[政治] 二大政党の終焉、自民１党独走を抑制する党は？

本ブログ管理人の一言：

東京都内での街頭演説では、「政治をあきらめないでください。政治をあきらめて、みなさんが投票に行かないと、業界団体頼みの自民党が大勝利をしてしまう。」と訴えてきたみんなの党の代表渡辺。

さらに続けて、「私はついこの間まで自民党にいた人間ですから裏の裏まで全部わかっている。自民党候補の選挙事務所に行くと、業界団体の推薦状が所狭しとベタベタ貼ってある。陣中見舞いももらっている。自民党が政権を取れば、業界団体向けに、みなさんの税金をそういうところに重点的にばらまくようになる。消費税を増税して、みなさんにツケを回すんです。」と。

今回の衆院選、その渡辺の忠告がドンピシャだった。開票結果は自民党の圧勝だった。前々回、自民の小泉が2005年に行った郵政選挙では自公が300議席を獲得。前回の2009年の選挙では民主党が300議席を獲得。今回は再び、自公３２０超の圧勝（衆議院のすべての議席の３分の２を上回る３２５議席獲得）で政権交代。ここまでは、自民と民主を軸とする典型的な2大政党制の状態だ。

ところが、自民圧勝も悪夢だったが、問題はこの先だ。民主がまだ80ないし100ほどの議席を獲得できていれば、次の次の政権への芽を残すことができた可能性もあったはずだ。

しかし、獲得議席が結党以来の最低５７議席で、選挙前の４分の１以下に減らし大敗してしまった。これで、2大政党制が崩れ、55年体制に近い、自公の1党優位体制の暗黒時代に逆戻りだ。

今回の選挙で自民が圧勝したことは、小選挙区比例代表並立制がもたらしたものであり、投票した有権者が、原発推進・改憲・国軍維持などといった自民の政策に賛同した結果とは言いがたい。各種の世論調査からも明らかだ。

結局、招いてしまった１党独裁政権下で、自民の独走を抑制させる役割を期待できるのは、公明党とみんなの党だ。野合を続ける維新には期待できない。来年の参院選で自民がまた勝利した場合には、改憲に前向きな維新は自民にすりより連携することは間違いない。石原を外さない限り、建前で反自民を掲げても、維新は自民の予備軍だ。

 

参考記事：

 参院選、民主と協力も＝みんな代表（ＪＩＪＩ）

　みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、来年夏の参院選に関し「非自民のすみ分けが絶対的に必要になる」と重ねて強調、協力相手について「一番大きな固まりは民主党だ」と述べ、同党との候補者調整も検討する考えを明らかにした。

　渡辺氏は「民主党が全部（の選挙区に）出すと（衆院選の）二の舞いになる」と指摘。民主党が進めた消費増税など、みんなとの政策の違いについては「民主党の代表が次に誰になるのか着目する」と語り、同党の政策転換に期待を示した。

 公明党　「自民独走」の抑制役に（ＴＯＫＹＯ）

　自民党と公明党との連立政権発足に向けた政策協議が早々と大筋で合意した。ただし、憲法改正問題など隔たりの大きいテーマは詰めることを避けた形だ。衆院選での自民圧勝を受けて政権に復帰する今回、公明党の役割は以前にも増して重要となるはずだ。私たちは、まずそれを指摘しておきたい。

　政策協議では大型の今年度補正予算案を早期に編成することなどで一致した。しかし、憲法改正問題では衆参両院の憲法審査会で議論を推進するとの表現にとどまる見通しだ。

　「平和の党」を看板にしてきた公明党にとって、憲法９条改正は党の根幹に関わるテーマだ。山口那津男代表が自民党が目指す「国防軍」設置に対し、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と選挙中から強くけん制してきたのはこのためだ。

　一方、自民党の安倍晋三総裁は公明党との連携を重視する考えを示し、当面は憲法改正を強引に進めることは自重しているようだ。だが、仮に来年夏の参院選で自民党が勝利した場合には、９条改正に前向きな日本維新の会などとの連携もあり得るとの見方は自民党内にも強い。

　火種はまだある。エネルギー政策で両党は原発依存度を低下させることを確認したが、「可能な限り速やかな原発ゼロ」を公約に掲げた公明党と、「原発ゼロ」に後ろ向きな自民党との違いはなお大きい。

　また両党は金融緩和を進める点では一致したものの、自民党が前向きな日銀法改正については、公明党は「無理やり法律で物価上昇率目標を義務付けることなどは日銀の独立性を損なう可能性がある」と慎重だ。これら改憲問題、エネルギー政策、日銀法改正に関する公明党の主張は妥当なものであり、今後も強く主張していくべきだ。

　税と社会保障の一体改革に関する自民、民主、公明の３党合意を着実に進める考えを公明党は示している。衆院選後、自民・民主の間には大きな溝が生まれつつあるが、両党のパイプ役を務めることも公明党には期待したい。政策協議では消費増税に関連し、公明党が主張してきた食料品などに対する軽減税率導入も「検討する」ことで合意した。これも一歩前進と評価したい。

　今回の自民圧勝は小選挙区比例代表並立制という制度がもたらしたものであり、自民党の掲げた政策すべてに賛同して投票した有権者ばかりでないことは各種世論調査を見ても明らかだ。こうした中、公明党が担うべき役割は自民党の独走をいかに抑制していくかだ。逆に今後、自民党にすり寄る一方となれば、党の存在自体が問われることになる。