♦️256『自然と人間の歴史・世界篇』選挙権の拡大（イギリス）

256『自然と人間の歴史・世界篇』選挙権の拡大（イギリス）

　イギリスにおいては、１８３２年、ホイッグ党内閣の下で選挙法改正案が成立し、新しい時代の幕開けとなる。これには、フランスの七月革命の影響があったとされる。これによって参政権を得たのは、主に新興の産業資本家や工場主、中堅以上の商人や銀行家などを含む中産階級であった。彼らは、従来の貴族や大地主らの単独支配に割って入り、政治の実権の一端を担うにいたる。

　１８３７年にはヴィクトリア女王（１８１９～１９０１）が即位し、イギリスの黄金時代が幕を開ける。その翌年の１８３８年には、工場労働者をはじめとする人々が、6か条にわたる人民憲章を公刊し、参政権獲得の闘争を起こす。その最高潮は、１８４８年４月１０日のロンドン、ケニントンコモンで行われたチャーチスト運動の大集会（銀板写真あり）であったろう。

   その背景には、額に汗して働く者の粗末な住環境、低賃金と長時間の労働があった。さらに一説には、「低収入者の生活を圧迫する穀物法や、新救貧法に続いて、不作によるパンの値上がりで労働者の生活は一段と行き詰まった」（神山妙子編著「はじめて学ぶイギリス文学史」ミネルヴァ書房、１９８９）といわれる。

　いわゆる「空腹の５０年代」を経ての１９５０年代にさしかかる頃には、イギリスはそれまでにない経済的繁栄の時期を迎えた。１８５１年には、ロンドンのハイド・パークで世界大博覧会が開かれた。おりしも、この国においては、鉄道網は全国へと張り巡らされ、ドーヴァ・カレー間の海底電線の設置、ドイツに学んでの鉄鋼製法の改良、農業面での機械化などが推進されていく。

　ちなみに、１９５１年の国勢調査時点での、アイルランドを含めたイギリスの総人口は２７３０万人であった（デボラ・ジャッフェ著、二木かおる訳「図説ヴィクトリア女王ー英国の近代化をなしとげた女王」原書房、２０１７）。

　そして迎えた１８６７年には、ダービー保守党内閣によって第二次の選挙法改正がおこなわれ、かなりの都市労働者に選挙権が与えられる。さらに１８８４年に至ると、今度は自由党内閣により成人男子のほとんどに選挙権を与えるという、第三次の選挙法改正が行われる。

さらに、１９１８年に自由党のロイド・ジョージ内閣の下、四次の選挙法改正が行われ、男子の普通選挙権と３０歳以上の女性にも参政権が認められた。時の国王は、ジョージ５世。例えば、こう説かれる。

　「そしてこのような一連の選挙権の拡大を中心とする大衆民主主義への適応過程は、上院に対する下院の優位を規定した「新議会法」（１９１１）の成立、「国民代表法」（１９１８）による婦人参政権を含む成人男子に関する普通選挙制の承認でもって一応完成した。」（米田治・東畑隆介・宮崎洋「西洋史概説２」慶応義塾大学通信教育教材、１９８８）

　それからも、１９２８年には、ロイド・ジョージ内閣の下で第五次の改正により新たに２１歳以上の女性に選挙権が与えられ、そのことにより選挙権を持つのは２１歳以上の男女ということになる。

 

（続く）

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