[新政党] 全日本おばちゃん党始動（オッサン政治に反発）

  おばちゃんの逆襲(TOKYO)

各党の政策で最も合点がいったのは「全日本おばちゃん党」の「はっさく」だ。維新八策ではない。

　オッサン政治に反発して大阪のおばちゃんが中心となりネット上につくった市民団体である。

　その「はっさく」。一番目の政策は「うちの子もよその子も戦争には出さん！」。

　護憲とは言わない。もっと心のど真ん中な訴え。これは国民が政治に求める最大の要求だろう。二児の父親としては思わず「そういうこっちゃ」と慣れない関西弁？で頷（うなず）いてしまった。

　尖閣諸島問題への勇ましい主張を聞いて、オッサンなんぞに任せられないという危機感がひしひしと伝わってくる。

　「子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや」と社会保障改革も掲げる。目指すは支え合い社会。育児や介護に日々直面している実感がある。

　原発事故で放射能汚染に敏感に反応したのは、「子どもを守りたい」と切実に感じた女性たちだ。「はっさく」も「核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや」と共鳴する。

　政治に当事者意識を持ち始めたおばちゃんの思いは、社会の根っこに確実に広がる民意だろう。空中戦好きでどこかふわふわしたオッサンの主張より腹が据わっているようにみえる。

　選挙は終わったが、本当の第三極はおばちゃんだったりしないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[難民支援]日本に逃れてきた難民たち、生活に困窮し路上生活者も（支援の呼びかけ）

日本で難民2100人超、緊急支援呼びかけ――路上生活を余儀なくされる難民も

認定NPO法人難民支援協会（ＪＡＲ）（東京・新宿）は、2012年の日本での難民申請数が2100人を超えたと発表した。難民申請者の増加を背景に、多くの難民が、セーフティネットから抜け落ち、路上生活を余儀なくされているという。ＪＡＲは、寄付や衣類、食料の緊急支援を呼びかけている。

申請者急増にあたり、難民支援協会への新規来訪者は、11月末時点で、過去最多の2011年の年間実績を2割上回り、415人に達した。8月以降は毎月の来訪者数が100人を超えている。

ＪＡＲによると、生活に困窮した難民からの相談が絶えず、夜寝るところがなく、事務所オープンとともに睡眠や温かい食事を取るために、来訪する人も少なくないという。事務所を訪れる難民の半分は、アフリカ出身。来日直後の難民にとっては、日本で過ごす初めての寒い冬だ。

「本当は、人に恵んでもらいたくない」。祖国では自立した生活を送り、学歴や社会的地位があったある難民はこう語る。

日本に逃れてきた難民申請者の困窮の背景には、結果が出るまでの長期にわたる待機期間の公的支援が十分ではない現状がある。限られた公的支援金の審査にも長期間かかり、通常数カ月におよぶ。また、難民申請時に正規の在留資格がない場合は、就労することが認められず、自力で生きる糧を得ることができない。

ＪＡＲでは、寄付のほか、コメやインスタント食品などの物品寄付を呼びかけている。寄付は、ＪＡＲのウェブサイトからクレジットカードで決済できる。物品寄付は、必要なものが随時変わるため、事前に事務局への問い合わせが必要だ。

 

 寄付宛先：

認定NPO法人難民支援協会　

http://www.refugee.or.jp/

〒160-0004
東京都新宿区四谷1-7-10
第三鹿倉ビル6階　 MAP
Tel: 03-5379-6001
Fax: 03-5379-6002
E-mail info@refugee.or.jp

 

 

 

 

 

 

[政治] 二大政党の終焉、自民１党独走を抑制する党は？

本ブログ管理人の一言：

東京都内での街頭演説では、「政治をあきらめないでください。政治をあきらめて、みなさんが投票に行かないと、業界団体頼みの自民党が大勝利をしてしまう。」と訴えてきたみんなの党の代表渡辺。

さらに続けて、「私はついこの間まで自民党にいた人間ですから裏の裏まで全部わかっている。自民党候補の選挙事務所に行くと、業界団体の推薦状が所狭しとベタベタ貼ってある。陣中見舞いももらっている。自民党が政権を取れば、業界団体向けに、みなさんの税金をそういうところに重点的にばらまくようになる。消費税を増税して、みなさんにツケを回すんです。」と。

今回の衆院選、その渡辺の忠告がドンピシャだった。開票結果は自民党の圧勝だった。前々回、自民の小泉が2005年に行った郵政選挙では自公が300議席を獲得。前回の2009年の選挙では民主党が300議席を獲得。今回は再び、自公３２０超の圧勝（衆議院のすべての議席の３分の２を上回る３２５議席獲得）で政権交代。ここまでは、自民と民主を軸とする典型的な2大政党制の状態だ。

ところが、自民圧勝も悪夢だったが、問題はこの先だ。民主がまだ80ないし100ほどの議席を獲得できていれば、次の次の政権への芽を残すことができた可能性もあったはずだ。

しかし、獲得議席が結党以来の最低５７議席で、選挙前の４分の１以下に減らし大敗してしまった。これで、2大政党制が崩れ、55年体制に近い、自公の1党優位体制の暗黒時代に逆戻りだ。

今回の選挙で自民が圧勝したことは、小選挙区比例代表並立制がもたらしたものであり、投票した有権者が、原発推進・改憲・国軍維持などといった自民の政策に賛同した結果とは言いがたい。各種の世論調査からも明らかだ。

結局、招いてしまった１党独裁政権下で、自民の独走を抑制させる役割を期待できるのは、公明党とみんなの党だ。野合を続ける維新には期待できない。来年の参院選で自民がまた勝利した場合には、改憲に前向きな維新は自民にすりより連携することは間違いない。石原を外さない限り、建前で反自民を掲げても、維新は自民の予備軍だ。

 

参考記事：

 参院選、民主と協力も＝みんな代表（ＪＩＪＩ）

　みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、来年夏の参院選に関し「非自民のすみ分けが絶対的に必要になる」と重ねて強調、協力相手について「一番大きな固まりは民主党だ」と述べ、同党との候補者調整も検討する考えを明らかにした。

　渡辺氏は「民主党が全部（の選挙区に）出すと（衆院選の）二の舞いになる」と指摘。民主党が進めた消費増税など、みんなとの政策の違いについては「民主党の代表が次に誰になるのか着目する」と語り、同党の政策転換に期待を示した。

 公明党　「自民独走」の抑制役に（ＴＯＫＹＯ）

　自民党と公明党との連立政権発足に向けた政策協議が早々と大筋で合意した。ただし、憲法改正問題など隔たりの大きいテーマは詰めることを避けた形だ。衆院選での自民圧勝を受けて政権に復帰する今回、公明党の役割は以前にも増して重要となるはずだ。私たちは、まずそれを指摘しておきたい。

　政策協議では大型の今年度補正予算案を早期に編成することなどで一致した。しかし、憲法改正問題では衆参両院の憲法審査会で議論を推進するとの表現にとどまる見通しだ。

　「平和の党」を看板にしてきた公明党にとって、憲法９条改正は党の根幹に関わるテーマだ。山口那津男代表が自民党が目指す「国防軍」設置に対し、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と選挙中から強くけん制してきたのはこのためだ。

　一方、自民党の安倍晋三総裁は公明党との連携を重視する考えを示し、当面は憲法改正を強引に進めることは自重しているようだ。だが、仮に来年夏の参院選で自民党が勝利した場合には、９条改正に前向きな日本維新の会などとの連携もあり得るとの見方は自民党内にも強い。

　火種はまだある。エネルギー政策で両党は原発依存度を低下させることを確認したが、「可能な限り速やかな原発ゼロ」を公約に掲げた公明党と、「原発ゼロ」に後ろ向きな自民党との違いはなお大きい。

　また両党は金融緩和を進める点では一致したものの、自民党が前向きな日銀法改正については、公明党は「無理やり法律で物価上昇率目標を義務付けることなどは日銀の独立性を損なう可能性がある」と慎重だ。これら改憲問題、エネルギー政策、日銀法改正に関する公明党の主張は妥当なものであり、今後も強く主張していくべきだ。

　税と社会保障の一体改革に関する自民、民主、公明の３党合意を着実に進める考えを公明党は示している。衆院選後、自民・民主の間には大きな溝が生まれつつあるが、両党のパイプ役を務めることも公明党には期待したい。政策協議では消費増税に関連し、公明党が主張してきた食料品などに対する軽減税率導入も「検討する」ことで合意した。これも一歩前進と評価したい。

　今回の自民圧勝は小選挙区比例代表並立制という制度がもたらしたものであり、自民党の掲げた政策すべてに賛同して投票した有権者ばかりでないことは各種世論調査を見ても明らかだ。こうした中、公明党が担うべき役割は自民党の独走をいかに抑制していくかだ。逆に今後、自民党にすり寄る一方となれば、党の存在自体が問われることになる。

 

[税金の知識] ハズレ馬券と必要経費

妻子ある大阪の男性会社員は、市販の競馬ソフトに独自の計算式を加えオリジナルの”必勝システム”を開発し、インターネットで馬券を購入。

彼の年収約800円のうち、決まって100万円を元手に’05年から’09年の５年間はJRA開催の全レースで総額35億500万円分の馬券を購入。それに対する払い戻しは36億６千万円で、差し引き１億５千500万円のプラスになったという。

ところが、税務署から実際に儲けた金額をはるかに超える巨額の税金の支払いを求められている。１億５千500万円の儲けに対し所得税が６億８千万円、その他課税処分などを合わせると10億円以上になるというのだ。これを会社員側が不服としたために裁判となり、12月10日、第２回公判が大阪地裁でおこなわれた。

普通ならばこの儲け＝１億５千500万円に課税すればと思うのだが、国税当局の考えは違う。受けた払い戻しは『一時所得』であり、経費に認められるのは的中した馬券の分のみ。ハズレ馬券は経費として認めない。的中馬券購入額の約１億５千万円のみを経費として、払い戻し総額からそれを引いた約35億円を課税の対象にしたのだ。

だが、これはこの会社員に限った話ではない。「一般的な競馬ファンにも多額の追徴課税がおこなわれる可能性があります」と警鐘を鳴らすのは、公認会計士の資格を持つ馬券師の丸の内龍太郎氏だ。

「今回彼が大きく儲けていたから狙われたと思うのは大きな誤解。今の法律がある限り、一度に50万円以上の払い戻しを受けた人なら誰でも、いつ告発されてもおかしくないのです。その人がほかのレースでどれだけ負けていても関係ないんですよ。馬券は勝った瞬間に25％がテラ銭として徴収されています。うち10％は国庫に直接納付されているわけです。にもかかわらず、公然と『二重課税』がおこなわれたのが今回の事件なのです」

しかし、自己破産してしまえば税金から逃れられるのではないか。

「いいえ。意外と知られていないことですが、たとえ自己破産しても個人にかかる税金は一切棒引きされないのです。税法で決められている以上、彼が裁判で勝つことはまず不可能でしょう。一生かかって巨額の税金を払いつづけるしかないのです」（丸の内氏）　次回の公判は来年２月７日におこなわれる。

[教育] 奨学金返済猶予制度、滞納者のブラックリスト登録

女性自身の記事によると、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の返還を滞納して、金融機関や信販会社に情報を提供された人が一万人を超えたという。これは2010年度から始まったブラックリスト登録のせいだそうだ。

 まず、3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録される。これで住宅ローンの借り入れやクレジットカードの新規申し込みも難しくなる。

 滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付される。

 それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施される。

 一応、救済策は用意されてはいる。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。

 12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。

 だが問題なのは、機構側が当初、返還猶予制度をホームページに載せておらず、そうした制度の存在すら周知されていなかったことだ。まさに機構側の怠慢だ。

 また猶予にも問題はある。5年を超えての適用がされないことだ。それを補うために、機構は昨年、減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないのである。

 いずれにせよ、不況下で学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちは増えている。大卒でも非正規雇用が珍しくないというこのご時勢で、卒業しても奨学金を簡単に返済できない。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人もすくなくない。しかし厳しい回収だけはいやおうなしだ。

1954年〈昭和29年〉生まれの自民総裁安倍晋三。ほんとし５８歳。出身校は私学の成蹊大学。生まれは奨学金を必要としない裕福な家庭だったようだが、この歳で成蹊大卒では、あまり頭がいいとはいえないが、国民は戦前の富国強兵にむかっての改憲や国軍維持など期待していないことを自覚すべきだ。

まず、やらねばならないことは、一つだ。ますます貧困化する国民の生活を豊かにする政治だ。このためには、暴走老人石原が繰り返す官僚を叩けではなく、既存のシステムのなかで、頭だけはよいが気が弱く発想力に乏しい官僚を使いこなすことだ。それと人は何か心配ごとでストレスがたまってくると、胃がシクシクと痛むもの。またおなかが痛くなって総理の職を逃げ出さぬことだ。

[ビデオ] 夢にうなされる子ネコをあやす母ネコ

 「うなされている子ネコをギュッ」

悪い夢でも見ているのか前足をバタバタさせている子ネコ、　

母ネコにギュッと抱きしめられると安心したようにスヤスヤ。。。

 CNNの英語コマーシャルが数秒はいりますが、そのままに

クリック➝  http://www.cnn.co.jp/video/10471.html?tag=mcol;topVideos

 

 

[野合集団] 石原・橋下、ハネムーン成田離婚か（石原外し）

　（産経新聞によると）衆院選で第三党に躍進し、２６日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で２０日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。

　◆「作戦失敗」

　旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。

　東国原氏は２０日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。

　司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。直後に「『もちろん』と言ってはいけないんだ」と「訂正」してみたものの、同氏の立ち位置は明確になった。

　古賀氏も「旧太陽と一緒になっていなければ６０議席を取った可能性が高い。作戦として失敗だった。維新はこの後、泥沼化した離婚劇になる恐れがある」と応じた。また、公明党と選挙協力したことにも「公明が伸びて、衆院で維新がいらない存在になった」とも述べ、橋下氏らにも批判の矛先を向けた。

関連記事

記事本文の続き　２人の発言に松井氏は２０日夕、大阪府庁で記者団に「なんでやっていかれへんのか。ただ好き嫌いで言うのはおかしい」と強い不快感を示したが、これらの発言は「大阪組」の気持ちを代弁しているともいえる。

　◆主導権争い

　「石原代表、橋下代表代行」の体制から石原、橋下両氏を「共同代表」に見直す方針も、大阪側の意向が強く反映されている。

　共同代表案について、石原氏周辺は石原氏が衆院選公示前から繰り返し披露していたと強調する。しかし大阪側には、合併後、旧太陽側に主導権を奪われがちなことへの不満がある。

　さらに、関東の選挙区で勝利できなかったことから石原氏を「党の顔」とすることへの不満も出始めている。

　このため、橋下氏を「共同代表」とし、同氏の主導で来年夏の参院選を戦いたいというのが大阪側の本音とみられる。いわば「石原外し」だ。

　これに対し、旧太陽側は「ばかなことを言いやがって」（幹部）と強く反発。維新は２１日、国会内で初当選組を対象にした研修会を開くが、ここで旧太陽批判が出てしまうと、党運営はさらに険しくなる。

[宇宙] 英米豪研究チーム、第２の地球の可能性がある惑星を発見

「第２の地球」発見？　１２光年先、大気存在する可能性

英米豪などの研究チームが１９日、地球から約１２光年先に「第２の地球」の可能性がある惑星を発見したと発表した。太陽系外で生命が存在する可能性がある惑星としては、これまで発見された中で最も地球に近い。

　研究チームは、肉眼でも見える秋の星座「くじら座」のタウ星に、地球の重さの２～６倍の五つの惑星があることを発見。その一つが、生命の存在に欠かせない水が液体として存在できる「ハビタブルゾーン」という領域にあることを確認した。地球の５倍ほどの重さで大気が存在する可能性があるという。タウ星との距離は太陽と金星ほどで公転周期は約１６８日。

　研究チームは三つの異なる観測施設から得られた６千以上の観測データを合わせて結論づけた。英ハートフォードシャー大のジェームス・ジェンキンス客員研究員は「我々はそう遠くない将来、これらの惑星の大気を分析できるかもしれない」と説明している。

 くじら座タウ星系のイメージ、手前にあるのが「第２の地球」の可能性がある惑星

An artist's impression of the Tau Ceti system. (Image by J. Pinfield

for the RoPACS network at the University of Hertfordshire, 2012)

 

[外交] 安倍政権の歴史観、独りよがりでは日本は孤立する

安倍政権と歴史問題

日本の右傾化が内外で話題となる中、その空気を体現するように党内右派の安倍晋三氏率いる自民党が総選挙で圧勝した。安倍新首相の外交における重要なポイントは、前回と同様、歴史問題をどう管理するかだと思われる。

　◇国際的公共益を念頭に外交を

　右こそ右を抑えられるといわれるように、首相時代（２００６年９月〜０７年９月）、安倍氏は信念の靖国神社参拝を自制し、小泉純一郎政権下で悪化した中韓との関係改善を果たした。今回、領土問題で再び中韓、特に中国との関係が最悪に陥る中で再登板するめぐり合わせとなった。

　前回のように巧みにさばいてほしいが、衆議院で公明党と合わせ３分の２を超える議席を獲得し、独自色を打ち出すチャンスと安倍氏が捉える可能性もある。ここで歴史問題全般に触れる余裕はないので、私が一つの懸念材料とみている従軍慰安婦問題を取り上げる。

　◇河野談話見直し表明した安倍氏

　安倍氏は、この問題で「おわびと反省」を述べた河野（洋平）官房長官談話（１９９３年）を見直す考えを明らかにしている。「狭義の強制（いやがる女性を無理やり連行したこと）はなかった」とし、「これを正さないと将来の日本の人々に申し訳ない」という趣旨のことを述べた。

　私は以前、オランダで従軍慰安婦問題をかなり深く取材した。日本軍がオランダの植民地だったインドネシアを占領した際、オランダ人女性を慰安婦にした問題だ。

　安倍氏は従軍慰安婦に対して不特定多数を相手にした公娼（こうしょう）所にいた女性のイメージを抱いていて、貧しさなどから働くようになった人もいて「狭義の強制はなかった」と言いたいのだろう。

　しかし、女性たち全員が公娼所のようなところにいたわけではない。河野談話に基づいて９５年に設立されたアジア女性基金は、韓国、台湾、フィリピン、オランダを対象に従軍慰安婦への償い事業を行った。オランダでは女性７５人を従軍慰安婦と認定したが、中には日本人将校の愛人にされた人妻や、１３歳の時に日本人将校に愛人にされ、子供を産んだ女性もいる。

　また当時、日本兵のホモセクシュアルの相手をさせられたオランダ人少年４人がいた。アジア女性基金はこの４人も従軍慰安婦のカテゴリーに認定し、女性と同様に福祉・医療費支援を行った。つまり従軍慰安婦といってもさまざまで、少女や少年もいた状況にあって、狭義か広義かの区分は意味をなさない。

「愛人にされた女性は本来の従軍慰安婦ではない」との反論もあろう。しかし今日、欧米は従軍慰安婦問題をすぐれて女性の人権にかかわる問題として捉えている。強制連行があったかどうかに関係なく、女性を嫌悪すべき状況に置いたこと自体を人権違反と捉えている。

　◇独りよがりでは日本は孤立する

　すでに０７年、米下院本会議で日本に対し、慰安婦問題で謝罪を要求する決議案が採択された。オランダ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）も続き、同種の決議が議会で採択された。領土問題で国際社会の支持とりつけに走り回っている日本外交にとって、この二の舞いは大きな打撃である。

　最近の右傾化の空気で私が危惧するのは、国際社会の共通認識や価値観と乖離（かいり）したところで、独りよがりともいえる議論が時折、目につくことだ。これは個人的な心情や倫理観を位相の異なる政治の場で扱おうとする態度にもつながっている。

　米国のある識者は「右傾化によって、日本は短絡的な見方しか持てなくなっているように感じる」と指摘した。反中感情があおられ、長期的ビジョンを練る余裕がなくなっているというのだ。

　戦争の惨禍をアジアに及ぼした日本は二度と排他的利益を求めず、国際的な公共益に沿ったところで自国の国益を追求していくことを課せられていると思う。ドイツが機会あるごとに「ドイツの欧州にはしない。欧州のドイツになる」と言うのと同じ脈絡だ。

　政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）はまさに国際的な公共益に貢献しつつ、日本の国益を広げてきた格好の政策である。国際社会が日本に抱く好印象と高い期待も、国際的公共益を常に念頭においてやってきたことの結果といえるだろう。

　先の従軍慰安婦問題も女性の人権という公共益の中に位置付け、日本が主導権をとる形で解決できるはずだ。アジア女性基金というノウハウも持っている。国際的な公共益に背を向けるような「狭義の強制はない」といった主張は、日本を孤立させかねない。MAINICHI

 

参照：ブログ「日本政治の行く末（１２）」

 ドイツと日本は第二次世界大戦で同盟国として戦い、無条件降伏した。だが、戦後の再出発は両国で大いに異なっている。ドイツはポツダム会議で米・英・仏・ソの4つの占領地区に分割され、独立国家としての存在が一時断絶した。日本は連合軍下におかれたが、幸運にも国家体制は存続することができた。

 ・ ところがドイツは、国の断絶という重い試練を課せられながら、かつての敵対国と融和をはかることに成功している。戦後６７年の歳月が経ったが、いまなお、アジア隣国との間で過去の問題をかかえている日本とはあまりにも対照的だ。

 ・ドイツでも、過去を悔いて謝罪することには保守層が強く抵抗した。だが、ドイツ国民は「戦後のドイツ政権」と、対外侵略やユダヤ人撲滅をはかった「ナチス・ドイツ政権」との間を線引きして、自分達もナチスの被害者であると定義した。２００５年の戦後６０周年記念式典で、当時の首相シュレーダーが、「連合国による勝利はドイツに対する勝利ではなく、ドイツのための勝利であった」と演説したことからもうかがいしれる。そして被害者の歴史認識に立って、ホロコーストや侵略を否定せず、過去の罪をきちんと認めている。

 ：大阪市長橋下徹は、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べたうえで、「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調し、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示している。

続きを読む➝（クリック：日本政治の行く末（１２））

毒マンジュウ、橋下さんが(いっぱい)食わされた

維新崩壊で求心力低下(FLASH)

「橋下さんは石原さんに毒まんじゅうを食わせたと思っていたが、じつは橋下さんが食わされていたんだーー」

橋下維新を当初からウォッチしてきた政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。自民大勝の衆院選。最大の愚者ぶりを満天下にさらしたのは橋下・日本維新の会であったかもしれない。『第三極』ともてはやされ、みんなの党からのラブコールを袖にして、電撃的に石原慎太郎氏（80）率いる太陽の党と合流。両雄並び立って衆院選で大旋風を巻き起こすはずが、およそ期待外れの結果に終わった。

「橋下さんが主張していた脱原発やTPP参加などが、合流によって大きく後退。また、対中国問題などで強硬発言する石原節のせいもあって、大阪での日本維新の支持率はかげりを見せ、結局、全国的にもイメージは色あせてしまったんです」（政治記者）

維新の会のブレーンと言われた竹中平蔵氏（61）は、大阪4区で維新の会の候補者がいるのに自民党の中山泰秀氏を応援。竹中氏は旧たちあがれ日本の平沼赳夫氏とは犬猿の仲。呉越同舟とはいかずブレーンを失ったのだ。いっぽう石原氏には2名のベテラン議員がついており、合流以降は彼らが党運営の主導権を握った。

旧たちあがれ日本出身のベテラン政治家たちの視線は政権党に復帰した自民党に熱く注がれている。いっぽうで、安倍自民による切り崩し工作が行われるのは確実だ。

「実は自民党の安倍晋三総裁（58）は、総選挙後をにらんで、自民党から旧維新の会に移った大阪区議や市議の復党にいっさい条件をつけるなと指示を出している。雪崩をうって維新を離党する議員が出るだろう」（政治部記者）

求心力を失い、孤立無援となった橋下氏。そんな彼に手を差しのべる者があるとすれば、みんなの党の渡辺喜美氏（60）以外にはあるまい。もともと維新と、渡辺氏率いるみんなの党の関係は親密だった。解散前には維新とみんなの党は共通公約に合意、選挙協力の調整に入っていた。だが、そこに石原・太陽の党との電撃的合流……。

「渡辺さんは橋下さんに裏切られたんです。しかし、今回の選挙でみんなの党は維新の候補者の60人以上を推薦した。約束を反故にされても、渡辺さんは橋を架けつづけ、橋下さんに救いの手を差しのべているのかもしれません」（鈴木氏）

大阪知事で日本維新の会幹事長の松井一郎氏は「僕も橋下も言いすぎた。生意気だった。（みんなの党の）渡辺喜美代表ともう少し丁寧にお話しさせていただくべきだった」と反省の弁を漏らし、みんなの党との連携強化に前向きな考えを見せている。それに対し、みんなの党幹事長の江田憲司氏は、「旧太陽の党勢力との決別が条件」との意向を示している。

いま橋下氏は「君を総理にしたい」などという石原氏の甘言に乗せられた自分を激しく悔いているに違いない。

野合の誘いにのらず、男をあげたみんなの党・渡辺代表

 

衆院選　回顧

「政治をあきらめないでください」渡辺喜美・みんなの党代表：

政治をあきらめないでください。政治をあきらめて、みなさんが投票に行かないと、業界団体頼みの自民党が大勝利をしてしまう。私はついこの間まで自民党にいた人間ですから裏の裏まで全部わかっている。自民党候補の選挙事務所に行くと、業界団体の推薦状が所狭しとベタベタ貼ってある。陣中見舞いももらっている。自民党が政権を取れば、業界団体向けに、みなさんの税金をそういうところに重点的にばらまくようになる。消費税を増税して、みなさんにツケを回すんです。（東京都内での街頭演説で）

 

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渡辺喜美・みんな代表が当選　栃木３区：

「農協の人たちは、『渡辺を落とせ』と３区全域で運動をやっている。私は比例代表には出ない。信念をまっとうして、落選させられるのなら本望」

　衆院選の公示を目前にした十一月末。矢板市内で会合を開いたみんなの党の渡辺喜美代表は、満員の有権者を前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義を力説しながら、選挙戦への並々ならぬ決意を語った。

　みんなを旗揚げして初めて挑んだ二〇〇九年衆院選から三年余り。民主、自民両党に対抗する勢力拡大のチャンスが巡ってきた。県内五選挙区すべてに候補者を立て、自民と全面対決になったが、状況は三年前とは違っていた。

　一〇年の大田原市長選で、みんな市議が現職（当時）の支援を求めたが、渡辺氏が応じず現職が落選。この亀裂を引きずる形で今年九月、市議六人が党を離れた。さらに十一月の県議補選小山市・野木町選挙区で、渡辺氏が進めた候補擁立に反発し、小山市議三人が離党。組織立て直しを迫られる中での衆院選突入となった。

　三年前は対抗馬擁立を見送った自民党も、今回は新人の簗和生氏を立て、死にもの狂いで挑戦してきた。

　「何とか役に立ってくれる男になったかと思ったら、那須とか栃木なんて話はしなくなる。『わが党、わが国』ばかり。跡取り息子も立派になりすぎた」

　簗氏の演説会で農協幹部は、地元に目を向ける姿勢が見られないとして渡辺氏を批判。簗氏も、ＴＰＰ反対を訴えながら「テレビで評論家みたいなことをやっている暇があったら、地域の皆さんの顔を見て、どれだけ生活が苦しいのかを聞くべきだ」。安倍晋三、麻生太郎両元首相ら大物も３区入りした。

　それでも「渡辺王国」の壁は厚かった。渡辺氏は選挙期間中、全国遊説の合間に数回県内入りしただけだったが、底力を見せて勝利。残り四選挙区は自民党に議席を許したが、比例代表北関東ブロックは前回より十九万票以上も票を伸ばした。比例議席は前回より一増の二議席になった結果、栃木２区の柏倉祐司氏が比例復活で初当選を果たした。

　共同通信社の出口調査を見ると、渡辺氏には民主支持層の６９・６％、未来支持層の５９・１％、そして自民支持層さえ２５・３％が投票。柏倉氏にも、公明支持層の２４・５％が投票している。栃木では日本維新の会が擁立を見送ったこともあり、「今回は民主や自民に入れたくない」という批判票をほぼ一手に引き受ける形になったようだ。

　「私は既得権益とは全くつながりがない。政治に対してのクリーンさ、しがらみのなさを皆さんが求めている」。柏倉氏も、既成政党批判が追い風になったと振り返る。

　もっとも、今回、簗氏が比例北関東で復活当選した。渡辺氏が３区でライバルの比例復活を許したのは、自民党時代を通じて初めて。今後、国民の信頼を損ねれば、お膝元でも足元は簡単に揺らぐ。　TOKYO

自身の当選が確実となり、拍手するみんなの党の渡辺代表＝東京都千代田区で

 

略歴：

渡辺喜美（1952年（昭和27年）生）、日本の政治家。みんなの党代表。早稲田大学（政治学士）卒業。

1996年初当選以来、衆議院議員（6期）、2006年、安倍内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）、安倍改造内閣・福田康夫内閣で内閣府特命担当大臣（金融）を務めた。父は衆議院議員や外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣等を歴任した渡辺美智雄。

 

 

2000年11月、加藤の乱をきっかけに江藤・亀井派を退会し、同党離党まで無派閥。

 

2008年12月24日、民主党提出の麻生太郎首相に対する衆議院の解散総選挙を要求する決議案に与党議員でただ1人賛成し、自民党から戒告処分を受ける。その後も麻生内閣や党執行部への批判を繰り返し、自民党離党の意向を表明。

 

2009年1月13日、自民党に離党届を提出、2月11日「国民運動体」を発足させ、5月1日に団体名を「国民運動体日本の夜明け」に改める。この組織を母体に、総選挙前の8月8日にみんなの党を結党。無所属の江田憲司に加え、自民党離党組の山内康一、広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎が参加し、所属国会議員5名を集めて政党要件を満たした。

 

第45回衆議院議員総選挙には栃木3区5選。選挙結果は渡辺が142,482票・得票率95.3%で圧勝。渡辺の得票率は、小選挙区制導入後の最高記録である。

 

 

 

政策・主張

・     安倍内閣・同改造内閣・福田内閣で約1年半にわたり行政改革、公務員制度改革に取り組み、みんなの党結党後も党是に行政改革、公務員制度改革の推進を掲げている。大臣在任中、補佐官は経済産業省から、改革派の原英史を起用した。天下り規制に対する官僚側の猛烈な抵抗を受けながらも、2008年6月に国家公務員制度改革基本法を成立にこぎつけている。

・     小泉構造改革の推進派である。

・永住外国人への地方選挙権付与には反対の立場を取り、民主党を中心に法案提出が検討された際は、東京都内で行われた反対派の集会に出席した[。

 

韓国初の女性大統領誕生、進化しない日本の政治はいつ女性の壁を越えられるか

韓国初の女性大統領誕生へ、朴槿恵氏が勝利宣言(CNN)

ソウル（ＣＮＮ） １９日に投票が行われた韓国の大統領選は、与党セヌリ党の朴槿恵（パククネ）候補（６０）が同日勝利を宣言した。韓国初の女性大統領が誕生する。

朴氏はソウル中心部の光化門広場に集まった支持者らを前に、「私は約束を守る大統領になる」「危機を乗り越え経済を復興させたいと願う国民の勝利だ。私を信じてくれた国民の意思は決して忘れない」「この国の幸福の時代をスタートさせる」と宣言した。李明博（イミョンバク）大統領も朴氏の勝利に祝意を表した。

一方、ＹＴＮテレビによると、野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補（５９）は敗北を認めた。

選挙管理委員会はまだ最終結果を発表していないが、開票率約９４％の時点で朴氏の得票率は５１．６６％、文氏は４７．９１％となっている。韓国の大手放送局３社もすべて朴氏が当選確実と伝えた。

オバマ米大統領は１９日、朴氏に祝辞を送り、「２国間および地域と世界の幅広い問題に関する協力関係のさらなる強化に向け、朴政権と緊密に連携していきたい」と表明。「米韓同盟はアジア太平洋の平和と安全の要であり、両国は経済、安全保障、人と人との深いつながりにおけるグローバルパートナーシップを共有する」と指摘した。

朴氏は１９７９年に暗殺された朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の娘。２０１３年に大統領に就任し、所得格差是正、若者の雇用、北朝鮮への対応といった課題に取り組む。

 

【社説】女性大統領朴槿恵…華麗な記録、重い荷物（中央日報 )

与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補が第１８代大統領に選出された。女性大統領は、韓国はもちろん世界的にも華麗な記録だ。これまで女性大統領は主にブラジル、アルゼンチン、チリなどの南米諸国だった。米国では一度もない。欧州では英国のサッチャー元首相、ドイツのメルケル首相など首相はいるが大統領当選は首相より大変だ。北東アジアは男性優越主義が残っている儒教文化圏だ。この地域で女性大統領が登場したことはさらに歴史的な意味がある。朴槿恵は地域の政治・社会の雰囲気に影響を及ぼすだろう。

朴槿恵は父娘大統領という記録も達成した。インドのガンジー元首相やパキスタンのブット元首相は父娘首相だった。アルゼンチンには夫婦大統領、米国には父子大統領がいる。

個人的に朴槿恵当選は人間ドラマだ。彼女は母と父をともに銃弾で失った後、１９７９年に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の外の広野に出てきた。１８年間の隠遁を破り１９９７年に政界入りし、さまざまな曲折を体験した。２００６年にはとても危険なテロに遭い、２００７年には大統領候補を選ぶ党内選挙戦で惜敗した。政界入門から１５年、父親の殺害から３３年であらゆる逆境を乗り越え彼女は大統領になった。

朴槿恵当選で韓国政治は女性という最後の壁を越えた。過去の金泳三（キム・ヨンサム）は文民交替、金大中（キム・デジュン）は与野党と地域間の権力交替を達成した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）は３金時代を終わらせ世代交代を成し遂げた。朴槿恵は性別という最後の交替をやり遂げた。

だが、記録は未来を保障しはしない。記録は過去にすぎず、未来にはまた別の成果を出さなければならない。朴槿恵は内外で新たな環境と挑戦を迎えている。変化は経たが準備は微弱だ。この波の中で船長朴槿恵は試験に入っている。

分断６７年で北朝鮮は最も危険な状況だ。金正恩（キム・ジョンウン）３代世襲政権は１年に２度も長距離ミサイルを発射し西側を威嚇している。核とミサイルというヌンチャクを振り回し瀬戸際戦術を強化するものだ。北朝鮮で急変事態でも起きればこれは韓国の国民に最も大きな影響を及ぼす危機になるだろう。朴槿恵は理念に割れた共同体を率いて共存と統一に向けた道を切り開かなければならない。

 

韓国に初の女性大統領 課題は？

12月20日 21時25分　ＮＨＫ

１９日に投票が行われた韓国の大統領選挙は、与党セヌリ党のパク・クネ氏が接戦を制して当選を果たしました。
来年２月２５日に就任し次の５年間を担う新しい大統領、パク・クネ氏の当選はどんな意味を持つのか。
また、新大統領が直面する課題、そして日本との関係はどうなるのか。
取材に当たったソウル支局の矢野尚平記者が解説します。

初めてづくしの大統領誕生へ

パク・クネ氏の当選は、韓国の政治史での“初めて”が３つ重なりました。
１つ目の初めては「女性」です。
韓国建国以来１１人目の大統領となるパク・クネ氏は、初めての女性大統領です。
日本やアメリカでまだ誕生していない女性リーダーが、儒教文化が残るとされる韓国で誕生するのは、韓国社会の変化を象徴していると言えます。

２つ目は「親子２代」です。
パク氏の父親は、１９６０年代から７０年代にかけての経済成長「ハンガンの奇跡」を実現させたパク・チョンヒ元大統領です。
パク・クネ氏は「青瓦台」と呼ばれる大統領府で幼いころから父親が暗殺されるまでを過ごしており、来年、３４年ぶりに青瓦台に戻ることになります。
そして、３つ目が「過半数」です。
韓国の大統領選挙は１９８７年から直接投票が行われていますが、過半数の票を獲得して当選した候補はいませんでした。
前回５年前、得票率で２０ポイント以上の差をつけて対立候補をやぶった今のイ・ミョンバク大統領でも得票率は４８．７％でした。
これに対して、今回のパク氏の得票率は５１．６％で、初めて過半数の票を得て選ばれた大統領になります。

勝因は

今回の選挙の投票率は７５．８％と、過去２回を大きく上回りました。
当初、投票率が上がれば若者層や無党派層の支持が多い野党のムン・ジェイン氏に有利になるとされていました。
しかし、この予想は外れました。
では、パク氏がこれだけ多くの支持を得た理由は何だったのでしょうか。
一番の勝因は、豊富な政治経験を前面に打ち出し、安定を望む保守層や５０代以上の有権者から圧倒的な支持を集めたことが挙げられます。

パク氏は１９９８年から国会議員を１５年務め、党の代表だったときには当時の小泉総理大臣と会談した経験もあります。
実績を強調し、国際的な経済危機を乗り切り、北朝鮮と向き合うためには「指導者として準備が整った大統領が必要だ」と訴え、安定を望む保守層の支持を固めました。
また、少子高齢化という韓国社会の変化もパク氏勝利の一因になったとみられています。
韓国では日本以上のスピードで少子高齢化が進んでいます。
前回５年前と今回の有権者を比較してみますと、２０代と３０代が４２．３％から３６．４％に減ったのに対し、５０代以上は３３．５％から４０％に増加し、比率が逆転しました。
韓国のテレビ局３社が行った出口調査によりますと、５０代の６２．５％、６０代以上の７２．３％がパク氏に投票したということで、人口が増えた中高年から圧倒的な支持を得たことが分かります。

また、格差拡大を招いたとして批判が高まっている今のイ・ミョンバク政権に対し、同じ与党にもかかわらず一定の距離を置いたことも功を奏したほか、格差の是正や富の分配といった比較的中道的な政策により、一部の革新層にも支持を広げました。

経済の公約は実現できるのか

多くの国民の期待を背負って当選を決めたパク・クネ氏。
来年２月２５日に就任しますが、その前途は明るいものばかりとは言えなさそうです。
国内の問題では、最大の争点となった格差の是正や雇用対策、少子高齢化の問題でまず実績を出せるかが問われます。
パク氏は選挙期間中の演説で、これらの課題に対する公約を繰り返し強調してきました。
「５歳児までの保育の無償化」「大学授業料の５０％削減」「非正規労働者に対する雇用保険支援」「所得に応じた医療費の上限制度の導入」「年金支給額の倍増」などなど。
ただ、こうした数多くの政策の実現には当然のことながら巨額の財源が必要になってきます。

パク氏側は予算の無駄を削減することなどで財源は確保できるとしていますが、好調を維持してきた韓国の輸出もこのところ低迷気味。
来年には新規雇用の件数が減少するという見方も出ているなかで、高まっている国民の期待に応えるにはかなりの困難が予想されます。

対立続く北朝鮮との関係は

対外面でも課題は山積しています。
その１つが北朝鮮との関係です。
パク氏は南北関係の改善を目指すとしながらも、まずは北朝鮮の行動を検証し、信頼できるという判断ができて、初めて国民や国際社会の理解を得ながら次の段階に進むべきだと考えています。
こうしたパク氏に対して北朝鮮は強い非難を繰り返してきました。
自国に融和的な革新政権の誕生を期待していただけに「保守政権の継続」という結果に警戒感はぬぐえないことでしょう。
事実上のミサイル発射で自信を深め、３度目となる核実験の可能性まで取り沙汰される北朝鮮とどう向き合うのか、難しい対応を迫られると思います。

日本との関係改善は

一方、日本との関係はどうなるのでしょうか。
パク氏は日本を「重要な友好国」と位置づけ、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に意欲を見せています。
イ・ミョンバク大統領の竹島上陸などにより、日本との関係がぎくしゃくしたことについては、よくなかったという認識を持っており、関係改善を目指すものとみられます。
ただ、竹島やいわゆる従軍慰安婦の問題などでは、厳しい姿勢を示しています。
パク氏は２０日の会見でも「正しい歴史認識を土台に和解と協力が広がるよう努力する」と述べています。
この問題に関しては、韓国では保守・革新を問わず譲る部分はなく、日本側が態度を改め前向きな対応をとるべきだと考えています。

今月２６日にも新政権を発足させる自民党の安倍総裁の外交姿勢について、韓国は強い警戒感を持っています。
パク氏としては、日本の新政権の動きと韓国国内の世論を見極めながら日本との関係改善を模索するものとみられます。
パク氏は来週以降、引き継ぎ委員会を発足させ、さまざまな課題について、みずからのブレーンなどと協議を始めることになります。
韓国のメディアは「パク氏が置かれている内外の環境は決して平たんではない」と伝えています。
世界で指導者の交代が相次いだ２０１２年、その締めくくりとなった韓国の大統領選挙。
激動が予想される次の５年間をパク・クネ氏がどう導くのか、深く取材していこうと思います。

 

 

 

自民党圧勝を援護してしまった橋下（野合の結果）

本ブログの管理人から一言：

自民討伐を掲げながら、海外では日本の右派の老いた荒くれ者(an old rogue of the Japanese right)と呼ばれている石原の勧誘ワナにはまりこみ、あっさりと自分の政治信念をおりまげ、極右派の異端老人集団「太陽の党」と野合した橋下。

 

今回の選挙は、橋下にとっては国政出陣の大切な一歩。にもかかわらず、自分の日ごろの主義主張をおりまげてまで野合にはしったことは、やはり政治経験をもたない素人だ。まさに元タレント弁護士の素人行動だ。

 

そして、自分の素人行動が自民党を圧勝にまで導いてしまったことを早く自覚することだ。だが、昨日には石原を維新の「共同代表」に就任させており、いまだに自覚していないようである。

 

橋下は石原に何を期待しているのだろうか。橋下の生い立ちをみると、小学2年生の時、ヤクザの父親が自殺している。４３歳の橋下は８０歳の石原に父親の面影をダブらしているのだろうか。

 

石原は、かつての国会議員時代には、議員仲間からの人望もなく、「派閥を率いて子分にカネを配る」だけの実力もなかった。ただ、特権意識とプライドだけは強く、誰もこの男を相手にしなくなった。その証拠に、１９８９年の総裁選の時には立候補に必要な２０人の推薦人すら集めることに苦労している。当時の党内での石原の存在は、選挙時の「人寄せパンダ」にすぎなかった。自分でもそれががまんならなかったので、任期途中で国会議員を投げだしている。

 

そんな過去をもった石原が、今回もまた、東京都都知事を任期途中で投げ出した。すべてをほったらかしにした職場放棄の夜逃げだ。そのあげく、自分では結党できずに、平沼赳夫が立ち上げた「たちあがれ日本」に寄生した。そしてちゃっかりと、党名を太陽にかえさせ、盛んに橋下にラブコールを送って、大所帯の維新に吸収された。

 

だから、政治の経験はなくとも、橋下のほうが、自分で党を立ち上げるだけの人望も実力も併せ持っている。何ら石原など必要としないわけである。あと僅かなかげろう人生の石原に、なんで若者の将来を託すことができるのだろうか。早く切り捨てることだ。 みんなの党の渡辺もアドバイスしている。よくミミを傾けるとともに、実践面での政治力学を小沢一郎からでも学ぶことだ。

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維新と競合でみんな・渡辺代表「本当に愚か」（ＹＯＭＩＵＲ）

みんなの党の渡辺代表は１９日午前のテレビ朝日の番組で、衆院選で日本維新の会と候補者が競合し、落選が相次いだことについて、「みんなの党と維新の会（の得票）を合わせると自民党の上を行く選挙区はあった。本当に愚かだった」と述べた。

　渡辺氏は候補者調整が不調に終わった理由について「維新が太陽の党とくっついて、最後はコントロール不能な状態だった」との認識を示すとともに、「石原代表と橋下代表代行の政策が全然違う。橋下氏は改革の原点に戻ってほしい」と述べ、太陽の党出身の石原氏ら以外の議員とであれば、維新の会と連携できると強調した。

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 許していいのか　一家で３つの議員バッジ(日刊ゲンダイ）

　自民の圧勝は、第三極が分裂し、票を食い合ったことが大きな要因だ。

「選挙区での自民党の得票率を見ると、大体３割程度です。それでも相手が分裂していれば勝てる。結果、巨大与党が誕生してしまった。第三極がひとつにまとまっていれば、自民党がここまで圧勝することはなかったでしょう。石原氏がシャシャリ出てこなければ、橋下氏がみんなの党や未来の党と政策協議し、最後はまとまっていたのではないか。既成政党ＶＳ．第三極で拮抗する勝負になった可能性があります」（五十嵐仁氏）

　石原がいきなりシャシャリ出てきたことで、すべてが狂ったのだ。選挙前は「単独過半数に迫る勢い」とまでいわれた維新が５４議席にとどまったのも、石原と組んだことが原因だ。維新から立候補して敗れた前議員が言う。

「石原さんと組んだのは誤算でした。政策的に相いれない旧太陽の党と一緒になったことで維新は自己矛盾を抱え、急激に失速してしまった。野合批判も受けました。東京でも思ったほど議席を獲得できず、石原人気は幻だということも分かった。政策本位の改革勢力という看板を捨てなければ、もっと国民の支持を得られたと思います」

　結果として、石原は第三極の勢いを潰し、自民党を圧勝させた“功労者”と言える。前出の五十嵐仁氏もこう言う。

「石原さんは、憲法を改正したいだけの人。尖閣問題を利用して世論を右寄りに引っ張ろうとしたが、民主党政権が国有化して、道具を取り上げられてしまった。で、選挙で自民党を勝たせる側に回ったのです。タカ派政権に便乗して憲法改正に手をつけようと考えた。あわよくば、自分が首相にという欲もあったかもしれない。タカ派の安倍政権誕生は、石原さんにとっては狙い通りの展開でしょう」

　自民党のバカ息子２人も当選し、この選挙で石原家は３人がバッジを手にした。護憲勢力は壊滅状態。石原の高笑いが聞こえてくるようで、鳥肌が立ってくる。

[募集] 小沢一郎政治塾、来年２月開講の１３期生（３０人）

 ◆「小沢一郎政治塾」が来年２月開講の１３期生（３０人）募集の締切について、「衆議院総選挙の関係上、新たな募集日程を、12月下旬を目途にご案内致します」と掲示している。　

これは、元々「募集期間は１０月２５日から１１月３０日まで」として進めていた。だが、衆院解散・総選挙（１２月4日公示、１６日投開票）に突入したため、すでに書類選考で合格した者もいるなかで、審査日程が延期となっていた。ようやく総選挙が終わったので、改めて案内すると伝えている。

　総選挙公示直前に結党された「日本未来の党」の成績は、芳しくなかったものの、小沢一郎元代表は、心機一転、引き続いて次世代を担う若い政治家の養成に立ち上がる姿勢を示したのである。

　一足先に論文審査に合格した応募者たちは、面接試験に合格して正式に入塾できる日を首を長くして待ち構えている。そのなかの１人は今回の敗北を目の当たりにしながらも、「厳しい結果ですが、だからこそ、なんとか小沢先生の意志をしっかり学んで残していきたいです」と熱く決意を語り、入塾が許される日を心待ちにしている。入塾できれば２年間、小沢一郎元代表から直接講義を受けることができる。今回の敗北を乗り越えて、次期総選挙への立候補に意欲を燃やしているのだ。

◆小沢一郎元代表は、「難局に強い政治家」と言われている。難局にぶつかればぶつかるほど、ヤル気満々になる。東北人に特有の粘り強さを発揮する。

　今回の総選挙に当たり、小沢一郎元代表は、自分にアプローチしてきた日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）にすっきり騙されたという気分にあり、「橋下には失望した」と側近たちに漏らしている。第３極勢力を「オリーブの木」のようにつないで、１つにまとまって選挙戦を戦おうとしていた。それが、石原慎太郎前都知事の登場により、事実上、御破算になったからだ。

　この過程で、小泉純一郎元首相から「大阪維新の会には、竹中平蔵元総務相ら１５人の私のブレーンを送り込んでいる。橋下は、籠の鳥だ。自由に使ってくれ」とささやかれていた。これを受けて、小沢一郎元代表は、選挙のプロ、選挙の神様として選挙区調整を行い、総選挙に臨もうとしていた。だが、小泉純一郎元首相が、「総選挙に立候補するよう」石原慎太郎前都知事を猛烈に説得して、都知事を辞任させて、大阪に送り込んだと言われている。

小泉純一郎元首相の陰謀に気付いたときは、「時すでに遅し」で、政局が、一気に総選挙に突入したため、「日本未来の党」の選挙態勢を組むのが間に合わなかった。

　小沢一郎元代表は、総選挙戦中、街頭演説のなかで、「市場原理主義」を引き合いに出して、小泉純一郎元首相を名指しで批判していた。

　小沢一郎元代表は、家訓の「ウソをつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」を固く守っている、にもかかわらず、これを破って、名指しで悪口を言うのは、よほどのことである。

◆しかし、いっぱい食わされた小沢一郎元代表は、いつまでも、こんなことに拘泥してはいない。一旦はガックリきても必ず立ち直る。これは血液型がＢ型人間の特性である。「小沢一郎政治塾」で、コツコツと弟子を養成することから再起を図ろうとしているのだ。自らか手塩にかけて育てた弟子たちは、自分を裏切らないと信じているからである。いまから、次の戦いに備えている。それも「大逆襲」である。

あの人は今、いずこに（選挙の安否を問う）

昨年７月、復興担当相だった松本氏。被災地で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことに批判が高まり、引責辞任に追い込まれた。

民主・松本龍氏が落選　目潤ませ「私の力不足」（ASAHI)

福岡１区で民主前職の松本龍・元環境相（６１）が敗れ、目を真っ赤に潤ませつつ「私の力不足。申し訳ない」と語った。比例復活もできず。解放同盟や建設業界、労働組合の分厚い組織を固めきれなかった。

小選挙区制になった１９９６年以降、５連勝してきた。２００５年の郵政選挙でも、福岡でただ一人、小選挙区を勝ち抜いた。

　祖父の治一郎氏は「解放の父」と呼ばれた。松本氏も解放同盟の副委員長だった。治一郎氏が起こした「松本組」は地元で有数の建設会社に成長。これらが「松本党」と言われ連続当選を支えた。

　それが、今回は十分に機能しなかった。自民党はこれまで、支持層が重なる松本氏への配慮から、全面対決を避けてきた側面があった。でも今回は、共存を図ってきた山崎拓元副総裁、太田誠一元農林水産相ら有力政治家が相次いで表舞台を去った。

　乗り出してきたのが麻生太郎元首相だった。安倍晋三総裁の裁定に持ち込み、自らが推す県議の井上貴博氏（５０）の擁立を決めた。安倍氏は周囲に語ったという。「福岡１区に初めて自民の旗を立てるんだ」

小選挙区での落選が決まり、厳しい表情を見せる松本氏