○○472『自然と人間の歴史・日本篇１９９０年代後半の景気対策

472『自然と人間の歴史・日本篇１９９０年代後半の景気対策

　１９９５年初め以降、民間企業設備投資は堅調な伸びを続けていました。９５年度の伸びは７．４％の増加で、９６年度を見ても９．１％増を記録していました。個人消費も回復し、この時期の景気を牽引しました。９６年は５年ぶりに３％を超す経済成長に漕ぎつげ、バブル崩壊後、初めて明確な景気回復軌道に乗ったかに見えたものです。
　ところが、その設備投資は９７年度に入ってから急速に落ち込んできたのです。まず、独立的投資が頭打ちになったこと。通信業や卸売り・小売り業の分野での設備投資が、規制緩和の効果の一巡で鈍化しました。２つめに、企業収益が４年ぶりに減収減益になるなど、キャッシュ・フローが減少。このなかで中小企業への金融機関の貸し渋りが取りざたされるようになりました。これにともなって、企業の中期的な見通しもはっきりしなくなってきました。
　このような景気後退が不可避になったのは、９兆円もの国民負担を増大させた緊縮予算といわざるをえません。政府は、消費税の引き上げ等の影響は４－６月で消えるのではないかとうそぶいていました。ところが、消費税引き上げ後は惨憺たるもので、９７年３月頃からはっきりおかしくなり、そのまま９７年末にかけて景気は底割れしたのです。
　９７年の株価下落は、経済がおかしくなったのに敏感に反応しました。９６年６月２５日政府が消費税引き上げを閣議決定したときから下がりはじ
め、９７年になるとそのペースが増し、９７年１１月末まで下落を続けました。
　９５年７月、新進党が参議院比例区で躍進、９月には自民党総裁選で橋本龍太郎氏が総裁に就任、９６年１月には禅譲の形で橋本自民党首班内閣が発足しました。　
９６年１０月の総選挙で、９６年１月に衣替えしたばかりの社会民主党は一気に１５議席まで議席を減らしました。９６年１２月には村山氏から土井たか子氏へと委員長が交代しました。
　公共事業の規模は９０年代後半になるとさらに膨らみました。
９５年９月の総合景気対策は１４兆２２００億円の規模で、ＧＤＰ比２．９％。減税ゼロ。公共事業費は９兆６００億円。そのうち用地買収費を除いた、いわゆる真水分は８兆７４０億円。公共事業予算追加額は、国が４兆９７６６億円、しかし地方のそれ（決算額－地方財政計画額）はマイナスの３５９３億円の合計で４兆６１７３億円でした。
　９８年４月の景気対策の総額は１６兆６５００億円で、過去の経済対策では最大となりました。その名目ＧＤＰ比は３．３％の予測で、減税額は４兆６０００億円。公共事業費は７兆７０００億円。そのうち直接的にＧＤＰを押し上げる費用として６兆５０００億円が組まれました。減税については、９７年度に１兆４０００億円を確保しました。
　１９９１年度～２０００年度までの国家予算・一般会計に占める公共事業関係費は一般歳出比で平均２４％、総額で１００兆円に膨れ上がりました。景気対策の総額は１２０兆円を超えました。
　政府は財源確保のために消費税率を９７年４月からそれまでの３％から５％に引き上げました。国民総生産（ＧＮＰ）に占める比率はいわゆる先進国のなかでトップレベルであるにもかかわらず、物価上昇分を差し引いた実質経済成長率はこの１０年間の平均で１．６％にとどまっています。
　９６年度末の国債残高は約２４０兆円に達していました。地方債の残高は約１０１兆円でした。地方自治体が組んだ景気対策としての地方単独事業によって、５年間でほぼ倍増していました。地方債とは、地方自治体が公共事業や財源対策として自治省の許可を得て発行するものです。資金運用部など政府資金が引き受けるものと、銀行に引き受けてもらうものとが主なもので、市場で自由に売買できる債券形式の地方債もあるが、大半は証書形式で、長期借入金とほとんど変わりません。
　続いて９７年度の一般会計決算は、４年ぶりに１兆５０００億円もの規模の歳入不足（いわゆる赤字決算）に陥りました。政府は９７年春の消費税
率の引き上げで当初予算に比べ１１．０％増の税収増を見込んでいたものの、特別減税の追加などを受けて税収を９７年末の補正予算では８．０％
増の５６兆２２６０億円に減額修正にしていたものです。
　それでも景気低迷に伴う企業の利益減や不良債権処理の処理の拡大などで１兆円以上見積もりを下回ったりしたことが大きく寄与したものです。これは、９８年度の第２次補正予算で赤字国債を増発して赤字を処理する方針を出しました。不足分は、決算調整資金を国際整理基金から借り受けして穴埋めするにほかなりません。
　一方、９７年５月、国と地方を合わせて５００兆円もの財政赤字に危機感を抱いた政府・与党が分野ごとの歳出削減の数値目標を盛り込んだ「財政構造改革の推進方策」を纏めていました。９８年予算編成を前にした９７年１１月末には財政構造改革法として制定し、以後の予算編成にたがをはめようとするものでした。
　その内容としては、次の８項目があります。
①２００３年度までに財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）
②２００３年度までに赤字国債依存から脱却
③社会保障費は、９８年度予算での増加額を３０００億円以下に、続く２年間の増加率は
前年度比２％以下に抑制
④公共事業費は、９８年度予算で９７年度比７％削減、続く２年間は全年度以下に抑制
⑤文教、防衛、中小企業対策、主要食糧関係、エネルギー対策は前年度比以下に抑制
⑥政府開発援助は、９８年度予算で９７年度比で１０％削減、以降は前年度比以下に削減
⑦化学技術振興費は、９８年度予算で伸び率を５％以下に、以降は増額を出来る限り抑制
⑧地方財政計画は、９８年度予算で９７年度以下に、以降も国と同一基調で抑制
　これを受けて策定された９８年度一般会計予算では、まず総額７７兆６６９２億円で前年度予算と比べ０．４％の微増にとどめました。政策的経費である一般歳出はというと、１．３％の減と１１年ぶりのマイナス予算となり、公共事業に至っては同法の７％目標を上回る７．８％削減となっています。
　見過ごしてならないのが社会保障費の削減で、国庫負担を減らすため、薬価基準を５．７％引き下げたものの、診療報酬（）は１．５％引き上げられ
ました。老人医療費の制度改正などによって国庫負担が削減される分は、サラリーマンの組合健康保険などが肩代わりすることになって、将来の
　保険料率の引き上げに含みをもたせる結果となりました。国立大学の授業料は９９年度入学者から年額４７万８８００円に引き上げ。それにスライド
して在学者の授業料も自動的に値上げされるシステムがとられました。
　これで９８年度予算における財政赤字はＧＤＰ比で９．７％となって、赤字国債の発行は７兆１３００億円で済む。しかし、９７年度当初に比べて
３４００億円の削減となっただけで、２００３年までの６年間で赤字国債の発行をゼロにする目標を維持するため、９７年度で７兆５０００億円に達している赤字国債を毎年１兆２５００億円ずつ削減する目標は達成できていません。
　この原因としては、橋本首相が選挙対策もあって、突然２兆円特別減税を打ち出したことがありますね。特別減税の財源としては赤字国債で賄うしかありえず、とりあえず９７年度補正予算で１兆円計上するものの、残りは９８年度予算で賄う羽目に陥って、その結果赤字国債発行額が膨らんでしまったのでした。こうなると、９９年度以降で、赤字国債を１兆４０００億円強ずつ削減しなければならない計算になってしまったのです。」
（拙ホームページ「戦後日本の政治経済社会の歩み」）
　ともあれこれで財政赤字改革法の赤字国債削減規定との矛盾が避けられなくなり、恒久減税を実施するには同法の改正が必要との声が政府・与党の間でも出てきました。

（続く）

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