自民党圧勝を援護してしまった橋下（野合の結果）

本ブログの管理人から一言：

自民討伐を掲げながら、海外では日本の右派の老いた荒くれ者(an old rogue of the Japanese right)と呼ばれている石原の勧誘ワナにはまりこみ、あっさりと自分の政治信念をおりまげ、極右派の異端老人集団「太陽の党」と野合した橋下。

 

今回の選挙は、橋下にとっては国政出陣の大切な一歩。にもかかわらず、自分の日ごろの主義主張をおりまげてまで野合にはしったことは、やはり政治経験をもたない素人だ。まさに元タレント弁護士の素人行動だ。

 

そして、自分の素人行動が自民党を圧勝にまで導いてしまったことを早く自覚することだ。だが、昨日には石原を維新の「共同代表」に就任させており、いまだに自覚していないようである。

 

橋下は石原に何を期待しているのだろうか。橋下の生い立ちをみると、小学2年生の時、ヤクザの父親が自殺している。４３歳の橋下は８０歳の石原に父親の面影をダブらしているのだろうか。

 

石原は、かつての国会議員時代には、議員仲間からの人望もなく、「派閥を率いて子分にカネを配る」だけの実力もなかった。ただ、特権意識とプライドだけは強く、誰もこの男を相手にしなくなった。その証拠に、１９８９年の総裁選の時には立候補に必要な２０人の推薦人すら集めることに苦労している。当時の党内での石原の存在は、選挙時の「人寄せパンダ」にすぎなかった。自分でもそれががまんならなかったので、任期途中で国会議員を投げだしている。

 

そんな過去をもった石原が、今回もまた、東京都都知事を任期途中で投げ出した。すべてをほったらかしにした職場放棄の夜逃げだ。そのあげく、自分では結党できずに、平沼赳夫が立ち上げた「たちあがれ日本」に寄生した。そしてちゃっかりと、党名を太陽にかえさせ、盛んに橋下にラブコールを送って、大所帯の維新に吸収された。

 

だから、政治の経験はなくとも、橋下のほうが、自分で党を立ち上げるだけの人望も実力も併せ持っている。何ら石原など必要としないわけである。あと僅かなかげろう人生の石原に、なんで若者の将来を託すことができるのだろうか。早く切り捨てることだ。 みんなの党の渡辺もアドバイスしている。よくミミを傾けるとともに、実践面での政治力学を小沢一郎からでも学ぶことだ。

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維新と競合でみんな・渡辺代表「本当に愚か」（ＹＯＭＩＵＲ）

みんなの党の渡辺代表は１９日午前のテレビ朝日の番組で、衆院選で日本維新の会と候補者が競合し、落選が相次いだことについて、「みんなの党と維新の会（の得票）を合わせると自民党の上を行く選挙区はあった。本当に愚かだった」と述べた。

　渡辺氏は候補者調整が不調に終わった理由について「維新が太陽の党とくっついて、最後はコントロール不能な状態だった」との認識を示すとともに、「石原代表と橋下代表代行の政策が全然違う。橋下氏は改革の原点に戻ってほしい」と述べ、太陽の党出身の石原氏ら以外の議員とであれば、維新の会と連携できると強調した。

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 許していいのか　一家で３つの議員バッジ(日刊ゲンダイ）

　自民の圧勝は、第三極が分裂し、票を食い合ったことが大きな要因だ。

「選挙区での自民党の得票率を見ると、大体３割程度です。それでも相手が分裂していれば勝てる。結果、巨大与党が誕生してしまった。第三極がひとつにまとまっていれば、自民党がここまで圧勝することはなかったでしょう。石原氏がシャシャリ出てこなければ、橋下氏がみんなの党や未来の党と政策協議し、最後はまとまっていたのではないか。既成政党ＶＳ．第三極で拮抗する勝負になった可能性があります」（五十嵐仁氏）

　石原がいきなりシャシャリ出てきたことで、すべてが狂ったのだ。選挙前は「単独過半数に迫る勢い」とまでいわれた維新が５４議席にとどまったのも、石原と組んだことが原因だ。維新から立候補して敗れた前議員が言う。

「石原さんと組んだのは誤算でした。政策的に相いれない旧太陽の党と一緒になったことで維新は自己矛盾を抱え、急激に失速してしまった。野合批判も受けました。東京でも思ったほど議席を獲得できず、石原人気は幻だということも分かった。政策本位の改革勢力という看板を捨てなければ、もっと国民の支持を得られたと思います」

　結果として、石原は第三極の勢いを潰し、自民党を圧勝させた“功労者”と言える。前出の五十嵐仁氏もこう言う。

「石原さんは、憲法を改正したいだけの人。尖閣問題を利用して世論を右寄りに引っ張ろうとしたが、民主党政権が国有化して、道具を取り上げられてしまった。で、選挙で自民党を勝たせる側に回ったのです。タカ派政権に便乗して憲法改正に手をつけようと考えた。あわよくば、自分が首相にという欲もあったかもしれない。タカ派の安倍政権誕生は、石原さんにとっては狙い通りの展開でしょう」

　自民党のバカ息子２人も当選し、この選挙で石原家は３人がバッジを手にした。護憲勢力は壊滅状態。石原の高笑いが聞こえてくるようで、鳥肌が立ってくる。

[募集] 小沢一郎政治塾、来年２月開講の１３期生（３０人）

 ◆「小沢一郎政治塾」が来年２月開講の１３期生（３０人）募集の締切について、「衆議院総選挙の関係上、新たな募集日程を、12月下旬を目途にご案内致します」と掲示している。　

これは、元々「募集期間は１０月２５日から１１月３０日まで」として進めていた。だが、衆院解散・総選挙（１２月4日公示、１６日投開票）に突入したため、すでに書類選考で合格した者もいるなかで、審査日程が延期となっていた。ようやく総選挙が終わったので、改めて案内すると伝えている。

　総選挙公示直前に結党された「日本未来の党」の成績は、芳しくなかったものの、小沢一郎元代表は、心機一転、引き続いて次世代を担う若い政治家の養成に立ち上がる姿勢を示したのである。

　一足先に論文審査に合格した応募者たちは、面接試験に合格して正式に入塾できる日を首を長くして待ち構えている。そのなかの１人は今回の敗北を目の当たりにしながらも、「厳しい結果ですが、だからこそ、なんとか小沢先生の意志をしっかり学んで残していきたいです」と熱く決意を語り、入塾が許される日を心待ちにしている。入塾できれば２年間、小沢一郎元代表から直接講義を受けることができる。今回の敗北を乗り越えて、次期総選挙への立候補に意欲を燃やしているのだ。

◆小沢一郎元代表は、「難局に強い政治家」と言われている。難局にぶつかればぶつかるほど、ヤル気満々になる。東北人に特有の粘り強さを発揮する。

　今回の総選挙に当たり、小沢一郎元代表は、自分にアプローチしてきた日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）にすっきり騙されたという気分にあり、「橋下には失望した」と側近たちに漏らしている。第３極勢力を「オリーブの木」のようにつないで、１つにまとまって選挙戦を戦おうとしていた。それが、石原慎太郎前都知事の登場により、事実上、御破算になったからだ。

　この過程で、小泉純一郎元首相から「大阪維新の会には、竹中平蔵元総務相ら１５人の私のブレーンを送り込んでいる。橋下は、籠の鳥だ。自由に使ってくれ」とささやかれていた。これを受けて、小沢一郎元代表は、選挙のプロ、選挙の神様として選挙区調整を行い、総選挙に臨もうとしていた。だが、小泉純一郎元首相が、「総選挙に立候補するよう」石原慎太郎前都知事を猛烈に説得して、都知事を辞任させて、大阪に送り込んだと言われている。

小泉純一郎元首相の陰謀に気付いたときは、「時すでに遅し」で、政局が、一気に総選挙に突入したため、「日本未来の党」の選挙態勢を組むのが間に合わなかった。

　小沢一郎元代表は、総選挙戦中、街頭演説のなかで、「市場原理主義」を引き合いに出して、小泉純一郎元首相を名指しで批判していた。

　小沢一郎元代表は、家訓の「ウソをつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」を固く守っている、にもかかわらず、これを破って、名指しで悪口を言うのは、よほどのことである。

◆しかし、いっぱい食わされた小沢一郎元代表は、いつまでも、こんなことに拘泥してはいない。一旦はガックリきても必ず立ち直る。これは血液型がＢ型人間の特性である。「小沢一郎政治塾」で、コツコツと弟子を養成することから再起を図ろうとしているのだ。自らか手塩にかけて育てた弟子たちは、自分を裏切らないと信じているからである。いまから、次の戦いに備えている。それも「大逆襲」である。

あの人は今、いずこに（選挙の安否を問う）

昨年７月、復興担当相だった松本氏。被災地で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことに批判が高まり、引責辞任に追い込まれた。

民主・松本龍氏が落選　目潤ませ「私の力不足」（ASAHI)

福岡１区で民主前職の松本龍・元環境相（６１）が敗れ、目を真っ赤に潤ませつつ「私の力不足。申し訳ない」と語った。比例復活もできず。解放同盟や建設業界、労働組合の分厚い組織を固めきれなかった。

小選挙区制になった１９９６年以降、５連勝してきた。２００５年の郵政選挙でも、福岡でただ一人、小選挙区を勝ち抜いた。

　祖父の治一郎氏は「解放の父」と呼ばれた。松本氏も解放同盟の副委員長だった。治一郎氏が起こした「松本組」は地元で有数の建設会社に成長。これらが「松本党」と言われ連続当選を支えた。

　それが、今回は十分に機能しなかった。自民党はこれまで、支持層が重なる松本氏への配慮から、全面対決を避けてきた側面があった。でも今回は、共存を図ってきた山崎拓元副総裁、太田誠一元農林水産相ら有力政治家が相次いで表舞台を去った。

　乗り出してきたのが麻生太郎元首相だった。安倍晋三総裁の裁定に持ち込み、自らが推す県議の井上貴博氏（５０）の擁立を決めた。安倍氏は周囲に語ったという。「福岡１区に初めて自民の旗を立てるんだ」

小選挙区での落選が決まり、厳しい表情を見せる松本氏

平和憲法の解体危機 安倍の工程表（まず、改憲連合をつくる）

自公連立協議の一方…　安倍氏　「改憲連合」探る

　次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁が、衆院選の勝利後、改憲に向けて本格的に動いている。表では憲法論議を封印して公明党と連立政権で合意する一方で、日本維新の会らに秋波を送り、改憲に必要な数の確保に向けた足固めを始めている。　

　安倍氏は十八日、公明党の山口那津男代表と会談。連立政権設立で合意し、政策協議を始めた。だが安倍氏は、公明党との協議では「九条改正にくみしない」（山口氏）立場の公明党に配慮し、自民党の政権公約にある「国防軍」などには深入りしない考えだ

　ところが安倍氏は、公明党との協議以外では改憲への発言をエスカレートさせている。十七日の記者会見では、改憲の発議要件を緩和する九六条改正を目指す考えを表明し「維新、みんなの党とは基本的に一致できる」と発言。公明党には言及せず二党にラブコールを送った。維新との協力に繰り返し言及している安倍氏だが、みんなの党に触れたのは初めてだ。

　改憲には衆参両院で三分の二が必要。衆院は自民党と維新だけで三分の二を超えたが、参院は半数にも満たない。参院で十一議席を持ち自民、民主、公明に次ぐみんなの党とも連携して「改憲連合」をつくり将来三分の二に近づけようと、安倍氏は考えている。

　安倍氏は来年夏の参院選で三分の二超えを目指すが「次の参院選で（三分の二を）達成できるか分からない。もう三年必要かもしれない」と、四年後の次々回の参院選も視野に入れる。

　党の規定では総裁は最長六年務められる。二〇〇六年、首相に就任した時、六年間政権を維持することを念頭に「在任中に改憲を成し遂げる」としていた安倍氏は、再登板の今回も、自分の手での改憲にこだわっているのは明らかだ。

　だが、改憲に前のめりの安倍氏と、秋波を受ける二党の温度差は大きい。維新の石原慎太郎代表は自身は改憲に賛成だが、自民党との拙速な連携に慎重な党内世論に配慮し「まず党内で議論する」。

みんなの党の江田憲司幹事長は「要は改憲の前にやるべきことがあるだろうということだ」と突き放している。

参考：海外メディア（朝鮮日報）

 

衆院選：当選者の72％が憲法9条改正に賛成
2012/12/19

日本の次期首相、安倍晋三・自民党総裁が再武装に向けた憲法改正を公約に掲げる中、今回の衆院選の当選者は大半が憲法改正に賛成だということが有力紙の調査で明らかになった。

　毎日新聞は18日、衆院選当選者の91％が現行憲法の改正に賛成、72％が、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた日本国憲法9条の改正に賛成だと報じた。核武装については、当選者の34％が「検討すべきだ」と回答した。

 

　朝日新聞も同日、当選者の89％が憲法改正に賛成したと報じた。同紙によると、憲法改正には自民党、日本維新の会、みんなの党からの当選者のほぼ全員が賛成。護憲を掲げる民主党の当選者の一部も憲法改正手続き、地方自治体の役割強化などをめぐり憲法改正に賛成した。

 

　第三国が攻撃を受けた場合に自国が攻撃されたと見なして防衛に当たる権利を指す集団的自衛権の導入に賛成する当選者は、全体の79％だった。2005年の衆院選では当選者の35％、09年の衆院選では当選者の33％が賛成するにとどまっており、わずか3年間で賛成が2倍に膨らんだ格好だ。朝日新聞と毎日新聞は総選挙前に立候補者全員を対象に調査を実施し、選挙後に当選者の回答だけを抽出して分析した。

 

■日本国民も改憲賛成意見が増加

 

　政治家だけでなく、一般国民の間でも憲法改正への賛成論が高まっている。毎日新聞が今年9月に実施した世論調査では回答者の65％が憲法改正に賛成した。年齢別では30－40代が72％、50－60代が64％、70代以上が57％だった。戦争経験がない世代ほど憲法改正に積極的という結果が出た。憲法改正に賛成する理由については「時代にそぐわない」との回答が60％で最も多く、反対する理由としては「改正する理由がない」が35％、「憲法9条が改正される懸念がある」が28％だった。毎日新聞が1996年に実施した調査では賛成が32％、05年の調査では58％だった。憲法9条の改正については、賛否が分かれている。東京新聞が先月行った世論調査では賛成が46.2％、反対が35.1％だった。また、憲法9条の改正問題が選挙の争点となって以降、今月初めの調査では賛成40.9％、反対41.4％と賛否がほぼ並んだ。

 

　2010年以前は憲法9条改正に反対する世論が圧倒的に強かった。しかし、最近賛成論が急速に高まっているのは、中国との領土問題、北朝鮮による長距離ミサイル打ち上げなどの影響で、日本も軍隊を持つべきだという認識が一般人の間に広がった結果とみられる。日本の極右勢力は平和憲法が米軍政下の1946年に制定された後、一度も改正されておらず、時代の変化を反映していないと一貫して主張してきた。しかし、極右勢力が憲法改正を推進する究極的な目的は憲法9条を改正し、再武装することだ。

 

■安倍氏の改憲戦略

 

　安倍次期首相が掲げる2段階の憲法改正論は、そうした世論の変化を念頭に置いたものだ。時代にそぐわない憲法を改正しようとする世論が高まっている一方で、憲法9条の改正には反対が根強い現実に配慮し、憲法改正の条件見直しから進めるのが狙いだ。

 

　安倍次期首相はまず、憲法96条を改正し、憲法改正の発議要件を衆参両院で総議員の「3分の2以上」の賛成から「2分の1以上」へと緩和することを主張している。

 

　専門家は憲法改正要件の変更を「パンドラの箱」を開ける行為だと指摘している。憲法改正の要件を改正した後、憲法9条を改正し、日本が再武装を本格化する可能性があるためだ。

 

 

戦後最低の記録, 約四割が棄権したという事実

 

 

 

「やっぱり、という感じ。争点も政党もたくさんあって投票先に迷った人が多かったのでは。３・１１後の選挙で、自分の意思を示さないのはもったいない気もする」　（愛知県豊川市、アルバイト松下智治さん、６５歳）

　十六日投開票の衆院選では、各党の獲得議席のほかに、もう一つの数字が注目された。「３・１１」後の国づくりに向けて、有権者の意思を示す投票率。フタを開けると、戦後最低の記録となった。約四割が棄権したという事実を政治の側はどう受け止めるのか。　

　「なかなか自分にぴったりくる政党がなくてまだ、ぐらぐらしている」と、投票日前に「有権者発」に声を寄せてくれた松下さんは、迷った末に投票したという。十七日に電話取材したところ、こう答えてくれた。

　今回の衆院選の投票率は５９・３２％。民主党が政権交代を果たした二〇〇九年（６９・２８％）の前回選挙から１０ポイント近く落ち込んだばかりか、戦後最低だった一九九六年の５９・６５％を下回った。

　松下さんと同じ思いで投票日を迎えた有権者は多いことだろう。棄権の是非論はあるにせよ、各党が民意の十分な受け皿になりえなかったことは確かだ。

　低投票率に関し、政党乱立が大きな理由だったとする党は多い。

　自民党の安倍晋三総裁は記者会見で「投票率は大変残念だった。多くの党が出る中で、議論は深まらない」と指摘。落選した民主党の藤村修官房長官も「関心が決して薄いというのとは違い、たくさんの政党がいたということも、要因にあったかもしれない」とした。

　衆院に返り咲いた公明党の上田勇氏は「有権者が何が何だかよく分からず、しらけていたのを選挙戦を通じて感じた」と語った。

　政治不信も理由に挙げるのは、社民党の福島瑞穂党首。「投票先が分からないということと、投票しても政治は良くならないという政治不信の両方があった」と強調する。

　国民新党の浜田和幸代表代行は「原因は単純。これはという候補者が、自分たちの選挙区に見当たらなかったということだ」と断言。共産党広報部は「政治に対する不信感で投票に行かなかったのではないと思う。支持を広げようと頑張ったが、まだまだ道半ばの結果ではないか」と回答した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党の崩壊から政党の多党化、離合集散が始まり、ここに国民の愛想が尽きた」と批判。「投票率が高くなければ政治は変わらない」と述べた。

　戦後最低の投票率が政治に突きつけた意味は重い。この現実にどの党が真正面から向き合い、真の受け皿になろうとするのか。見過ごしにしていい問題ではない。

[経済] 安倍新政権の最優先課題、デフレ脱却を

安倍新政権はデフレ脱却を最優先課題に（英フィナンシャル・タイムズ社説 12/18）

 

　衆院選で自民党が圧勝し、同党の安倍晋三総裁が首相に就任する。５年前、在任１年で首相を突然辞任した同氏にリーダーシップを発揮するチャンスが再び与えられる。前回は政権が短命だったこともあり、世界第３位の経済大国のトップに返り咲くだけの実績を残せなかった。安倍氏はこの点に関して、今回の自民圧勝は同党の政策が支持されたというより民主党が拒絶された点が大きいと素直に認めている。

■ある程度のインフレなしに成長望めず

 

 

自民党安倍総裁（12月17日、東京永田町党本部）

 

　前政権では、安倍氏は「美しい国」という自らのビジョンにとらわれ、保守色の強い歴史認識で政策の行き詰まりを招いた。防衛庁の省への格上げや平和憲法の改正にも着手し、支持率は急低下した。

　安倍氏が今回勝利を収めた背景には、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る領土問題で中国との緊張が高まっていることがある。だが、同氏が直面している最も大きな課題は経済問題だ。この分野では、日銀による２～３％の物価目標など優れた政策を提案している。安倍氏はこの政策を推し進め、成長回復とデフレ脱却を強力に促進できる人材を日銀総裁に選ぶべきだ。

　言うまでもなく、インフレは万能な解決策ではない。ただ、ある程度のインフレなしに成長は望めない。現在の歳出規模を維持するには、いずれ増税する必要がある。既に成立した法案では、消費税率の10％への引き上げは経済成長を前提としており、その条件が整いつつある。通常、歳出拡大を渋る財務省も、増税が実現できるなら前向きにとらえるだろう。13年には経済は上向き、デフレ脱却の兆しが見える可能性もある。

■「美しい国づくり」は後回しに

　ただ、デフレの悪循環を断ち切るにはこれでも十分とはいえない。エネルギーコストを引き下げ、新分野での投資や雇用を開拓するためには一段の規制緩和が欠かせない。インフレ目標の達成はいばらの道だ。物価が上がり始めれば、預金資産はむしばまれ、国債金利は上昇する。インフレ期待に伴い賃金が上がらなければ、生活水準は低下する。それでもほかに有効な選択肢はない。安倍氏は「美しい国づくり」は後回しにして、このチャンスをつかむために全力を尽くすべきだ。