[国際競争] 学歴にこだわる日本企業（2）

　 卒業生を輩出し始めてわずかに５年。なのに日本の一流企業の人事担当者たちが、国際社会で活躍する人材を多く輩出している、と見ている大学がある。それはなぜ？

 
※日本経済新聞社が主要企業の人事トップ（人事部長以上）に「人材育成の取り組みで注目する大学」をアンケート調査。136社から回答。

 

　

 

 

 

 

 

 

 一向に出口が見えない不況は、学生たちを未曾有の就職難に陥れている。そんな中、２００４年に設置され、２００７年度に第１期卒業生を送り出した秋田県の公立大学法人、国際教養大学（略称ＡＩＵ）は、２０１１年度に至るまでの５年、ほぼ１００％の就職率を誇っているのだ。今夏、日本経済新聞社が日本を代表する企業の人事担当者を対象に実施した「人材育成の取り組みで注目する大学」というアンケートでは、名だたる大学を抑えてダントツ１位。実際に卒業生の就職先には新日本製鐵、三菱商事、三井住友銀行など、優良企業が並ぶ。

　失礼を承知で言わせてもらえば新設の、しかも田舎にある大学の何がそれほど魅力なのか、大変気になってしまうところ。そこでまず、大学側に「人材教育に関しての授業」の内容を聞いてみた。

「本学の特徴としては、

①すべての授業を英語で行なう。

②入学後に英語集中プログラム（ＥＡＰ）を受講する。

③１年間の寮生活。

④１年間の留学。

⑤少人数教育、

などが挙げられます。

ほかにも、言語異文化学習センターや24時間開館している図書館なども独特ですね」（企画広報チーム）

①は英語を学ぶのではなく、英語で幅広い教養を身につけるため。

②は英語での授業を理解するのに必要な英語力の習得のため。

③は留学生を含めた共同生活で社会性やたくましさを養うため。

④は全学生が対象で、留学により多様な価値観などを育み、人間的な成長を促すため。

⑤は教員と学生のコミュニケーションの機会を増やし、学生が自ら考え、意見を主張できる能力を養うためだという。

[国際競争] 学歴にこだわる日本企業（１）

「学歴不問」はウソ？　厳しい企業の本音

 

 　初めての就職活動はわからないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。

 　

2011年秋から好評連載した「就活探偵団」が帰ってきました。今シーズン最初の質問は「企業が言う『学歴不問』は信用していいですか？」

 

■「学歴関係ある」と答えた企業は１社もないが…

　採用で「学歴不問」をうたう企業は多い。一方で、下位校をふるいにかける「学歴フィルター」なるものがあるとのウワサも根強い。いったいどちらを信じればいいのか、悩む就活生も多いだろう。結論から言うと学歴フィルターは存在する。しかも、この12月から本格スタートする就活シーズンでは上位校優先が強まりそうだ。いったい、どの大学までがフィルターをくぐり抜けられるのか…。

　まずは有名企業の約20社に「採用に学歴は関係があるか」聞いてみた。

　「関係ある」と答えた企業は１社もなかった。ただ、「大学は見ていない」（新日鉄住金）、「学力はそんなに必要ではないし、学歴は見ていない」（ファーストリテイリング）、「大学を見ても意味がない」（ワタミ）と明確に採用と学歴の関係を否定した企業は少数派。大多数が「大学名はあまり見ていない」（大手生保）、「学歴はほとんど見ていない」（旅行大手）など微妙な表現で明言を避けた。

　当の企業が明言できないなら、周辺を取材してみよう。

　「大学名は信頼性のあるフィルターだと考えている企業は多い」。求人広告会社アイデム（東京・新宿）の企画担当者は明快にこう指摘する。同社は今年６月に新卒向け就活サイト「ジョブラス」を立ち上げた。学生がウェブ上でプロフィールを公開し、それを見た企業が選考オファーを出すという仕組みで、テレビＣＭも始め、利用企業数はすでに約3000社にのぼる。同サービスでは企業が目当ての学生を探すための検索機能があり、志望する業種や企業規模などのほか、大学名でも絞り込みができる。

　「できるだけ多くの学生をみてもらいたいと思い、最初は大学名による検索機能は提供しないつもりだった」と担当者。しかし、大学名での検索を要望する企業があまりに多く、ビジネスとして立ち上げるために方針を変更せざるをえなかったと打ち明ける。

　やはり大学名を気にする企業は多いらしい。

就活生が気になるのは大学のランク分けだろう。つまり、どの大学までが就活に有利なのか。

■ＭＡＲＣＨをＡランクとするかどうか

　評価が高い順にランク分けして顧客企業に「フィルター」を提供しているという採用代行業者を捕まえた。その業者では以下のように４分類に整理しているという。Ａから評価が高い順に並んでいて、採用枠に人数が足りないと、ＡからＢ、Ｃへとフィルターが下がるイメージだ。

Ａ・旧帝大（東京、京都、東北、九州、北海道、大阪、名古屋の７大学）と早稲田、慶応、上智、国際基督教プラスα
　
Ｂ・ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）、日本女子、武庫川女子プラスα
　
Ｃ・日東駒専（日本、東洋、駒沢、専修）、産近甲龍（京都産業、近畿、甲南、龍谷）、大東文化、国学院、帝京、亜細亜プラスα
　
Ｄ・その他、新興大学など

 　これは典型例で、地域差もある。この業者によると、ＭＡＲＣＨ、関関同立あたりをＡランクにするかどうかで企業の考え方が分かれるという。中には、「東大と早慶以外はダメ」という企業もあるそうだ。

　ランク分けに名前が出てこない大学の学生は憂うつな気分になりそうだが、12月から始まる今期の就活シーズンでは、悪いことに企業が大学名で選別する動きがさらに強まりそうだ。

 ■今シーズンはさらに強まる学歴偏重

　異変は「合同説明会」で起きている。合同説明会は、たくさんの企業が一カ所に集まり、就活生が自由に参加、気になる企業の説明を聞いて回るというもの。そこでは大学名は関係ないというのが学生側のメリットだが、今年は合同説明会への参加を見合わせ、代わりにターゲットとする大学の学内で説明会を開こうという企業が目立っている。

　合同説明会には大きいもので数万人の規模の学生が集まる。不特定で大量の就活生を相手にするよりも、ターゲット大学を決めて、ある程度レベルが把握できる少数の中から効率よく選考を進めようという企業が多い。「合同説明会はどんなレベルの学生が来ているのかもよくわからない」（メガバンク）、「ターゲットをより明確にしたい」（大手食品）といった指摘が目立つ。

 人材コンサルティングのＨＲプロ（東京・千代田）が約400社を対象に調査したところ、重点的に学内説明会などを開催する「ターゲット校」を設定する企業は、11年卒の採用では33％だったが、13年卒では48％にまで急増した。「これから本格スタートする14年卒の採用では過半数となるのは間違いない」と主任研究員の松岡仁さんは指摘する。

　しかも、学内説明会はすべての大学では開けないので、ある程度大学の数を絞る必要がある。ターゲット校を設定した企業（1001人以上の大企業）にターゲット校の数を聞いたところ、８割弱の企業が「20校以下」と回答したという。20大学だと旧帝大７校と都市部の有名私大ですぐ埋まってしまう。

　なぜ上位校にばかり目がいくのか。企業の本音を探ってみた。

 ■リスクをとれない会社員

　大手ゼネコンの採用担当者は「ある程度大学を絞り込まないと人手が足りない」と嘆く。人気企業にエントリーする学生は数万人の規模になる。面接できる規模に減らすために学歴フィルターを使うのは仕方がないという。昨シーズンからは就活の本格スタート時期が従来の10月から12月に2カ月遅くなった。その分、採用活動に使える時間は短くなっている。景気低迷もあり、企業も採用担当者を大幅に増やすことは難しい。ある年間売上高１兆円超のメーカーは学内説明会の対象を10校程度にまで絞っている。採用担当者は「弊社の採用部門の社員は２人。時間に限りがある」と説明する。

　人気ランキング常連のある大手企業の採用担当者は「正直なところ、やはり上位校を優先する、というのはあります。ダメな人ももちろんいますが、勉強ができるということは問題解決能力があるということ。必要な人材がいる確率も高いと思います」ときっぱり。あるアパレル大手の担当者は「意識的に大学名を見ないで選考したことがあるが、結局、例年と同じような大学の出身者となった。時間もないし、選別する方が効率はいい」と言う。

 前出のアイデムの企画担当者によると、無名大学出身の学生を採用したらミスが続き、上司から「なぜ早稲田大卒を採らなかったんだ」と叱られた採用担当者がいたという。「大学名をまったく考えない選考をすると、採用担当者が結果に対して言い訳できないという事情も学歴重視の背景にあるのでは」と推測する。会社員はリスクを取りづらいのだ。

　では、下位校では人気企業に就職できるチャンスはないのか――。そうとも限らない。

■偏差値37からの逆転劇

　企業の本心は、なかなかに複雑。「画一的な社風になると困るので、できれば多様な大学から採用したい」（精密機器大手）との声は意外と多い。下位校の学生であっても、「優秀な」学生は採用したいという思いはあるのだ。学歴はいくつかあるフィルターのひとつ。学力テストや心理テストなどで目立った好成績を上げられれば、面接による逆転劇もありうる。

　37.5――石川県金沢市にある金沢星稜大学の偏差値（河合塾による）だ。偏差値だけを見れば、下位校と言われても仕方ない。だが、この大学の就職実績はここ数年、目に見えてよくなっている。就職率は66.6％（2003年３月卒業）から87.5％（2012年３月卒業）に高まり、全国平均を大幅に上回る。そのうち上場企業は0.9％から19.9％になった。来年卒業予定の学生には全日本空輸、ヤマト運輸といった有名企業の内定を勝ち取る学生もいる。

　成功の秘訣は大学の進路支援センターが実施する生徒指導。３年秋から毎週水曜の５時間目は就職ガイダンスの「授業」。就活事情やマナーなどに加え、身だしなみや立ち居振る舞いを厳しく指導する。さらに11月、12月には合計３回の泊まりがけの「就活合宿」がある。丸１日のグループディスカッションなどで就活スキルを磨きあげる。さらに、就活ガイド「赤本」や先輩の経験談をまとめた「内定報告書」、学歴を重視しない企業などを集めた「お薦め企業リスト」などを大学独自で編集、生徒に持たせるといった徹底ぶりだ。

ある４年生は「早稲田大などの学生と同じ選考になることもあったが、『自分が１番だ』と思える自信が持てた」と話す。進路支援センター、センター長の堀口英則さんはリクルートの出身。「ウチはブランドのある大学ではない。大学受験で第１志望を落ちて来た学生も多いが、『就職で逆転満塁ホームランを打とう』と声をかけている」と力説する。

 　まるで就活予備校のようだ。その手法には賛否が分かれそうだが、現実に目を背けても就職先は決まらない。もともと同じ能力なら、難関大学に進学した学生は受験勉強にそれだけ努力をしたということ。就職で下位校から逆転するには上位校の学生以上の努力で巻き返す覚悟が必要だ。

 

読者からのコメント

40歳代女性（金融・証券・保険） 入学が難しい大学・学部を卒業していれば、一般的には「覚えが早い・真面目」ということが推測される。学歴以外に勝負できるスキルや能力をアピールできない限り、学歴で採用に差がつくのはやむを得ない
40歳代男性（農林水産・鉱業） 仕事の能力の高い人を見ると、学歴（偏差値）の高いことが多いが、学歴の低い人でも、仕事のできる人はたくさんいる。学歴が高いからと言って、仕事ができるとは限らない。
30歳代男性（自動車、輸送機器） DランクですがABランクに交じって同条件で仕事をしています。学歴、無いよりは有った方が良いですが、無理に獲得する程の価値は（日本の大学には）無いと思います。
みんくさん、20歳代女性 おそらくAランクに位置するであろう、一地方大学の文系大学院生です。いまM1ですが、１か月ほど前に内定をいただき、働きながら論文を書くこととなりました。私自身、採用に際してはほぼ大学名は見られていなかったと思います。研究内容はきかれましたが。学生間でも、「あそこの大学はあほしかおらん」といった言い方をすることはあります。しかしそれは学力ではなく、校風や各学生の立ち居振る舞いによるものが大きい印象。大学名は、ただの“ブランドイメージ”だと思っています。ただ、学力のある人は“仕事”はできなくても頭の回転は早いかと。難しいですね。
はいさーさん、50歳代男性 学歴と会社内での仕事力は、ある程度は相関があるかも知れないが、絶対ではないと思う。私の周辺でも旧帝大出身だが、ぜんぜんだめな社員もたくさんいる。逆に高卒でもバリバリの設計者もいる。エンジニアの職場では、そういう例は多い。
keithさん、60歳代男性 私は地方大を出て大企業に就職し研究部門配属、同期が京大が最大メジャーに驚き。同等の仕事が出来るのか不安。しかし、ラジオ少年の自分をベースに通信システムの開発へと技術の幅を広げて行き、そして自分は京大の連中と差が無いと思うようになった。でも、思い知らされる時期が来た。それは、管理職試験は難関だが京大連中は一発で受かり私は落選。次の年の猛勉強で辛うじて受かり室長にそして数年後に部長に。しかし、それから苦難の始まり。マネージメント能力と専門外の理解力の差。そこで50歳でそのポストを捨て技術渉外の担当部長に転身、定年を迎えた。擂粉木（すりこぎ）のようだった。この経験から、大学ランクで決まる能力に応じた適切な役割を割り当てることが大事であり、ランクに関らずその人の能力を最大限発揮させることが出来ると言う事。最後の落ち。退職後一ヶ月で難病を発症。能力の限界を超えて働いた会社人生は本当にそれで良かったのか？
20歳代男性 学歴が高いからと言って、仕事ができるとは限らないのは事実。だが仕事ができる人は高学歴である確率が高いのも事実。努力の量が同じであれば、そりゃあ仕事ができる（要領がいい）人は、試験でも良い点を取りますよ。だから学歴フィルターがあるのは当然。だって選考が楽になるから。むしろ学歴が低くても、優秀であれば採用されることもある現状はHappyだろう。文句があれば努力して良い大学にいけばいいだけの話なので。
50歳代男性 会社に入ってから、東大コンプレックスは100％なくなりました。学歴は、入社数年の命ではないか？と思います。学生時代の遊び・交友が今の自分にどれだけ財産になっているかわかりません。仕事も趣味も同じになっている思考回路が幸いしているのかもしれません。
60歳代男性 もちろん有名大学の学生でもダメなら落とすが、有名大学と無名大学のそれぞれから、同レベル以上の学生を同じ人数集めることを考えれば、有名大学から集める方が効率が良いのは当然。
20歳代女性 有名国立大を卒業した人がいますが、人から言われたことをまったく理解できず、またそのことに気が付いていないため使えません。ふるいにかけたい気持ちは理解できますが、いい大学だからといって問題解決能力が身についているとするのは理解できません。
40歳代女性 変化の時代におけるビジネスの成功のためには日々勉強が必要です。若年のうちに必死で勉強をした経験は、知識のハードディスクを広げているので高学歴は確かに有利ですが、CPUやメモリが低くても競争社会では戦えません。学歴が低い場合は、学生時代の経験を通してCPU,メモリを高めることと同時に、生涯学習によってハードディスクも高学歴に追いつけるように努力すること。自分も短大卒で諦めた時代もありますが、社会人になってから学士を取得、その後、修士取得、博士まできて、ようやくビジネスで意思決定ができる立場に追いついた、という実感があります。
清水さん、20歳代女性 本来大学は、就職する為に入るのではなく、学びたい事があるから入るものではないだろうか。しかし、採用側から見て、ある程度大学で振り落とさなければ非効率というのも分かる。お互いの為にこのギャップを無くして欲しい。
40歳代男性 バブル時代に新卒で就職活動したが、大学名の威力は凄いと思った。転職でも大学名の影響がなかったとは言えないと思う。もちろん、自分でいうのも...だが、試験を課されても大学受験時と同じ序列での成績が出ると思う。いまは採用する立場にあるが、やはり履歴書で大学名を見れば、おおよその試験の成績はわかるし、ほとんどはずれはない。ただし、性格的な面は大学名や筆記試験では分からないので、性格検査や面接によるが、よほどのことがない限り、面接により採用したい受験者の順位がかわることはない。
40歳代女性 大学名だけでなく、どんな方法で入学したか(一般入試、推薦、付属等)は重要。上位大学一般入試だからといって必ずしも仕事が出来るとは限らないが、自ら努力を重ね、勝ち取る事への意欲は大きく違う。育成を担当する社員のパワーも考慮すると、博打は出来ない。ここ数年履歴書を用いない採用をしているが、採用に至る学生の大学にほぼ変化はなかった。会社が「求める人物像」のいる確率が高いところへ積極的に採りに行くのは当然の判断。
20歳代男性 学歴は「やりたくないし面白くも無いことでも、ちゃんと向き合って努力できる人かどうか」を判断する材料になると思う。受験勉強とは、そういうことだと思うので。ただ採用部門の人間は、営業や製造現場で良い仕事をしている人がどういう人かを分析してないので、いつまでたっても同じ失敗を繰り返す。
60歳代男性 学歴があってもその頭を使おうとしない。何を基準に選ぶのか選考方法の改善が必要。企業側も選考者そのものの能力が低すぎる。
Ｄａｖｉｄさん、70歳代以上男性 採用する側が官庁ならば、国民全般に公平な取り扱いが必要でしょう。民間ならば、其々の企業の伝統、考え方、学歴への考えかたなど在るかと想います。各企業の考え方で物事を実施することは少しもおかしいことではありません。或る企業が出身学歴を尊重しても、それはその企業の自由でしょう。何故、日本では採用の際に、学歴を不問にするという考え方があるのか理解に苦しみます。多分、企業は社会的な存在だから、官庁に準ずるべきだとの理屈でしょう。諸外国をごらんなさい。学歴を問わない先進国はゼロかと想います。そんなら、何故１８歳時点で他人を凌駕する実績を示さなかったかを伺いたいと想います。企業は自社の都合で判断すべきでしょう。
fumiさん、50歳代男性 学歴フィルターが必要となるのは、年1回の新卒採用慣習があって人事作業負荷が高いから。ならば、通年採用にすれば企業の採用活動が平準化されるので、採用基準のバラエティーが増えるはず。”学歴フィルターだけ”で判断せず、”学歴も、それ以外のフィルターも”というさまざまな基準が利用できるようにすることで、企業も就職希望者も就活への柔軟性があがるだろう。（ただし、”とりあえず人数確保”パターンがなくなるので、採用基準がかなり上がることは覚悟する必要はあり。若者にとっては、バラ色ではないかも。）その場合、卒業後の就活期間を過ごす生活パターンを卒業生たちに示す必要はある。それは、技能研修ではないであろう。大学院の活用？聴講生？それとも社会へ放り出して、フリーターからスタートさせるのか？非常にコンセサスが難しい問題だ。
20歳代女性 いつもお世話になっております。楽しく拝読させて頂きました。学歴や卒業校は関係ないと思います。頭が良くても、仕事に取り組む姿勢が全然ダメ・・・という大卒の方も沢山います。(親の育て方の問題もあると思います)新入社員は、一般常識と人間性が一番大切と思います。(「ありがとう」と「ごめんなさい」がきちんと言える。など)スタート地点はみんな同じ。ビジネススキルは、本人の努力であとから身に付いてくるものと思います。

30歳代男性（医療） 大学は就職活動を学ぶ場所ではない。
50歳代男性（自動車、輸送機器） 基本的には個人の問題であるが、頭の資質を図るという観点では十分に関係があると思う。フィルターとして重宝される指標になると思う。
40歳代男性（金融・証券・保険） 相関はかなり高いと思うが、例外もある。下位校出身であっても向上心が強く、逆境にも負けない人も多い。
50歳代男性（自動車、輸送機器） 20代の若者を評価する場合、学歴が最も公平な尺度と考えている。学歴を取得する過程での知識の習得と競争を勝ち抜く気力・体力は今後も必要。
60歳代男性（教育・教育学習支援関係） 学歴が高ければ仕事が出来る、との仮説が１００％正しいとは思わないが、仕事が出来る学生の学歴は概して高いのは事実だろう。特にグローバル化が進む中で語学力の差は大きい。
就職するまでの人間形成は、周りの環境で作られる。優秀な人材の中で、青春果敢な時期を、鍛えられた心身は、これからの仕事に生かされる。
20歳代男性 ある程度の統計的な相関関係が見られる、くらいでしょうか。だからこそフィルターとして有効といえそうです。
「学力（偏差値）＝問題解決能力高」を「２＋３＝５」としたときに、「５」が欲しいのに「１＋２＋２」等の人材を捨てる危険な方法。「５→？（どんな和）」で考えるべきと感じる。
60歳代男性 例外はある。しかし、名門大学へ合格したという努力、能力の実績はそれなりの価値がある。採用担当者の能力があれば、より門戸を広げるべ手だが、現状では、名門校から採用したほうが、リスクは少ない。
50歳代男性（その他） 学生の人となりを見ただけでは判断できない分、最終学歴はその一つの判断材料になる。仕事の進め方や語学、文章力など基礎学力以上のものが既に備わっていること有り難い。
60歳代男性（その他） 担当する仕事内容による。
60歳代男性（その他） 自分が総合商社に40年近く勤務して観察した結果では、東大出で仕事ができる人は多いが、出来ない人も多い。会社人としての向き、不向きが大きく左右する。いくら頭脳明晰でも、実行力が伴わねば、ダメ。
どちらかと言えばそう思う。私も俗に言う地方私立大学で偏差値下位校出身，大学で選別されるのも仕方がないと思います。。しかし，一流大学出身も全てが仕事において優秀ではない思います（そう見えます）。
50歳代男性（卸売・小売業・商社など） 一定の知力があれば、それ以外の部分（行動力、発想力、思考力、対人能力、語学力等）が実際の会社の仕事では有効であり、有名大学を卒業したからと言ってこれらの能力を有しているとは限らない。
絶対ではないがかなり相関がある。学歴（出身校）も一つの指標として有効である。例外はあるが、だからといって相関を否定するのは論理的ではない。例外を見つけるために学歴を無視するというのもどうかと思う。
50歳代男性（放送・広告・出版・マスコミ） 最近はＭＡＲＣＨクラスでも推薦入学が多く、出身高校（系列ではない進学校で選ぶ）を見た方が確実性は高まる。

面接対応等を学校のカリキュラムでもう少し教えるべき。就活する会社の資本金ぐらい覚えてほしいですね。

40歳代男性（その他） 今まで見ていても、全く関係ないと思う。
60歳代男性 学歴はあっても教養のない人間は多い。学歴と仕事の能力とは職種にもよるが大きな関係はないと思う。
学歴と仕事の能力はある程度関係があるかもしれないが、学歴が高い人が必ず仕事の能力があるとは限らないと思います。ですから、やはり誰でもチャンスがあげて仕事を通して社員を選んだほうがいいと思います。
仕事ができる・できないは、その仕事にむいているかどうかによるところが大きい。学歴は無関係。
60歳代男性 従事する仕事に関連しない学部（学科）でも、積極的に仕事の効率化・合理化の意欲があれば、能力の飛躍的な向上が期待できる。ただ、採用企業は、安易に長期的なビジョンもなく、ブランド名で判断している。
記事にも書いてあるように、学歴とは大学に入るまでに獲得できる最大の資格だと思う。どんな高校生でも漠然と学歴が存在しているのもイメージできるはずであるし、高校生にそれを具体的に高校で教育するべきだ。
50歳代男性（その他） 学歴も無視できないが、結局は本人の気持ちの持ち方次第で大きく差が出る。
40歳代男性（その他） 各個人単位では全く関係無いと思います。技術職に限れば、知識より態度を含めた「学び方」がもっとも大事だとおもいます。この「学び方」と学歴の間には、ある程度の相関関係が存在するとおもいます。
60歳代男性（公務員） 今の教育は仕事に就くための教育になり得ていない。教育の改革はそういった方向での改革が必要だ。その教育改革が実効性を発揮する時にはじめて学歴は社会に受け入れられるのではないか？
40歳代男性（卸売・小売業・商社など） 学力とは別に学歴には、通った学校の人脈という、数字では表せない大事な財産が出来る。その人脈は少なからず仕事の能力に影響すると思う。
30歳代男性（教育・教育学習支援関係） 学歴が高い人の中にはコミュニケーションスキルやヒューマンスキルに著しく欠けている人がいる。コンセプチュアルスキルやビジネススキルは学歴が高い人の方があるとは思う。
70歳代以上男性（その他） 一概には、言えないことは当然であるが、本人の能力、その為の努力、学校での環境（設備、友人、先生）で、差が出てしまうのも当然。ただ、そのあとの評価は、学歴のことは考慮せずにやるべきである。
30歳代男性（建設） ルーピーと呼ばれた人は東大出でスタンフォード大大学院出でしたね。お勉強が出来た方が一般的な指標として有能と判断されるのでしょうが、仕事はまた別の能力が必要です。
60歳代男性（建設） あくまでも本人の努力次第と考えます。日頃からの本人の真剣さ、仕事に対する執着心が必要と思います。
0歳代男性 本人の努力でスキルアップしても企業のトップの学歴偏重主義は治らない。
50歳代男性（電気、電子機器） 学歴というよりも、偏差値レベルの高い学校を卒業した学生のほうが、基礎的な学力が高いのは事実。結果、ハイパフォーマーの割合が高い。大学卒の学歴であっても、低偏差値学校の卒業生はローパフォーマーが多い。
日本家電、韓国に惨敗しアラブから撤退。現地に溶け込む韓国の駐在員は、鍵つき冷蔵庫を商品化し売りまくった。日本の駐在員は販売を商社任せ。お受験対策ばかりで人間力を養成しない日本は没落する。

 

 

 

[NPO法人] 手話通訳派遣、無料でどこへでも

　趣味やレジャーにも無料で手話通訳を派遣――。兵庫県のＮＰＯ法人による試験的な取り組みが、注目を集めている。聴覚障害者への手話通訳者の派遣は、障害者自立支援法に基づいて自治体が実施しているが、利用目的や派遣エリアが限定されている場合が多い。よりニーズに合った仕組みを求める声が強まっている。

ＮＰＯ　目的限定せず派遣

　１０月下旬、京都市内のレストランで開かれた結婚式の２次会。聴覚障害を持つ西村侑資(ゆうじ)さん（２４）が、健聴者の友人男性の肩をたたいた。男性は笑顔で「元気だった？　彼女とうまくいってる？」「この間のアドバイス、役立ったやろ」と矢継ぎ早に話しかけた。

　西村さんが手話通訳者の飯塚諒(まこと)さん（２２）に目で合図すると、通訳が始まった。「お陰で助かったよ。ありがとう」。西村さんの手話を飯塚さんが訳して伝えると、男性の顔がほころんだ。〈２対１〉の会話はその後も続き、時に大きな笑い声も交じった。

自治体には制約

　飯塚さんを派遣したのは、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「聴覚障害者自立生活センターＬＩＣ」。無料でどこへでも手話通訳者を派遣する「パーソナル通訳プロジェクト」の一環だ。

　先天性の難聴である西村さんは、耳元で叫ぶほどの大声でなければ聞き取れない。普段は口の動きと補聴器で相手の話を理解するが、パーティーのように様々な音が交錯する場では、聞き分けるのが難しい。

　西村さんの住む西宮市では、病院での受診などには無料で手話通訳が派遣されるが、結婚式の２次会などは対象外。派遣先も同市近郊に限られる。２次会を楽しんだ西村さんは、「初対面の人や、久しぶりの友達にも話しかけやすかった。このプロジェクトのおかげです」と喜んだ。

　財団法人「全日本ろうあ連盟」（東京）の２０１０年度調査によると、手話通訳派遣を実施している自治体の８割超が、「医療関係」「公的機関での手続き」などでの利用を認めている。一方で、「職場の朝礼や会議」「資格取得のための研修」などを認めているのは３～４割にとどまる。また、約半数が派遣エリアを市内や県内に限定していた。自治体の定めた基準に合わなければ、自費で依頼するしかないのが現状だ。

福祉財団が助成

　派遣を巡って裁判も起きている。原告は高松市に住む聴覚障害者の池川洋子さん（４１）。娘が進学を希望する専門学校の保護者説明会に参加しようと手話通訳の派遣を申請したが、場所が東京都内であることを理由に却下された。これは基本的人権の侵害にあたるなどとして、今年２月、同市を相手取って慰謝料などを求める訴訟を起こした。

　池川さんを支援する「高松市の手話通訳派遣を考える会」の太田裕之事務局長は、「同様の理由で派遣が断られたケースは他にもあり、多くの聴覚障害者が不便を強いられている」と指摘する。

　ＬＩＣのプロジェクトはこうした制限を極力なくし、聴覚障害者の自由な社会参加を進めるのが狙い。期間は１０月から来年３月末までで、京阪神の２２市町に住む聴覚障害者が対象だ。財源は、キリン福祉財団からの助成金５０万円。交通費を抑えるため、遠方への派遣は現地の団体に協力を要請し、通訳者を確保している。

　１０月には西村さんを含めて８件の派遣を行い、１１～１２月も既に９件の予約が入っている。大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」へ遊びに行ったり、テニススクールに参加したりと、内容も様々。ＬＩＣスタッフの田中息吹(いぶき)さん（２７）は「今回のプロジェクトを通して聴覚障害者のニーズを把握し、行政に派遣範囲の拡大を働きかけていきたい」と話している。

　利用申し込みは、ファクス（０７９８・６１・２４４７）か、メール（chokaku@jpn.cilmsa.com）へ。（中井道子、写真も）

（2012/11/13 YOMIURI）

[NPO法人] 経営苦境、 寄付も減り支援側が貧困に

国や自治体の財政難を背景に、ＮＰＯ法人などの社会的企業が、新たな公共サービスの担い手として期待されている。生活困窮者や若年無業者（ニート）への支援で実績を上げており、雇用の受け皿としても注目される。

しかし、多くが経営難で苦境に立たされているのが実情で、利用者と共倒れになりかねない状況だ。「支える側を支える」ための環境整備が求められる。

頼みの寄付減る

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　「あと数年しか活動が持たない」。生活困窮者を支援しているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事は危機的な経営状況を明かす。

　２００１年に設立。生活保護の申請を手伝ったり、アパートを借りる際の保証人を引き受けたりしてきた。現在、約９４０世帯の保証人になっている。活動資金は寄付が頼り。湯浅誠理事らが「年越し派遣村」を開設して注目を集めた０８年末前後には約１億円集まったが、その後は先細りだ。支援者だった企業の経営破綻も影響し、１０年度は赤字が約２１００万円、１１年度は約１８００万円に上った。

　生活困窮者には、精神疾患など様々な問題を抱える人も多い。行政の一律的な対応では解決困難で、きめ細かな支援ができる社会的企業の存在感が高まっている。

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　「失業後、ネットカフェで暮らしていたが、所持金がなくなり、何日も食べていない」。同法人には、こうした相談が来所だけで年間に約９００件、電話では約２０００件寄せられる。「活動が滞れば、利用者を直撃しかねない」。稲葉代表理事は頭を抱える。

　路上での雑誌販売の仕事を提供してホームレスの自立支援を行う有限会社「ビッグイシュー日本」（大阪市）も資金繰りが苦しく、約４０００万円の累積赤字を抱える。

　福祉分野に限らないが、ＮＰＯ法人に対する日本政策金融公庫総合研究所の調査（１２年）では、活動上の問題として「事業収入の確保」（６３・２％）や「補助金・助成金の確保」（４０・３％）が上位。社会的企業の多くが「経営は綱渡り」と口をそろえる。

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　「ワーキングプアを支援している自分がワーキングプア」「結婚や健康を考えれば、３０歳が“定年”」。こんな窮状を訴える若手スタッフも多い。経済産業研究所の調査（０６年）では、常勤事務スタッフの年間平均給与は１６６万円にとどまる。

支援側が「貧困」

　収益が上がりにくいのは、利用者に負担を求めにくく、収入が寄付や行政の補助などに限られることが背景にある。九州地方の法人幹部は、「利用者には交通費さえ払えない人もいて、負担を求めるのは無理。一人一人の自宅に出向き、きめ細かな支援をするには人手もお金もかかり、経営との板挟み」と嘆く。行政の補助事業でも、不安定な運営を強いられている場合が多い。「単年度の事業が多く、人材育成などの計画が立たない」「事務所代が計上できないなど費用が安すぎ、行政の下請け扱い」と、苦境を訴える声が現場から聞こえる。

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「Ｋ２インターナショナルジャパン」（横浜市）は、「働く社員が、結婚でき、子どもも育てられる待遇にしている」という数少ない社会的企業だ

　若者の自立支援を行っている横浜市の株式会社「Ｋ２インターナショナルジャパン」は、飲食店などの自主事業を積極的に展開し、活動の資金源にしている。「社員が家族を養えるような待遇を確保したい」との考えからだ。しかし、多くの団体では経営管理のノウハウが乏しく、同様の取り組みが成功している例は少ない。

　こうした実態をよそに、社会的企業へのニーズは高まるばかりだ。鳩山元首相は０９年、「新しい公共」の創造を掲げ、福祉分野をはじめＮＰＯ法人などが主体的に公共サービスを担う社会の実現を目指す考えを示した。

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生活困窮者への支援策を議論している厚生労働省の検討会では、社会的企業が担い手となる案を打ち出した

　こうした流れを受け、厚生労働省が９月に打ち出した困窮者対策でも、社会的企業による就労機会の提供などが打ち出されている。若年無業者支援や子育て、教育分野での活動も広がっており、ＮＰＯ法人数は、０２年の約６５００が１１年には約４万２０００まで増えた。

　これに対し、玄田有史・東大教授は「今後もニーズは高まるだろうが、今のような情熱先行の運営では長続きしない。利用者のためにも、『支援者支援』に本腰を入れる必要がある」とクギを刺す。

融資や経営指導

　１９９０年代から社会的企業が注目を集める海外では、支援の取り組みが進んでいる。

　イギリスでは、公的機関が積極的な融資や専門家による経営指導などを実施。困窮者の就労・職業訓練の場を提供するなど福祉、医療分野を中心に５万５０００社以上が活動しているという。アメリカでは、民間支援機関が資金や経営ノウハウを提供し、ホームレス問題などで実績を上げている。韓国も０７年、人件費の補助や税・社会保険料を減免する仕組みを制度化。障害者支援で活躍している。

　日本では１１年、ＮＰＯ法人への寄付を促す制度改正が行われたが、普及は進まず、実効性のある支援策は乏しい。塚本一郎・明治大教授は「資金、人材育成、経営ノウハウの面で横断的、継続的に支援する機関が必要。社会的企業は困難な問題の解決策の選択肢を広げるだけでなく、新たな雇用の受け皿としても期待される。支える環境を整えることは、日本の社会・経済の活性化につながる」と話している。（大津和夫）

社会的企業(NPO)
明確な定義はないが、貧困など社会的課題についてビジネス的手法も用いて解決を目指す団体。ＮＰＯ、株式会社など形態は様々。「ソーシャルビジネス」とも呼ばれる。経済産業省の研究会は事業者数約８０００団体、雇用規模約３．２万人と推計している。

（2012/11/5 YOMIURI）