[脱原発] ソフトバンク太陽光発電事業進出（希望家庭募集中、設置費不要）

ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京）などは１２日、一般住宅の屋根を借りて太陽光発電する事業を始めると発表した。北海道などを除く３１都府県の家庭などを対象に、２１日から来年３月３１日まで約千棟を募集し、屋根の上に太陽光パネルを設置する。

　ソフトバンク側が設置費用を出し、家庭では初期コストは掛からない。発電した電気は全量をソフトバンクが電力会社に売り、売電収入の１５％程度を家庭に支払う。２０年の契約期間満了後は、パネルを無償譲渡する。

　ソフトバンクモバイルのホームページなどから申し込む。順調に進めば対象地域などの拡大も検討する。

 

 

 

詳細記事の追加（１３日）：

SBエナジーは、ソフトバンクモバイルと共同で、個人宅の屋根を借り受けて太陽光発電を行なう「おうち発電プロジェクト」を開始する。

　ソフトバンクモバイルが、個人住宅所有者から屋根を借り受け、ソーラーパネルを設置して発電した電力すべてを電力会社に売電する。住宅所有者の負担は0円で、売電金額の15%が「発電スポット利用料」として支払われる。設置後の管理はSBエナジーが行なう。

　契約期間は20年。契約から10年以内に解約した場合は、契約解除料がかかる。契約解除料は、パネルの発電量が6kW未満では98,000円、6kW以上は198,000円。

　アフターサポートとして、器具の不具合や、雨漏り、災害による故障、屋根や梁の損壊などは、一定期間補償される。

　パネルメーカーは、中国サンテックパワージャパン製とシャープ製。どちらのパネルが設置されるかは、ソフトバンク側が判断する。施行会社はサンテックの場合、大丸総合企画とフォトボルテック、シャープは日本エコシステムが担当する。

　募集期間は、先着1,000棟の受け付けに対し、12月21日から2013年3月31日まで。申し込みは、ソフトバンクモバイルホームページ、ソフトバンクの一部ショップ、発電スポットサポートセンターで受け付ける。

　対象となる都府県は当初、31都府県の住宅を対象。青森県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県(島嶼部・離島を除く）。

　なお、ソーラーシステムの運転後は、ソフトバンク携帯や「Yahoo! BB」のユーザーに対して「モバイルセット割」が実施される。携帯電話は、ホワイトプラン基本使用料が3回線まで3年間0円など。Yahoo! BBは、光回線のプロバイダー料金を3年間毎月1,260円割引などとなっている。

　発表会では、ソフトバンクモバイル 商品統括 発電スポット事業推進室室長の冨澤文秀氏が説明と質疑応答にあたった。

　冨澤氏は、今回の限定募集は試行的性格が強く、この結果を受けて、大々的にプロジェクトを拡大したいと強調した。

　先着1,000棟の決め方と締め切りについては、いくつかの簡単な質問(自己所有かなど)だけで、受付を行ない、その後は個別に調査を行なう。契約締結にこぎつけた件数が1,000件になったところで、受付を終了する。したがって、1,000件ちょうどではなく、多少多くなる可能性がある。なお、エントリーされた数がすべて契約に結びつくとは限らないという。自社内でモニター案件を募集した結果も、面積の小さな屋根や北向きなど条件の悪い案件が多く、実際の契約に至る割合は半数に満たなかった。

　1戸当たりの太陽光発電量は、平均4キロワット程度を想定し、ことし７月から始まった全量買い取り制度を使って、月14,000円程度の売電収入を見込む。そして、通常なら１６０―２００万円がかかる太陽光発電システムをソフトバンク側が無料で設置する代わりに売電収入の８５％を確保し、残る１５％を契約者に還元する。これにより契約者にとっては月２０００円程度、２０年間で５０万円程度の収入になる見通し。

  当初の募集対象地域を31都府県に限ったのは、日射量や発電効率、台風など災害、施工業者の有無などによるという。今回の募集範囲で、試行としては十分な結果が出ると判断しているが、本格的にプロジェクトを行なう際には、対象となる地域を拡大したいと語った。

　なお、パワーコンディショナーには、コンセントが用意されており、非常時には電気製品を接続することも可能だが、基本は全量売電となっている。売電先は、その地域の電力会社としている。

　また、メガソーラーと比較した場合のコスト比較については、SBエナジー 取締役兼CFOの稲枡徳仁氏が説明した。稲枡氏によれば、メガソーラーに比べて賃料の比率は高くなるが、土地の造成がいらないなどのメリットもある。管理の手間は増えるが、数をこなすことでメガソーラーと遜色ない結果が残せるのではないかと想定しているし、それを試したいと語った。

[衆院選] 日本未来の党 小沢一郎（憲法改正に懸念表明）

日本未来の党の小沢一郎前衆院議員（元民主党代表）は１２日、日本外国特派員協会で講演し、自民党や日本維新の会が公約で憲法改正を掲げていることに懸念を表明した。「軍備を拡張して核武装を目指すということなのか。裏に政治的意図が隠されていると思う」と述べた。

　また近隣諸国との歴史関係に配慮する教科書検定基準の「抜本的な改善」を自民党が掲げていることを批判した上で「中国もいつまでも反日教育をしていたら友好関係は保てない。互いを中傷するような教育は改めるべきだ」と指摘した。

[衆院選] 主婦・弱者の目線、石原の復帰は国難（経済ジャーナリスト・荻原博子）

「石原慎太郎総理なら私たちの財布は干上がる」と荻原博子

10月25日、石原慎太郎都知事(80)が突然の辞任会見を開き、国政への復帰を宣言した。将来の首相などという声もあるが「これまでの言動から、仮に石原氏が政権を取ると、庶民の財布に重大な危機が訪れる気がしてならない」と、経済ジャーナリスト・荻原博子さんは警鐘を鳴らす。

「いちばん危惧するのは日中関係がこじれることです。悪くなると、日本企業への打撃はもちろん、景気回復が進まず、雇用も消費もさらに冷え込み、給与カットやリストラなど私たちの家計にも影響を及ぼす可能性があります」

石原氏が推進した新銀行東京は、大赤字を出したうえ税金で追加の穴埋めを400億まで出した。

「東京都は裕福なので許されるのでしょうが、他の道府県の知事なら即退陣に追い込まれるはず。尖閣諸島だって、なぜ東京都民のお金で買わなければならないのか詳細な説明がなされていません。結局国有化となりましたが、集めた寄付金14億円をどうするのか。これだけムダ遣いができるのは都ならでは。国の財政は豊かではありません。血税がざぶざぶ使われ、私たちのお財布は干上がる一方になるでしょう」

石原氏の『もっとも有害ものは”ババァ”』といった発言などから、福祉の面にもとても熱心だとは思えないと荻原さんは言う。

「高齢者や弱者を切り捨てる発言をしてきた石原氏は、いつも上から目線。弱い者への政策をまったく打ち出しません。年金や生活保護など、社会保障分野には関心もないようです。たとえば生活保護世帯、もしくはそれに準じる就学援助を受けている児童・生徒の割合は、’97年から14年間で1.4倍に増加しています」

石原都政が続いてきたのはひとえに東京が豊かな自治体だったから。財が一極集中する東京では、とてつもないお金持ちが財政を豊かにする一方で、格差が開いているのが特徴だと荻原さん。

「財政豊かな都は母子世帯や生活保護受給者に対する充実した貧困対策が打ち出せるはず。それが手つかずでした。国政なら格差がますます広がる可能性があります。といっても、石原氏が首相になる可能性は限りなく低い。私たち庶民の目で、真のリーダーとしてふさわしい首相が誕生してくれるのを祈るばかりです」

 

[格差社会] 日本人という名の国民性

 「競争」も「平等」も大嫌いな不思議な日本人
　

米国では格差が急拡大しているが、日本はどうなっているのだろう？　また、競争や格差に関する意識は、日米でどのように違うのだろうか？　格差社会に詳しい経済学者の大竹文雄氏に聞いた。
　

そもそも日本は、世界的に見て格差が大きい不平等な社会なのでしょうか。あるいは格差の小さい平等な社会なのでしょうか。

世界中の国と比較するならば、格差の小さい国だといえます。ほとんどの新興国に比べれば先進国の格差はずっと小さいからです。

では、他の先進諸国と比較した場合はどうでしょう？　

>>高所得者1％の所得占有率は??

 

一言で「格差」といっても、それを測る方法はさまざまです。代表的な指標の一つに所得の不平等さを測るジニ係数というものがあります。ジニ係数でみると日本はだいたい中くらいの格差国です。

一方で、富の独占という意味で上位1％の人が所得全体の何％を稼いでいるかという指標（所得占有率）があります。表1を見れば、日本ではアングロサクソン諸国に見られるような上位1％に富が集中する現象は生じていないといえます。

>>所得格差への意識が異なる!?

 

もう一つ、社会の格差を測る指標として相対的貧困率というものがあります。日本の値は15.7％（2006年）でOECD諸国の中でもメキシコ、トルコ、米国に次ぐ高いものでした（西欧諸国はほぼ10％以下）。日本人の7人に1人が貧困層であるという結果は、「一億総中流が崩壊した」として話題になりました。

米国のほうが、日本に比べて速いスピードで所得格差が拡大しています。しかし、所得格差を問題視している人の数は米国より日本のほうが多いのが現実です。表2を見ると、米国人よりも日本人のほうが、「格差が拡大した」「これから格差が拡大する」と考えている人が多いことがわかります。

>>所得は何で決まるべきか？

 

その理由として考えられるのは、日本人と米国人では所得格差に関する意識が異なっているということです。表3は「所得は何で決まるべきか？」という質問に対するアンケートの結果です。日米ともに「選択や努力」で所得が決まるべきだと考える人がいちばん多いようです。ところが、「学歴」や「才能」によって所得が決まるべきだと考える人の数は、米国では50％を超えているのに対して、日本では10～15％に過ぎません。

つまり、日本人は「努力した結果、高い給料をもらう人がいてもいい」と考える一方で、生まれながらの才能や、教育環境などによって所得が左右されることに対して否定的なのです。一方、学歴格差や才能による格差を容認し、「成功するチャンスは誰にでもある」という信念が尊ばれる米国では、実際に所得格差が拡大していても日本人ほどの格差感は抱きません。

>>日本人は市場競争が嫌い！

 

日本人の価値観の特殊性として、「市場競争が嫌い」という点があります。米国の調査機関ピュー研究所は、世界各国で「市場経済」に関する意識調査を行いました（表4）。その結果、日本は主要国の中で最も市場経済に対する不信感が強い国だということが明らかになりました。西欧諸国のみならず、旧社会主義国である中国やロシアと比べても市場経済に対する信頼が低かったのです。

>>弱者救済策も嫌いな日本人？

 

弱者救済策も嫌い

それでは、市場経済に信頼を置かない日本人は、政府の役割や社会保障を重視しているのでしょうか。同調査では「自立できない非常に貧しい人たちの面倒をみるのは国の責任である」という考えかたに対するアンケートも行いました（表5）。

すると、この数字も日本がきわだって低いことがわかりました。ほとんどの国では、80％以上の人が貧しい人の面倒は国が見るべきだと考えているのに対して、日本人でそう考える人は60％にも満たなかったのです。

「市場競争によって効率性を高め、その結果生まれてしまった格差は政府が所得の再分配を通じて是正する」というのが経済学の標準的なモデルです。例えば、手厚い福祉国家で知られるスウェーデンやデンマークなどの北欧諸国にしても、自由な市場経済のメリットは理解しているので、規制は取り払いつつ、所得再分配を強化することで平等な社会を実現しています。

>>経済状況とともに価値観も変化

 

日本人が大きな政府を嫌う理由として考えられるのは、日本人の公共心が、家族や職場、地域社会など狭い範囲にしか及ばないということが考えられます。見知った者同士であれば助け合いの心があるのに、国という大きな単位では互助的な精神が生まれにくいのかもしれません。

ただし、日本人の国民性がもともと競争嫌いで、貧しい人に冷たいということではないと思います。高度成長期に形成された価値観が、低成長や少子高齢化にうまく対応できていないということではないでしょうか。

格差や競争に関する価値観も今後、時間をかけて変わっていくでしょう。価値観が経済システムを規定するように、経済状況が変われば価値観もまた変化するのです。ただし、社会の変化に価値観の変化が追いつかず、ギャップが生じる時期が生じます。そういう時期には制度もうまく改革できないので、さまざまな社会問題が生じてくるでしょう。

（文）大竹文雄、Fumio Ohtake
1961年京都府生まれ。大阪大学社会経済研究所教授。専門は労働経済学・行動経済学。主著に『日本の不平等?格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞社刊、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞、エコノミスト賞日本学士院賞受賞）、『経済学的思考のセンス』『競争と公平感』（共に中公新書）。