都知事選に 「脱原発」 はなぜ必要か? ～電気の不買運動を起こせ

「東京に原発はない。なのになぜ都知事選で 『脱原発』 なのか？」

「国政マターの 『脱原発』 を都知事選で掲げるなんて、都民をバカにしている」

「脱原発など東京には関係ない」

　こんな声をよく耳にする。

　都知事選で脱原発の声をあげれば、なぜ日本が変わるのか？

　ピンとこない人が驚くほど多い。「自分たち (都民) は大量の電気を消費している」 という当事者意識がないからだ。

「原発は国政の問題だ。都民には関係ない」

　本当にそうだろうか？

　これはいわば 「ゴミ処理場の問題は、処理場がある隣町の問題だ。ゴミを出す我々には関係ない」 というのと同じだ。ご都合主義以外の何モノでもない。

　原発立地県が電気の 「生産者」 だとすれば、都民や東京に立地する多くの企業は電気の 「消費者」 である。

　都知事選でその消費者が 「原発で作った電気はいりません」 (※1) と一票を投じることは、とてつもなく大きな意義がある。川下の消費者が、遠く川上にある電気の生産体制に思いを至らせ 「自分の問題として考える」 第一歩になる。

　また同時にそれは自分が電気を使ったあとの、核のゴミを貯める最終処分場の問題を 「自分の問題として考える」 ことでもある。「ゴミを出す我々には関係ない」 のではない。ゴミ処理場をどこに作るかを、まさにいま 「自分の問題として考える」 ことが問われているのだ。

　まず消費者が変わらなければ国は変わらない。

　東京の脱原発から日本を変えよう。


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(※1) 原発以外で作った電気、すなわち再生可能エネルギーをどう安定供給するかは今後の課題だが、まず 「原発はいらない」 から始めなければ何も進まない。ちなみに隗より始めよで我が家の屋根にはソーラーパネルを設置しているが、電気の自給自足どころか自家では使い切れずに売電している。

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