○○407『自然と人間の歴史・日本篇』日中国交正常化(1972)

407『自然と人間の歴史・日本篇』日中国交正常化(1972)

　１９７２年９月、日中平和友好条約が締結され、また日中共同声明が発表され、日中国交正常化が実現されました。
　同条約は、次のとおり。
　「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
　日本国及び中華人民共和国は、千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
　日本国　　　　　外務大臣　園田　直
　中華人民共和国　外交部長　黄　　華
　これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。
第一条
　１両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
　２両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条
　両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条
　両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条
　この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。
第五条
　１この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
　２いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
　以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
　千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
　日本国のために　　　　　園田　直（署名）
　中華人民共和国のために　黄　　華（署名） 」
　引き続いて、共同声明は次のとおり。
「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
一日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で
　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名） 　
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）」
　これにあるように、中国政府は、そのとき日本政府に対して何らの戦争賠償も要求しませんでした。これについては、竹内実がつぎの重要な指摘をしています。
「中国では、日本の侵略に抵抗した戦争を、１９３７年から数えて、「抗戦８年」といっているが、この戦争による被害は、中国の公式的発言によると、こうである。
　遠い昔のことはしばらくおき、単に１９３１年、日本が中国の東北に侵入してから、とくに、１９３７年、日本が中国を侵略してから８年間の戦争について見ただけでも、中国の軍隊と人民が受けた損失は１０００万人以上であり、財産の損失額はアメリカドルで５００億ドルをこえている（沈釣儒「戦争犯罪人検挙と懲罰について－国際民主法律家協会第５次代表大会における報告」１９５１年９月６日。日中貿易促進議員連盟「日中関係資料（１９４５－１９６６年）」１９６７年刊行、１６５ページ）。
　右の発言を行った沈釣儒は、中国の民主諸党派の一つ、中国民主同盟の指導的人物である。彼は抗日戦中は、抗日を主張、そのために弾圧を受けた７人のうちの一人であった。
　国交正常化が実現する１年まえ、筆者は右の沈釣儒発言にもとづいて、日本の対中国賠償額を５２兆円と計算したことがある。当時、日本の国家予算は９兆４０００億円であった。もし５２兆円を支払うとすれば、毎年の歳入の半分を削るとして２０年間支払わなければならない。
　賠償について、「共同声明」の第５項は、つぎのようにのべている。
　中華人民共和国は政府は、中日両国人民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
「請求を放棄する」というのは、もともと請求する権利はあったということにほかならない（これについては拙著「中国への視覚」中央公論社、１０７５年、１６９ー１８１ページ。ただし、筆者は自分の計算に拘泥するつもりはない。そもそも、人名を金銭で評価することは不可能である）。」（竹内実「現代中国の展開」ＮＨＫブックス、１９８７）


（続く）

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