[教育] 奨学金返済猶予制度、滞納者のブラックリスト登録

女性自身の記事によると、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の返還を滞納して、金融機関や信販会社に情報を提供された人が一万人を超えたという。これは2010年度から始まったブラックリスト登録のせいだそうだ。

 まず、3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録される。これで住宅ローンの借り入れやクレジットカードの新規申し込みも難しくなる。

 滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付される。

 それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施される。

 一応、救済策は用意されてはいる。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。

 12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。

 だが問題なのは、機構側が当初、返還猶予制度をホームページに載せておらず、そうした制度の存在すら周知されていなかったことだ。まさに機構側の怠慢だ。

 また猶予にも問題はある。5年を超えての適用がされないことだ。それを補うために、機構は昨年、減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないのである。

 いずれにせよ、不況下で学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちは増えている。大卒でも非正規雇用が珍しくないというこのご時勢で、卒業しても奨学金を簡単に返済できない。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人もすくなくない。しかし厳しい回収だけはいやおうなしだ。

1954年〈昭和29年〉生まれの自民総裁安倍晋三。ほんとし５８歳。出身校は私学の成蹊大学。生まれは奨学金を必要としない裕福な家庭だったようだが、この歳で成蹊大卒では、あまり頭がいいとはいえないが、国民は戦前の富国強兵にむかっての改憲や国軍維持など期待していないことを自覚すべきだ。

まず、やらねばならないことは、一つだ。ますます貧困化する国民の生活を豊かにする政治だ。このためには、暴走老人石原が繰り返す官僚を叩けではなく、既存のシステムのなかで、頭だけはよいが気が弱く発想力に乏しい官僚を使いこなすことだ。それと人は何か心配ごとでストレスがたまってくると、胃がシクシクと痛むもの。またおなかが痛くなって総理の職を逃げ出さぬことだ。