特撮人形劇制作者、Gerry Anderson passed away

ジェリー・アンダーソンさん死去　サンダーバード制作

ジェリー・アンダーソンさん（特撮人形劇「サンダーバード」を制作した英国の映像プロデューサー）　英ＢＢＣによると２６日、死去。８３歳。アルツハイマー病を患っていた。

　ロンドン生まれ。１９５７年に映像制作会社を設立。６５年、特撮を用いて人間そっくりの動作や表情を可能にした操り人形劇によるテレビ番組「サンダーバード」を制作。「国際救助隊」が事故や災害に立ち向かう姿を描いた同シリーズは日本でも人気を集め、繰り返し再放送された。

 

参考：

ジェリー・アンダーソン（Gerry Anderson, 1929年4月14日 - 2012年12月26日）はイギリスの映像作品プロデューサー。主に1960年代から1970年代にかけての、特撮・テレビドラマ・人形劇を基本とした映像作品の制作で知られる。

1955年に映像製作会社「APフィルムズ」を設立。スーパーマリオネーションと呼ばれる、従来のパペット（操り人形）に人間的な動作や表情を加え、特撮を駆使して実写に近いリアル感を演出した人形劇の新境地を開き、これを使った番組を次々と次々と世に送り出して名を馳せた。特に「リップシンクロイドシステム」と呼ばれる、台詞の音声に反応して人形の唇が稼動する電磁機構を活用したことで有名。ジェリーの妻となったシルヴィア・アンダーソンも会社に加わり、主に人形の造形・制作を担当していた。

 共に活躍したスタッフとしては、創立以来の友人レッジ・ヒル、美術のボブ・ビル、人形造形のクリスティン・グランヴィル、音楽のバリー・グレイ、特技監督のデレク・メディングス等も有名。

1965年にセンチュリー21フィルムスタジオ出版と合併して「センチュリー21プロダクション」（the Century 21 Organisation）に改名。番組製作だけでなく版権出版分野にも業務を拡大、『グリーン・ホーネット』や『トッポジージョ』、『プリズナーNo.6』など人気番組の関連商品を扱った。1971年にグループ・3・プロダクション（Group 3 Productions）、1975年にはジェリー・アンダーソン・プロダクション（Gerry Anderson Productions）となっている。

[閣僚名簿] 第二次安倍内閣の頼りない面々、その２（人事の正体）

自民党は、今回の衆院選の圧勝で初当選議員を増やした。このため、いずれの派閥も新人の入会で所属議員の人数を増やしている。 読売新聞によると、首相安倍の出身派閥の町村派は、衆院解散時に４３人だったが、衆院初当選の新人（産院からのくら替え議員は除く）２２人も入会し、２７日現在、同派の所属議員は８０人。また、麻生副総理が率いる麻生派は、１２人に新たに１７人が加わり２９人へと倍増した。 このため安倍は各派の意向を配慮したという。 確か、官房長官・菅義偉は、安倍政権の発足前の１９日、「派閥が復活して色々とやり始めたら自民党への信頼感は一挙になくなってしまう。派閥推薦は１００％ない」とキッパリと宣言したはずだ。早々と、国民に批判された派閥人事の旧体質を復活させたかたちだ。 では、安倍はそもそも、閣僚や党役員の人事をどのようなコンセプトでもって断行したのだろうか、「これが「均衡人事」の正体だ！」と題した日刊ゲンダイの記事が参考になる。（本ブログ管理人） ------------(以下に引用）--------- 町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。 　安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。 「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者） 　０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。 「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」（前出の自民党関係者） 　麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年８月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。 　党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は３人とも創生日本の副会長だ。 　官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。 「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、５年前からちっとも変わっていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） 　これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。

[尖閣諸島] 中国作成外交文書の発見、琉球の一部と認識（主張の矛盾）

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見

(2012/12/27　JIJI)

 

 

中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。

写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　

 

 

 

 

東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。