[難民支援]日本に逃れてきた難民たち、生活に困窮し路上生活者も（支援の呼びかけ）

日本で難民2100人超、緊急支援呼びかけ――路上生活を余儀なくされる難民も

認定NPO法人難民支援協会（ＪＡＲ）（東京・新宿）は、2012年の日本での難民申請数が2100人を超えたと発表した。難民申請者の増加を背景に、多くの難民が、セーフティネットから抜け落ち、路上生活を余儀なくされているという。ＪＡＲは、寄付や衣類、食料の緊急支援を呼びかけている。

申請者急増にあたり、難民支援協会への新規来訪者は、11月末時点で、過去最多の2011年の年間実績を2割上回り、415人に達した。8月以降は毎月の来訪者数が100人を超えている。

ＪＡＲによると、生活に困窮した難民からの相談が絶えず、夜寝るところがなく、事務所オープンとともに睡眠や温かい食事を取るために、来訪する人も少なくないという。事務所を訪れる難民の半分は、アフリカ出身。来日直後の難民にとっては、日本で過ごす初めての寒い冬だ。

「本当は、人に恵んでもらいたくない」。祖国では自立した生活を送り、学歴や社会的地位があったある難民はこう語る。

日本に逃れてきた難民申請者の困窮の背景には、結果が出るまでの長期にわたる待機期間の公的支援が十分ではない現状がある。限られた公的支援金の審査にも長期間かかり、通常数カ月におよぶ。また、難民申請時に正規の在留資格がない場合は、就労することが認められず、自力で生きる糧を得ることができない。

ＪＡＲでは、寄付のほか、コメやインスタント食品などの物品寄付を呼びかけている。寄付は、ＪＡＲのウェブサイトからクレジットカードで決済できる。物品寄付は、必要なものが随時変わるため、事前に事務局への問い合わせが必要だ。

 

 寄付宛先：

認定NPO法人難民支援協会　

http://www.refugee.or.jp/

〒160-0004
東京都新宿区四谷1-7-10
第三鹿倉ビル6階　 MAP
Tel: 03-5379-6001
Fax: 03-5379-6002
E-mail info@refugee.or.jp

 

 

 

 

 

 

[政治] 二大政党の終焉、自民１党独走を抑制する党は？

本ブログ管理人の一言：

東京都内での街頭演説では、「政治をあきらめないでください。政治をあきらめて、みなさんが投票に行かないと、業界団体頼みの自民党が大勝利をしてしまう。」と訴えてきたみんなの党の代表渡辺。

さらに続けて、「私はついこの間まで自民党にいた人間ですから裏の裏まで全部わかっている。自民党候補の選挙事務所に行くと、業界団体の推薦状が所狭しとベタベタ貼ってある。陣中見舞いももらっている。自民党が政権を取れば、業界団体向けに、みなさんの税金をそういうところに重点的にばらまくようになる。消費税を増税して、みなさんにツケを回すんです。」と。

今回の衆院選、その渡辺の忠告がドンピシャだった。開票結果は自民党の圧勝だった。前々回、自民の小泉が2005年に行った郵政選挙では自公が300議席を獲得。前回の2009年の選挙では民主党が300議席を獲得。今回は再び、自公３２０超の圧勝（衆議院のすべての議席の３分の２を上回る３２５議席獲得）で政権交代。ここまでは、自民と民主を軸とする典型的な2大政党制の状態だ。

ところが、自民圧勝も悪夢だったが、問題はこの先だ。民主がまだ80ないし100ほどの議席を獲得できていれば、次の次の政権への芽を残すことができた可能性もあったはずだ。

しかし、獲得議席が結党以来の最低５７議席で、選挙前の４分の１以下に減らし大敗してしまった。これで、2大政党制が崩れ、55年体制に近い、自公の1党優位体制の暗黒時代に逆戻りだ。

今回の選挙で自民が圧勝したことは、小選挙区比例代表並立制がもたらしたものであり、投票した有権者が、原発推進・改憲・国軍維持などといった自民の政策に賛同した結果とは言いがたい。各種の世論調査からも明らかだ。

結局、招いてしまった１党独裁政権下で、自民の独走を抑制させる役割を期待できるのは、公明党とみんなの党だ。野合を続ける維新には期待できない。来年の参院選で自民がまた勝利した場合には、改憲に前向きな維新は自民にすりより連携することは間違いない。石原を外さない限り、建前で反自民を掲げても、維新は自民の予備軍だ。

 

参考記事：

 参院選、民主と協力も＝みんな代表（ＪＩＪＩ）

　みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、来年夏の参院選に関し「非自民のすみ分けが絶対的に必要になる」と重ねて強調、協力相手について「一番大きな固まりは民主党だ」と述べ、同党との候補者調整も検討する考えを明らかにした。

　渡辺氏は「民主党が全部（の選挙区に）出すと（衆院選の）二の舞いになる」と指摘。民主党が進めた消費増税など、みんなとの政策の違いについては「民主党の代表が次に誰になるのか着目する」と語り、同党の政策転換に期待を示した。

 公明党　「自民独走」の抑制役に（ＴＯＫＹＯ）

　自民党と公明党との連立政権発足に向けた政策協議が早々と大筋で合意した。ただし、憲法改正問題など隔たりの大きいテーマは詰めることを避けた形だ。衆院選での自民圧勝を受けて政権に復帰する今回、公明党の役割は以前にも増して重要となるはずだ。私たちは、まずそれを指摘しておきたい。

　政策協議では大型の今年度補正予算案を早期に編成することなどで一致した。しかし、憲法改正問題では衆参両院の憲法審査会で議論を推進するとの表現にとどまる見通しだ。

　「平和の党」を看板にしてきた公明党にとって、憲法９条改正は党の根幹に関わるテーマだ。山口那津男代表が自民党が目指す「国防軍」設置に対し、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と選挙中から強くけん制してきたのはこのためだ。

　一方、自民党の安倍晋三総裁は公明党との連携を重視する考えを示し、当面は憲法改正を強引に進めることは自重しているようだ。だが、仮に来年夏の参院選で自民党が勝利した場合には、９条改正に前向きな日本維新の会などとの連携もあり得るとの見方は自民党内にも強い。

　火種はまだある。エネルギー政策で両党は原発依存度を低下させることを確認したが、「可能な限り速やかな原発ゼロ」を公約に掲げた公明党と、「原発ゼロ」に後ろ向きな自民党との違いはなお大きい。

　また両党は金融緩和を進める点では一致したものの、自民党が前向きな日銀法改正については、公明党は「無理やり法律で物価上昇率目標を義務付けることなどは日銀の独立性を損なう可能性がある」と慎重だ。これら改憲問題、エネルギー政策、日銀法改正に関する公明党の主張は妥当なものであり、今後も強く主張していくべきだ。

　税と社会保障の一体改革に関する自民、民主、公明の３党合意を着実に進める考えを公明党は示している。衆院選後、自民・民主の間には大きな溝が生まれつつあるが、両党のパイプ役を務めることも公明党には期待したい。政策協議では消費増税に関連し、公明党が主張してきた食料品などに対する軽減税率導入も「検討する」ことで合意した。これも一歩前進と評価したい。

　今回の自民圧勝は小選挙区比例代表並立制という制度がもたらしたものであり、自民党の掲げた政策すべてに賛同して投票した有権者ばかりでないことは各種世論調査を見ても明らかだ。こうした中、公明党が担うべき役割は自民党の独走をいかに抑制していくかだ。逆に今後、自民党にすり寄る一方となれば、党の存在自体が問われることになる。

 

[税金の知識] ハズレ馬券と必要経費

妻子ある大阪の男性会社員は、市販の競馬ソフトに独自の計算式を加えオリジナルの”必勝システム”を開発し、インターネットで馬券を購入。

彼の年収約800円のうち、決まって100万円を元手に’05年から’09年の５年間はJRA開催の全レースで総額35億500万円分の馬券を購入。それに対する払い戻しは36億６千万円で、差し引き１億５千500万円のプラスになったという。

ところが、税務署から実際に儲けた金額をはるかに超える巨額の税金の支払いを求められている。１億５千500万円の儲けに対し所得税が６億８千万円、その他課税処分などを合わせると10億円以上になるというのだ。これを会社員側が不服としたために裁判となり、12月10日、第２回公判が大阪地裁でおこなわれた。

普通ならばこの儲け＝１億５千500万円に課税すればと思うのだが、国税当局の考えは違う。受けた払い戻しは『一時所得』であり、経費に認められるのは的中した馬券の分のみ。ハズレ馬券は経費として認めない。的中馬券購入額の約１億５千万円のみを経費として、払い戻し総額からそれを引いた約35億円を課税の対象にしたのだ。

だが、これはこの会社員に限った話ではない。「一般的な競馬ファンにも多額の追徴課税がおこなわれる可能性があります」と警鐘を鳴らすのは、公認会計士の資格を持つ馬券師の丸の内龍太郎氏だ。

「今回彼が大きく儲けていたから狙われたと思うのは大きな誤解。今の法律がある限り、一度に50万円以上の払い戻しを受けた人なら誰でも、いつ告発されてもおかしくないのです。その人がほかのレースでどれだけ負けていても関係ないんですよ。馬券は勝った瞬間に25％がテラ銭として徴収されています。うち10％は国庫に直接納付されているわけです。にもかかわらず、公然と『二重課税』がおこなわれたのが今回の事件なのです」

しかし、自己破産してしまえば税金から逃れられるのではないか。

「いいえ。意外と知られていないことですが、たとえ自己破産しても個人にかかる税金は一切棒引きされないのです。税法で決められている以上、彼が裁判で勝つことはまず不可能でしょう。一生かかって巨額の税金を払いつづけるしかないのです」（丸の内氏）　次回の公判は来年２月７日におこなわれる。

[教育] 奨学金返済猶予制度、滞納者のブラックリスト登録

女性自身の記事によると、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の返還を滞納して、金融機関や信販会社に情報を提供された人が一万人を超えたという。これは2010年度から始まったブラックリスト登録のせいだそうだ。

 まず、3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録される。これで住宅ローンの借り入れやクレジットカードの新規申し込みも難しくなる。

 滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付される。

 それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施される。

 一応、救済策は用意されてはいる。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。

 12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。

 だが問題なのは、機構側が当初、返還猶予制度をホームページに載せておらず、そうした制度の存在すら周知されていなかったことだ。まさに機構側の怠慢だ。

 また猶予にも問題はある。5年を超えての適用がされないことだ。それを補うために、機構は昨年、減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないのである。

 いずれにせよ、不況下で学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちは増えている。大卒でも非正規雇用が珍しくないというこのご時勢で、卒業しても奨学金を簡単に返済できない。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人もすくなくない。しかし厳しい回収だけはいやおうなしだ。

1954年〈昭和29年〉生まれの自民総裁安倍晋三。ほんとし５８歳。出身校は私学の成蹊大学。生まれは奨学金を必要としない裕福な家庭だったようだが、この歳で成蹊大卒では、あまり頭がいいとはいえないが、国民は戦前の富国強兵にむかっての改憲や国軍維持など期待していないことを自覚すべきだ。

まず、やらねばならないことは、一つだ。ますます貧困化する国民の生活を豊かにする政治だ。このためには、暴走老人石原が繰り返す官僚を叩けではなく、既存のシステムのなかで、頭だけはよいが気が弱く発想力に乏しい官僚を使いこなすことだ。それと人は何か心配ごとでストレスがたまってくると、胃がシクシクと痛むもの。またおなかが痛くなって総理の職を逃げ出さぬことだ。