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自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が二十五日に署名した連立政権樹立に関する合意文書。衆院選で主張が食い違った原発政策と改憲は、互いに譲歩し、あいまいな内容となった。政権の重要課題について、十分詰めないままの決着は有権者に分かりづらく、今後の政権運営に大きな影響を与えることになりそうだ。
原発政策をめぐっては自民党は党内に原発維持派が多く、公約では「十年以内に持続可能な電源構成を確立する」と「原発ゼロ」の判断を先送りしていた。
一方、公明党は「可能な限り原発ゼロを目指す」と言及。連立合意では、最後まで「ゼロ」の文言を入れるよう求めたが、自民党は「その表現は厳しい」と拒否。結局「ゼロ」は明記されず、公明党が譲歩した格好となった。ただ、原発新設で安倍氏が建設を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを表明しているのに対し、山口氏は「慎重に対応していくべきだ」と指摘しており、原発政策で足並みが乱れる可能性がある。
改憲では自民党側がタカ派的な主張を控えた。自民党は公約で九条改憲による「国防軍」の保持を主張。公明党は公約に改憲方針を盛り込んでいない。
自民党は当初、改憲の発議要件を緩和する九六条改正を連立合意に盛り込む構えをみせた。これに公明党が激しく反発。「憲法審査会の審議を促進し、改正に向けた国民的な議論を深める」との文言でまとまった。
もっとも、自民党内では、来夏の参院選で勢力を拡大した上で、改憲への動きを加速させたいとの意見が強い。当面は本音を隠した合意といえる。
一方、両党が一歩踏み込んだのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題だ。ともに公約では、慎重な姿勢を示していたが「国益にかなう最善の道を求める」と条件次第で交渉参加に含みを持たせた。
これまでの野党の立場と違って、政権復帰に伴い、日米関係重視の姿勢を一段と鮮明にせざるを得なくなったとみられる。安倍氏は首相就任後訪米し、オバマ米大統領と会談する。
両党の思いが、一致したのは景気・経済対策。公共事業拡大を打ち出した公約に沿って「本格的な大型の二〇一二年度補正予算を一三年度予算と連動させ、景気対策に万全を期す」と明記した。TOKYO
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