にのみ興味を抱いて財源確保に必死なのです。自民党のあほ議員や世襲議員は、財務官僚の言いなりで増税を受け入れ、金が足りなきゃ日銀に「日銀券」を増刷させろと言うだけであります。
結果として、日銀は金利を操作する最大のツールが使えない手足をもがれた状態で、しかもその頭（総裁）は自民党のお抱えであります。
そうしたあほらしい政府や公共を支えるためワタシは昨日「確定申告」をいたしました。収入は100％申告し、控除できるものはほとんどありません。一円の誤魔化しもありません。ワタシは、小さな個人事業不動産管理会社を経営し何種類もの税金を納めております。固定資産税から住民税所得税特別ナントカ税、消費税、ガソリン税等々ですが、全体から見れば微々たるものでしょう。
最近では消費税いインボイス制度が導入され、庶民にはさかんにマイナンバーカード登録を勧め、登録者には何万円かもらえるそうであります。こんなものはすべて、国がお金の流れを捕捉し税金を増やす目的以外の何物でもありません。役人にせよ自民党にせよむしり取ることだけは必死、その後は自分たちで好きなように仕えるのですから。
ワタシの業界では、「木っ端拾いの材木流し」と申します。
家内は「爪で拾って箕（み）でこぼす」と口癖になっているようです。
流れていった材木がどこに行ってしまったのか、それを取り戻せることが出来るのか？
これだけ真面目に税金を払っているのです。知る権利位あるでしょう。
どなたか教えていただけませんか。
