日本の危機、原発容認自民党復権 （原発マネーに汚染された原子力規制委員会）

原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネー(FRIDAY 12/14)

原発の安全神話が失墜する中、〝原子力ムラ〟から独立した組織として設立された原子力規制委員会(以下、規制委)に、早くも重大な問題が浮上している。原発の新しい安全基準を作る検討チームにおいて、「公正かつ中立的な立場」から意見を述べるメンバーとして、10月に6人の「外部有識者」が選定された。しかし、その中立的であるべき6人の識者のうち4人に、6000万円近い〝原発マネー〟が渡っていたことが判明したのだ。

　規制委は各識者に、過去3年間の原発関連企業からの寄付や報酬、共同研究費などの有無とその額を報告する「自主申告書」の提出を要求(掲載したのは、その一部)。本誌が調査したものと申告書を照らし合わせると、4人の識者へ、以下のような原発マネーが流れていることが明らかになったのである。

●筑波大学大学院・阿部豊教授
原子炉メーカー・三菱重工から、寄付約600万円。東京電力技術開発研究所から、共同研究費約300万円。

●日本原子力研究開発機構安全研究センター・杉山智之研究主幹
原子燃料工業から、共同研究費約300万円。

●大阪大学大学院・山口彰教授
三菱重工や日本原子力発電などから、寄付約990万円。原子力エンジニアリングから、報酬約50万円。東芝電力システムから、共同研究費約350万円。

●名古屋大学大学院・山本章夫教授
原子燃料工業や関西原子力懇談会などから、寄付約530万円。原子力エンジニアリングなどから、報酬約600万円。三菱重工や原子燃料工業などから、委託研究費約2180万円以上(「申告書」の一部が黒塗りのため詳細分からず)。

上の写真の数時間前、11月29日に行われた新しい原発安全基準検討会の様子。右が山口、左が山本の両教授だ

　いったい何を基準に彼らが選ばれたのか理解に苦しむが、常識的に考えてこれほど多額のカネを原発関連企業から受け取っていながら、公正な判断ができるとはとても思えない。自身に原発の安全基準を作る資格があると思うか問うため、大阪大の山口教授を直撃した。だが「(取材は)ダメです」と、顔を背けて言うばかり。筑波大の阿部教授と名古屋大の山本教授にも質問状を送ったが、期日までに返答はなかった。唯一応じたのが、日本原子力研究開発機構の杉山氏である。

「私は、(他の委員のような)寄付や報酬はもらっていません。共同研究費が出ていますが、メーカーと折半して実際かかったコストに充てる必要経費です。私が自由にできるおカネではないのです」

 

山本教授が、規制委に提出した「自主申告書」。三菱重工からの委託研究費が黒塗りになっている

 

山口教授の申告書。「原子力は効率の良いエネルギー源で簡単に止めてはいけない」というのが持論

 

　言い訳のようにも聞こえるコメントだが、国民の命にかかわる基準を決める委員に選ばれながら、何も答えないという姿勢はさらに深刻だ。元東芝の原子炉格納容器設計者・後藤政志氏が憤る

 

 

「安全性を議論する委員を選ぶ際には審査が必要だと思いますが、自分たちに都合のいい人間を集めたのでしょう。大飯原発(福井県)のストレステストへの意見聴取会で、私は山口教授と議論をしましたが、腸が煮えくりかえる思いでした。原発の安全性を考える場なのに、彼は電力が足りなくなると経済的に問題が出ることなど、発言の多くがバイアスがかかったものなんです。経済的な視点でものを見るような人たちは、原発の安全性を問う委員として失格だと思います」

 

　失格とまで指摘される識者を、規制委はどんな経緯で選定したのだろうか。規制委の事務局である原子力規制庁の技術基盤課課長補佐・田口達也氏は、「規制庁で人選案を作り規制委と密に連絡を取り合いながら決めた」と答えるが、多額の原発マネーを受けた人間が安全基準を作るのは問題だろう。田口氏が釈明する。

 

「(原発関連企業と)まったくかかわりのない人だけにしようとすると、選択肢が狭くなります。例えば大飯原発だけを対象にした基準なら、関西電力と関係の深い人は問題でしょう。しかし今回作るのは、全国の原発すべてにあてはまる一般的な安全基準のルールです。情報を透明にすれば、(受けた)金額の有無や大小で除外する必要はないと思います」

 

　一般的には、こうした〝原子力ムラの論理〟が通じるはずはない。発足して日が浅いにもかかわらず、早くも馬脚を現した原子力規制委員会。原発の未来に、暗雲が立ちこめ始めている。

 

日本の危機、「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」

「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」

阪南大学の下地真樹准教授が９日、大阪府警に威力業務妨害などの容疑で他１名とともに逮捕された。警察発表などによれば下地氏ら数十人は10月17日夕方、ＪＲ大阪駅構内で拡声器を使い「がれき反対」と声を上げながらデモ行進し、通行人らに震災がれきの大阪府内への焼却受け入れに反対するビラを配布。このとき駅員の警告を無視するなどしたという。

阪南大学は10日、同大学のウェブサイトに学長名で「今後事実関係の把握に努め、適切に対応する」とのコメントを掲載。同大学の担当者は「本人と連絡が取れない状況で、情報を確認している」と話している。

８月30日の大阪市住民説明会で質問に立つ下地氏（ユーチューブ動画から引用）

下地氏は、大阪市が進める震災がれきの焼却受け入れに反対する活動を展開。「モジモジ先生」の呼び名で知られる。８月30日に橋下徹市長らが出席した住民説明会では政府や大阪府市を厳しく追及。がれき焼却の問題点を「１キログラム当たり１００ベクレルの基準値は不燃ごみのものであり、可燃ごみには設定されていない。可燃ごみと不燃ごみの基準値を意図的に混同してごまかそうとしている」などと指摘した。

また、５日のラジオ番組で下地氏は「がれき処理に関する環境省の検討会の議事録が隠されている。行政は東電原発事故で大量に拡散した放射性物質を閉じ込めて管理するという発想が基本的に欠けている」と述べた。

橋下市長は11月19日に大阪市内で街頭演説した際、がれき受け入れに反対する市民に向かって「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と反論。がれき受け入れに積極的だ。市内でがれき問題に取り組む女性は「橋下市長は子育て主婦の不安に聞く耳を持たなかった。市議会でも受け入れに慎重な議員が多いのに、市長だけが突っ走っている」と話す。

２ヵ月前の容疑での逮捕について、大阪府警の広報担当者は「一般論だが、捜査に時間がかかったのでは」と話す。一方、ネット上では「不当逮捕だ」との声が相次ぐほか、「思想弾圧」「口封じ」などという書き込みもある。

 

[世論との乖離] 原発容認自民党敵矢の勝利、多党乱立と低投票率が招いた棚ぼた結果

　戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。

しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては１５・９９％だった。

自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。

　衆院選の投票率は小選挙区で５９・３２％。戦後最低を記録した。

　一方、自民党の得票率は小選挙区が４３・０１％。比例代表は２７・６２％。ただし、これは投票した人の中での比率だ。

　全有権者に占める比率は２４・６７％、比例代表は１５・９９％となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。

　ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の７９％にあたる二百三十七議席、比例代表は、同３１・６７％の五十七議席だった。

　現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離（かいり）が生じた。

　民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる２２・８１％の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。

　このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。TOKYO

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衆議院議員選挙に導入された小選挙区比例代表並立制

日本の衆議院議員選挙では、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制を導入しています。この制度が導入されたのは、１９９４年からです。それまでは、中選挙区制という、現在よりもやや広い選挙区から複数の当選者が出る選挙制度をとっていました。しかし立候補者は、広い選挙区で選挙活動を行わねばならず、お金がかかりすぎる問題点がありました。

小選挙区制と比例代表制の利点を合わせた制度

選挙区の狭い小選挙区制ならば、候補者は選挙区内をくまなく遊説して、有権者に対して自分の政治主張を訴えることができま

す。選挙活動費も、比較的低く抑えることができます。また、二大政党制をうながし、政権交代が可能な制度であるとも言われます。

 

しかし、死票が多く出るという欠点があり、小政党には不利だともいわれます。

 

一方、比例代表制は、死票が比較的少なく、各党の得票率に応じて議席が配分されるため、小政党にも不利になりにくい制度です。ただ、比例代表制は政党の政策が主となり、候補者個人の政策や人柄が見えにくいという欠点があります。

 

それぞれの制度の長所をいかし、短所を補いあう制度が、小選挙区比例代表並立制なのです。

※派閥（はばつ）　大きな政党になると、微妙な政治理念の違いから、党の中にグループができることがあります。これを派閥といいます。 shizuoka pref.

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小選挙区の宿命　自民得票４割、議席８割

 

　第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区（定数三〇〇）と比例代表（定数一八〇）の計四百八十議席が確定した。自民党の小選挙区全体の得票率は４３％程度だったにもかかわらず、獲得議席は二百三十七と全議席の７９％を占めた。また、総務省は小選挙区の確定投票率は５９・３２％だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回二〇〇九年（６９・２８％）から約１０ポイント下落した。

　衆院選の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年の５９・６５％が戦後最低だったが、それを下回った。東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。

　戦後の投票率は６０％台後半から７０％台後半で推移。九六年の現行制度導入後は三回続けて６０％前後だった。二〇〇五年の郵政選挙と、民主党に政権交代した〇九年は６０％台後半に盛り返したが、再び低下に転じた。

　各党の獲得議席は、三年ぶりに連立政権を組むことになる自民党が二百九十四議席、公明党が三十一議席。政権から転落する民主党は五十七議席で、九八年の結党以来、最低に落ち込んだ。

　自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。

　各党の比例代表の獲得議席は自民五十七のほか、日本維新の会四十、民主三十、公明党二十二、みんなの党十四、共産党八、日本未来の党七、社民党一、新党大地一。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。TOKYO

[世論との乖離] 世論６割、当選３割 ３大争点すべてズレ

 脱原発　世論６割、当選３割　３大争点すべてズレ

 

 

　衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

　原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。

　消費税増税について世論調査では反対が５５・６％で、半数を超えていた。

　消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

　憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗（きっこう）していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。TOKYO

開票結果、無効票（白票）２０４万票が意味すること

自民党勝利は国民の信任によるものなのか。自民党安倍晋三総裁でさえ「自民党に信任が戻ったのではなく、民主党政治の混乱に終止符を打つべきだという国民の判断だった」と認めている。実際、過去のデータと比べると自民党は今回の衆院選で得票を得ているわけではない。東京新聞の記事の見出しにあるように、まさに「自民比例２１９万票も減　乱立棚ぼた　これでも勝てた」のだ。

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朝日新聞の集計では、１６日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約２０４万票に上ったことが分かったと報じられている。

投票者数の３．３１％に当たる数字だ。今回の過去最低の投票率のなかで、有権者は投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じたものと理解される。

　明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか。今回は政党が乱立したが、政策に共感できる政党があっても、その党の候補者が選挙区にいないケースがあったことも影響した可能性がある」と指摘する。

　総務省の集計では、これまでの無効票率は２０００年の２．９９％が最高だったが、今回の衆院選における都道府県別で割合が高かったのは高知県の５．２４％、大阪府４．６３％、熊本県４．４４％、東京都４．２０％の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約１万７千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。　

開票結果 得票数全国１位での当選

得票数全国１位での当選で、花束を受け取る河野太郎さん＝１７日、平塚市内のホテル

　１６日投開票の総選挙で、神奈川１５区で連続６回目の当選を果たした自民・河野太郎さんの得票数１９万２６０４票（相対得票率７９・９８％）が全国１位だった。２位は１１区の自民・小泉進次郎さんの１８万４３６０票（同７９・８６％）で、県内２氏が上位を占めた。

 

両氏とも応援で全国を駆け回り、地元での選挙運動がほとんどできなかったが、世襲の地盤の上に強い個性を持つ両氏の強さを見せつけた。

　１７日午前、支持者ら約２００人が集まった河野さんの報告会で、得票数全国１位が発表されると、盛んな拍手で沸いた。河野さんは「日本で一番重い票を頂きました。本人がいない選挙戦でしたので、日本で一番素晴らしい支援者の皆さんを持つことができ、本当に幸せです。皆さんが誇りに思っていただける政治活動を進めたい」と感謝の言葉を述べた。

　１５区は民主、第三極が候補擁立を断念したため、河野さんと共産新人候補の一騎打ちだった。その結果、投票率は県内最低の５６・９４％。前回からの下げ幅も県内最大の１１・５０ポイントだった。無効票も県内最多の１万９１３３票に達するなど、異例ずくめの結果だった。

　選挙区の有権者数が多い県内でも、１５区は３番目に多い４５万６５２０人であることも加わって、低投票率でも「全国１位」が実現した形だ。

[求人] 東電原発事故現場、リスク作業とその報い（再発の危険性）

人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転

　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　

　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。

　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。

　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。

　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。

　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。

　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。

　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。

　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。

　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。

　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

[野合集団] 維新２トップ対立、橋下「首相指名選挙は安倍氏に」 石原「平沼氏に」

維新２トップ対立　　日本維新の会の党運営が迷走気味だ

◆石原・橋下氏を共同代表に…亀裂修復で維新幹部

 首相指名選挙をめぐり石原代表と橋下代表代行の足並みの乱れが一時露呈し、党の先行きを不安視する声が上がっている。

　維新の会の松井幹事長は１７日、衆院選で当選した藤井孝男・元運輸相らと大阪市内で会談し、特別国会での首相指名選挙では石原氏に投票することを確認した。

　衆院選の開票が進んだ１６日夜、橋下氏は「自公でこれだけの議席を得ているのに独自候補を出すのは、ばかげている」と自民党の安倍総裁への投票を主張。石原氏は「維新の会の首相候補」に名を挙げていた平沼赳夫国会議員団代表への投票が好ましいと公言し、意思疎通の悪さを知らしめることになったためだ。

　とりあえずこの問題は「石原代表への投票」で決着した。だが、太陽の党出身議員は「今後も党運営をめぐって、もめるだろう」とため息をつく。

◆「首長・参院議員、兼職可能に」　維新が法案提出へ

日本維新の会（石原慎太郎代表）は１７日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。

　石原、橋下両氏が１７日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。

　衆院選で、単独で法案提出できる２１議席を上回り、法改正を目指すことにした。ただ、自民、公明両党が賛成する可能性は低く、可決の見通しは立っていない。

　一方、兼職禁止規定の解除について、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１７日、「共同行動をとることは十分にある」と記者団に語り、維新が法案提出した場合は同調する考えを示した。ＡＳＡＨＩ

◆みんなの党の渡辺代表は、維新の会に石原代表ら太陽の党出身者がいる限り、連携は困難との立場だ。渡辺氏は１７日午前、東京都内で記者団に対し「司令塔が二つあって、橋下さんと石原さんで言っていることが全然違う。統一会派も組みようがない」と指摘した。維新の会内で首相指名選挙をめぐり石原、橋下両氏の意見が割れていることを念頭に置いたものだ。