西松建設の献金問題では、小沢氏と同じように貰っていた二階経産相や森元総理に対して検察は全く動かなかったし、朝日新聞も小沢氏の場合は収賄のごとく検察報道を垂れ流したのに対して、二階氏や森氏は雲泥の差の小さな記事で済ませていた。ところが、またまた政府に弱い検察と朝日新聞の体質が露呈した。昨日、毎日新聞が、与謝野馨財務相が商品先物取引会社から５５３０万円もの政治団体を通じて迂回献金を受けていたことをスクープした。これは西松の小沢に対する献金問題と全く同じやり方である。それにもまして小沢をはるかに上回る金額であり、また、献金は与謝野が通産相を務め、先物取引を監督する立場の時も行われており、職務権限にも関わる重要な疑惑だ。ところが、検察は事情聴取もせず、まったく動こうとしないし、立件する意志もなさそうだ。朝日新聞もまた夕刊で、アリバイ工作のように三面記事にあと追い取材もなく、小さくこの記事を掲載している。検察は政治資金規正法というザル法を盾に、政府に都合の悪い議員だけを挙げ、政府関係者はこのように一切不問としている。朝日新聞もまた、小沢以上の問題なのに、一切読者に取材して伝えようとしない。これでは双方ともキャッチコピーを代えたほうがいい。正義の番人から「政府を助ける帝國憲兵をめざす検察」。そしてジャーナリズム宣言から「政府ご用達宣言の朝日新聞」へと。嘆かわしいかぎりだ。民主主義国家を北朝鮮のように歪めようとしているのは君たちだ。