天声人語、国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い
自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。
安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁（きべん）はやめようというのが自民党だ」という。
日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。
国防軍構想は自民党の４月の憲法改正案に盛り込まれた。
自民党作成のＱ＆Ａによると、改正案では、（１）集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす（２）国際平和活動における武力行使を可能にする（３）軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。
単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。
だが、自衛隊は憲法９条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。
この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。
さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。
有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。
それを、なぜ変える必要があるのか。
折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。
国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。
ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。
もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だ。
国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。
それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。
領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。
参考記事：
再稼働判断３年以内 改憲し国防軍を創設 自民 政権公約発表 東京
11-21:自民党の安倍晋三総裁は二十一日、党本部で記者会見し、衆院選（十二月四日公示、十六日投開票）の政権公約を発表した。争点となる原発再稼働の可否については「全ての原発で三年以内の結論を目指す」と原案通りのあいまいな表現になった。一方で、改憲、国防軍創設を明記するなどタカ派的な姿勢を浮き彫りにした。
原発に加え、火力や水力などで最もバランスの取れた電力供給割合を決めるエネルギーミックスについても「遅くとも十年以内に確立する」とするにとどめた。
原発の安全性をめぐっては「原子力規制委員会による専門的判断をいかなる事情より優先する」とした。しかし、再稼働の可否は「（政権が）順次判断」と明記した。民主党のマニフェスト原案は政府が主体的に判断するかどうかがあいまいで、民主党よりも再稼働に積極的な姿勢が浮き彫りになった。
消費税は「全額社会保障に使う」とした。改憲に関しては、国防軍の保持や緊急事態条項の新設、改憲の発議要件を現行の衆参それぞれ三分の二以上から過半数に緩和することなどを盛り込んだ党新憲法草案を掲げた。
経済分野では、２％の物価上昇率の目標達成のため「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と従来の方針を踏襲した。教育分野は、現行の「六・三・三・四」制を改める「平成の学制大改革」や大学の九月入学促進などを打ち出した。
安倍氏は記者会見で「できることしか書かない。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ私たちの政権公約はある」と強調した。
自民の「国防軍」 名称変更の意図を疑う 毎日
自民党の「国防軍」設置公約をめぐり、民主、自民両党が激しい応酬を繰り広げている。
自民党は、衆院選の「政権公約」で憲法改正をうたい、「国防軍の設置を規定」と宣言している。
同党は今年４月に決めた「憲法改正草案」で、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法第９条２項の表現を削除し、代わりに「国防軍を保持する」などの項目を設けた。自衛隊を国防軍と明記して位置付け直すのが狙いで、これを公約に盛り込んだということなのだろう。
この公約について野田佳彦首相は「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道ミサイルを飛ばす組織にするのか。意味がわからない」と批判した。これに対し、自民党の安倍晋三総裁は「憲法９条を読めば、軍は持てないという印象を持つ。詭弁（きべん）を弄（ろう）するのはやめるべきだ」と反論した。民主、自民両党幹部からも同様の批判や反論が相次いでいる。
自衛隊を国防軍と名称変更する積極的意義は、確かに不明だ。安倍氏は国防軍設置に合わせ、「そのための組織を作り」、武器使用基準など戦闘行動要領を定めた交戦規定（部隊行動基準）を整備すると語った。
しかし、日本の防衛戦略である専守防衛を基本に、現在の交戦規定の一層の充実が必要だというなら、国防軍に名称変更しなくても対応できる。そして、国際社会では自衛隊はすでに軍隊と認識されている。
１９５４年に設置された自衛隊は、侵略戦争の経験を踏まえてあえて「軍」の表現を避けて名付けられた。「軍」の復活はかつて日本が侵略したアジア諸国に、よけいな反発を呼び起こしかねない。
名称変更には、その先に、他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない。日本は今、自衛権行使についても限定的に解釈している。もし、改憲による国防軍設置によって、専守防衛の原則を取り払い、自衛隊の攻撃能力を向上させることを目指しているとすれば、重大な戦略・政策の変更となる。
こうした疑念が湧くのも、安倍氏が自民党「タカ派」の代表格と見られているからである。
国防軍構想には他の党からも批判が出ている。自民党が選挙の支援を受け、衆院選後の連立相手に想定している公明党の山口那津男代表は「定着している自衛隊という名称を変える必要はない」と述べた。日本維新の会の橋下徹代表代行も「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ」と語った。
かつて自民党は「自衛軍」を提唱したことがある。「軍」に執着があるようだ。今回の安倍氏らの正確な意図は不明だが、単純な名称変更なら、それこそ必要ない
「国防軍」で自公に距離 自民・総裁の思い入れ強く 公明・「憲法尊重」で警戒感
自民党が衆院選の公約に改憲による「国防軍」の保持や政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認を明記したことで、公明党との間にさざ波が立ち始めている。タカ派色の強い政策に「平和の党」を掲げる公明党が警戒感を示しているのだ。自公両党は、連立による政権奪還という青写真を描くが、政策面では距離が広がっている。
自民党の安倍晋三総裁にとって、改憲と集団的自衛権の行使容認は首相在任中に積み残した思い入れの強い政策。ともに総裁就任前の政権公約原案に盛り込んだが安倍氏が「できることしか書かない」と断言した衆院選公約にも入り、本気度の高さを示した。
これに対し、公明党の山口那津男代表は二十二日、国防軍創設を「今の憲法を基本的に尊重したい。長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」とけん制。集団的自衛権行使も「今の憲法の下で認めることはできない、という政府の見解は妥当だ」と解釈変更に否定的な考えを強調した。
自公関係にくさびを打ち込みたい民主党は早くも反応。野田佳彦首相は二十三日、川崎市で記者団に「安倍氏はできることを盛り込んだと言うが、公明党も含め理解されないのではないか。簡単にできるとは思えない」と自民党を批判した。
安倍氏は二十三日、岐阜市での記者会見で、改憲の優先順位に関し、まずは改憲発議要件を衆参それぞれの三分の二以上から過半数に緩和する九六条に取り組むと説明。いきなり国防軍創設には動きださない姿勢を示すことで、公明党への配慮をみせると、山口氏も松山市で記者団に「党として独自の主張を掲げるのは当然だ」と自民党に一定の理解を示した。
安倍、山口両氏は、他党に攻撃材料を与えるのは得策でないと判断し、歩み寄ったとみられるが、これから両党とも衆院選本番へ主張を強めていく。火種は消えそうもない。2012/11/24東京
公明代表「自民の改憲 くみしない」
12-9:公明党の山口那津男代表は八日、自民党が衆院選公約に改憲を盛り込んだことについて、広島市で記者団に「自民党が主張する九条改正に、われわれはくみしない。憲法上、集団的自衛権（行使）が許されないとの政府解釈も妥当で、変える必要はない」と明言した。公明党は衆院選後、自公両党による政権復帰を視野に入れているが、政界の右傾化には一段と警戒感を強めている。
公明党は広島県内の小選挙区に候補者を立てていないが、山口氏は八日、被爆地・広島市で街頭演説し「公明党は、核兵器のない世界を目指すオバマ米大統領に広島、長崎に来てもらうようルース駐日米大使を通じて要請した」などと「平和の党」を強調した。
自民党の石破茂幹事長も八日、広島市で街頭演説したが、山口氏とは対照的に核問題には触れなかった。
公明党が衆院選後に目指すのは「現実的な政権運営」（山口氏）。自民党との共同歩調を意識し、山口氏は四日の衆院選公示前は改憲姿勢にも「党として独自の政策を掲げるのは当然」と一定の理解を示していた。しかし、公明党にとって「非現実的」な自民党のタカ派色が薄まる気配がなく、放置しておけば、選挙後の政策合意が難航する可能性が浮上。ブレーキをかける必要があると判断したようだ。
山口氏は、自民党の安倍晋三総裁が改憲で公明党に配慮し、いきなり「国防軍」を創設する九条でなく、まずは改憲手続き要件を緩和する九六条に取り組む考えを示したことにも「手続きを緩やかにするなら慎重に考えなければならない」とけん制した。
公明党には、核兵器保有の研究をすべきだと主張する日本維新の会の石原慎太郎代表に対する反発も強い。
山口氏は広島市で記者団に「自民党よりも、さらに右寄りとみられるが、国民が本当に（躍進を）望み、諸外国は歓迎するだろうか」と維新を批判。石原氏が自民党との連立に前向きな姿勢を示しているため、自民党にくぎを刺す狙いもあるとみられる。2012/12/9東京
「国防軍」刺激強すぎ 自民公約に疑問、戸惑い
自民党が衆院選公約で打ち出した「国防軍」構想が波紋を広げている。連日のように「憲法改正」「国防軍」を口にする安倍晋三総裁に対し、身内である同党の立候補予定者陣営や防衛省内からも「言葉が独り歩きする」「何を目指しているのか」などと、戸惑いや疑問の声が上がり始めた。
■有権者
「国防軍創設や憲法改正のムードが広がっている。本当に怖い」
２４日に東京都立川市であった日中関係を考える講演会で、武蔵村山市の元中学校長、成迫（なるさこ）政則さん（８４）は訴えた。１５歳だった１９４４年に大分県の少年飛行兵学校に志願し、遺書も書いたといい「若い有権者は真剣に日本のことを考えてほしい」と話した。
神奈川県大井町の主婦（７７）も「悲惨な戦争を体験した私たちにはとんでもない話」と反発。相模原市の無職男性（６４）は「国防軍の創設が争点になると、選挙という気分になれない」と話した。
「領土問題が起きている中、周辺国に誤解を与えてしまうのでは」と不安な表情を見せたのは千葉県船橋市の主婦（３６）。埼玉県毛呂山町の団体職員の男性（６３）は「領土問題は外交努力で解決すべきだ。そもそも平和主義を根本規範とする憲法に反する改正などできるのか」と疑問を投げかけた。
一方、仙台空襲など戦争体験継承に取り組む市民団体の事務局長を務める仙台市の好川〓雄（よしかわいくお）さん（８０）は「東日本大震災の際、自衛隊は『国民の生命を守る』という本分を果たしてくれ、頼もしい存在だった。名前を変えるのは結構なことだ。『国防軍』は、自分の国は自分で守るという責任をより明確に表す」と理解を示したが「戦力を強化する必要はない」とも話した。
■陣営
神奈川県で選挙準備を進める自民党陣営の幹部は「組織など具体的構想も示さず『国防軍』と言うと言葉が独り歩きし、過剰な反応を誘う」と話した。
同党千葉県連の関係者は「党内で議論し、発表した憲法改正草案にも盛り込んでいる」と支持者に説明しているが、ある陣営幹部は「安倍さんは丁寧に説明すべきだ。発言の仕方とタイミングを間違えれば『失言』と取られかねない。支援を受ける公明党支持層の反発も招きかねず、繰り返されたら自民党への期待が逆風になる」と懸念していた。一方、埼玉県連幹部は「こういう選挙の時こそ、立ち位置を明確に打ち出すことが政党の責任。民主党の訴える中道では政策にメリハリがなくなる。国を意識して冷静に考えれば国防軍は当然」と話した。
■防衛省
防衛省幹部は「安倍さんが何を目指しているのか見えない。軍なら自衛権だけでなく、軍法会議や徴兵制の問題などもある。きちんとした憲法議論の結果、自衛隊の役割と性格を変えるのなら、見合った名称にすればいいが、名前を変えるだけならただの人気取り」と批判的だ。別の幹部も「日米ガイドラインの見直しなど、今の憲法のままでもやるべきことはたくさんある」と話した。ある幹部自衛官は「自分たちは軍人だと思っているし、憲法できちんと位置付けられるのはありがたいが、今でも国民には存在は認められていると思う」と話した。
◇４月「憲法改正草案」に明記
自民党の「国防軍」構想は、今年４月に同党が発表した「憲法改正草案」に初めて明記された。最高指揮官は首相とし、任務遂行の際は国会の承認を受けることなどを規定。自衛隊との違いは明確ではないが、国の領土や領海などの保全義務を新設し、集団的自衛権の行使も事実上容認した。
関係者によると、自民党内には０５年に憲法草案をまとめる際も同様の意見があったが、当時は「戦前の軍隊を想起させる可能性がある」として「自衛軍」という表現に落ち着いた。しかし今年は、安倍氏らから「国を守る組織を強く打ち出すべきだ」との意見が出され、当時の谷垣禎一総裁が国防軍という表現を決定した。（ＭＡＩＮＩＣＨＩ）