韓国とは

韓国の認識を新たにしてくれた「悪韓論」：

1970年から取引関係が始まり71年にはソウルに出張し、中規模財閥のオウナーとも個人的にも語り合うようにもなり、以後私的旅行も含めて合計5回も渡韓し、06年には韓国の実情に明るい松木国俊氏の厳しい講演も聞く機会もあり、何時しか簡単な韓国語の表現くらいなら聞き取りは出来なくても言えるようになり、新宿のKoreatownの近くに住み、カリフォルニア州で多くの韓国人に接し、少しは韓国の実態を心得ているつもりだった。

だが、室谷克美氏の「悪韓論」を読んで、自分が韓国について無知だったと認識したと言うよりもその無知を反省させられている。河野談話の主はこういう実態をご承知だったのだろうかなどと、秘かに考えている。

また、中近東に駐在の経験がある商社マンからも、彼の地では中国人と同程度に韓国人が嫌われているとも聞かされていた。しかし、自分で韓国ではソウルから慶州まで旅しても個人的には「反日」や「抗日」や「嫌日」と言った扱いを受けた経験がなかったので、甘く見ていたのだと寧ろ恥じ入っている次第だ。

室谷氏が指摘しているような事情があれば、あれほど多くの若年層がアメリカや我が国に移ってくるのは当然だという認識を一層深めた。また、諸外国に出て行きそこで生活するためには英語を身につけるとか、東京に来て日本語学校に通うのも解ってくる気がする。また、今年から多くの韓国の女性プロゴルファーが日本にその拠点を移すとかで、先週のトーナメントでもアメリカというか世界的な実績があるプロが優勝争いをしていた。

これまでに韓国の男女のプロゴルファーにどれだけの賞金を持って行かれたかを考えてみると、彼等のみならず多くの韓国人が外国に出て行く背景もあらためて理解出来た。

我が国の中にこれほどの韓国に実態を伝える資料がある以上、安倍内閣も外務省もこのような事情を踏まえた上で韓国と交渉していると考えたいのだ。今回、安倍内閣が河野談話を継承すると発表した裏にはアメリカの圧力があると報じられているが、アメリカ側がどれほど韓国の、室谷氏が指摘したような、実情を認識しているのかにも興味がある。アメリカは我が国が韓国と心底から馴染めると考えているのだろうかと疑いたくなる。

私の考え方は「悪韓論」が紛れもない実態を余すところなく伝えてくれているとの前提に立っているのだ。1971年には予備知識として仕入れていった「韓国に行けば出会う人全てが大統領の親戚であると名乗るから注意せよ」がその通りだった。だが、悪韓論によれば、その程度では事が収まっていないと痛感させられた。

ベビーシッターに思う

20歳台の男性がシッター：

ベビー（"baby"）に縁がなくなって半世紀近くなるし、こういうサーヴィスが必要だった頃にはそういうことを依頼出来る先があるとは知らなかった。しかし、1988年になってアメリカの家庭にベビーシッターを依頼した若い女性が訪れてくるのを見て、初めて「なるほど」と知った次第だった。確か大学生のアルバイトと言うことだった。

今回報じられている横浜市内でネットで知り合った男性に依頼したら、埼玉県内で2歳の男の子が死亡していたという件には、大きな驚きを感じた。しかも、報道ではこの仕事をする資格には国家試験もなく免許も何も不要とも知った次第だ。そういうサイともあって、そこを通じて知り合った若者に依頼したという心理は理解も想像も出来ない。だが、所謂「シングルマザー」にとっては何が必要だとは解るが。

そこで検索してみれば、なるほどそういう類いのものがあった。この「何でもサイトで」との感覚辺りには「ディジタル・ディバイド」を長年続けて来た高齢者は理解不能である。因みに、SM氏によれば、アメリカには出張ないしは旅行中に一戸建ての家の留守番をする「ハウス・シッター？」のアルバイトもあると聞いている。当方は「何でもサイトで」と「何でもアルバイトの学生他がやってくれる」時代の到来に、時の流れの大きな変化を見出したのだが。いや、価値観の変化かな。

ところで、カタカナ語である。"babysitter"とは何故か余り尊重されないというか大切にされない傾向があるアメリカ語であって、UKでは"childminder または child-minder"と言うのだと、今回初めて辞書を見て学んだ。しかもOxfordには"a person, usually woman （以下略）"とまで出ている。

この「シッター」という表記は感心しない。もしも発音通りに綴れば"babyshitter"となるだろう。"shit"が困った単語だとは何度も繰り返し述べてきた。恥ずかしい使い方だ。ここでは意味の説明は省くが、その後にカタカナ語に多い"er"をつければ、如何なる意味にとれるかを考えて欲しいものだ。それをテレビでは何の躊躇いもなく連呼するのだから凄い。

私はせめて「ベービースイッター」くらいにして頂ければと願っている。他にも「ツイッター」があるではないか。その「ツ」を「ス」に変えるだけの作業だから。

13年度のアメリカ紙パルプ業界の決算

アメリカの紙パルプ産業界の13年度決算は増収増益：

これは良い傾向が我が国にも波及してくれば結構なのだが。

上場会社大手21社の総合計では、売上高が対前年比6.1％増の802億4,300万ドル、純利益が20.4％増の49億6,200万ドル、利益率が6.18％だった。明らかに好調だったと得る。これがアメリカ全体の景気回復によるものだったら、当にグッドニュースである。

その主たる要因には、メ－カー各社のエネルギー等のコストダウンの努力とM&Aによる業界再編成があると報じられている。

アメリカどころか世界最大のインターナショナルペーパー（IP）は、対前年比5.4％増の290億8,000万ドルの売上高を記録していた。IPは1990年頃には250～260億ドルの売上高だったが、2005年頃から塗工印刷用紙分野からの撤退と経営体質の大改革を実行して、成長が鈍化したアメリカ本土を避けて高い成長率が見込まれているBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、念のため）への投資に注力していった。

その結果、10数年を経た今日では売上高では往年を10％以上も超える成長ぶりを示している。特に中国とブラジルにおける投資が巨額である以上、IPの今後は中国とブラジルの成長と景気回復如何にかかっているようだ。

往年はIPに次ぐ第2位の座にあったW社は2005年に非塗工印刷し事業部門を切り離して分離独立させ、その後2008年には全米最大級の段ボール原紙と箱の事業を売却するなど徹底したリストラを実行し、220億ドルの売上高を60億ドル近くにまで縮小させていた。しかし、昨年度は20.8％の成長で85億2,900万ドルに回復していた。利益率も往年の7.67％に迫る域にまで達していた。これは「紙パの回復ではなく住宅産業の復調で材木と製材品が売れたこお陰だ」と言えないこともないのだ。

だが、アメリカの経済では住宅産業が復調し住宅着工が伸びれば（大量の建材用の木が伐採されれば）、アメリカ全体の景気回復の兆しが見えたことになる。残すはアメリカの景気判断の二大バロメーターの一つである自動車産業の本格的な回復が待たれるところだ。私は全てがオバマ大統領の手腕にかかっていると思う時に、何となく秘かに未だ危ういものが残っていないかという気がするのだが。

参考資料：　FUTURE 14年3月24日号

我が国の広告費が13年も増加

2年連続で広告費が増加：

電通の集計に寄れば13年の広告費支出5兆9,762億円で対前年比で1.4％の増加だった由だ。実は、12年も5兆8,913億円と対前年比で0.5％の増加で08年以来続いていたマイナス成長が終わっていたのだった。これは景気回復という点から見れば好ましい事だと受け止めたい。因みに、13年度の広告費支出がGDPの478兆4,477億円に占める率は1.25％で、12年では1.24％だった。

この広告費支出を媒体別に見れば

総広告費　　　　　　　5兆9,762億円　　＋1.4％

マスコミ4媒体　　　 　2兆7,825億円 ＋0.1％　　 比　46.6％　
新聞 　　　　　6,242億円　　－1.2％　　　　　　　　 10.3％
　雑誌　　　　　　　　　 2,499億円　 　－2.0％ 　　　　　　　　 4.2％
　ラジオ　　　　　　　　　1,243億円　　 －0.2％　　　　　　　　 2.1％
　テレビ　　　　　　　1兆7,913億円 ＋0.9％ 30.0％

衛星メディア関連 1,110億円　　 ＋9.6％ 1.8％

インターネット　　　　　 9,381億円 ＋8.7％ 15.7％

プロモーションメディア 2兆1,446億円 ＋0.1％ 35.9％

となっていた。マスコミ4媒体は12年でも2.9％の伸びだったが、インターねとも7.7％と大きく伸ばしていた。しかし、新聞・雑誌のマイナス成長はその構成比の低下とともに、紙パルプ業界の視点に立てば悩ましいものがある。

参考資料：　紙業タイムス社刊　FUTURE　14年3月17日号

商社マンとの月例懇談会 #2

性善説信奉国の問題点他：

商社マンとは昨日、紙パルプ業界の沈滞を語り合う以外に、お互いに海外経験者としての意見交換を行った。

彼が嘆き、当方と意見が一致したことの一つに「韓国と中国の我が国を貶めんとする言動は目に余るし、不快である」があった。彼は「何もこれらの二国に限らず我が国以外の性悪説を建前とする諸国には『これは言わなくとも察してくれるだろう』であるとか『我が国のこの好意と善意の資金なり物資の提供をこの国は必ず評価して何時かはそれに報いてくれるだろう』とか 『友好関係は必ず維持氏我が国を貶めることなど言わない』と言った類いの甘い期待は禁物である」と指摘した。

こういうことを言う背景には、彼は中近東に駐在の経験があり、その間に欧州やアフリカやインドにも出張する機会があったし、私はアメリカを主戦場としてアジアと東南アジアを数ヶ国歩き、ともに各国の文化と経済の実情に触れてきた経験がある。特に性善説の不利な点は、往々にしてその反対の思考体系を持つ連中に付け込まれる危険性が高いの明らかである。

次がベースアップと昇給だった。巷間伝えられているように円安に後押しされて政府の要望通りに組合の要求に応じられる輸出依存度が高い業種もある。だが、彼が最近広範囲の業界を歩いていて見聞きしたことに「今日でも静かに希望退職を募っている企業があり、意外にも独身者が気軽に応じている現象」があるそうだ。換言すれば「人減らしを緊急に実施せねばならぬ業種や会社が、未だにないしは現在では、ある」ことだ。

彼とともに行った憶測は（異論は出るだろうが）「もしも社員の絶対数を減らしておけば、多少でもその分を昇給なり何なりに回して、引き留めておきたい社員を引き留める策が講じられるのではないか」というものだった。彼と何時も一致する見解に「我が国では未だに過剰設備を抱えて供給過剰状態からの脱却に難渋してるか、業績に比して過剰と言える人員を抱えている企業が、特に流通分野には多いのではないか」がある。これらの2点を基に考えれば、人員整理を企図する経営者がいてもおかしくはないのかも知れない。

最後は経営者の劣化という説の考察だった。これには賛否両論があるだろうが、彼が見る限り歴然とした事実は「世代間の人生観の違い」であるそうだ。別な視点に立てば、一時「ディジタル・デバイド」と揶揄されたPCを扱えない世代と、生まれた時からディジタル化された機器に取り囲まれて成長してきた世代（＝バブルを知らず低成長時代に成長してきたとも言える）との間のギャップが大きすぎることだそうだ。

彼等はうんと働いて資金を蓄えて車でも何でも好きなものを買って人生を明るく楽しくやっていこうなどという意欲が彼等以前の世代ほど猛烈ではなく、50歳台である彼とは明らかに一線を画しているという。恐らく40歳前後から下は別な価値観で生きていると思う。そうでもなければ、何時何処にいてもあれほどスマホなるものでゲーム如きに熱中しLINEで語り合う等で、月に数万円ないしはその倍以上を平然として使ってしまう経済観念などは、最早想像も出来ないと嘆いて見せた。

即ち、彼は「そういう世代を配下に持ってこの長引くデフレ傾向の景気と戦っていく必要があることを察してくれ、ないしは高齢者の貴方に解りますか」とも言っているのだ。彼等には最早我々の時代の「猛烈サラリーマン」等というな「懸命働こう。会社のために」のような概念は存在しないのだと考えた方が適切らしいということ。

その辺りは愚息たちからも聞かされている。私にはこういう傾向と世代間の違いがあらゆる業界と職種に蔓延しているか否かなどは解らないし、解る訳もない。だが、時代の感覚が違ってきたことはいくらか解る気がすするのだ。