[衆院選] 山本太郎候補 (東京８区石原親子と戦う)

 

2012年12月4日 16:40 

 

  

「日本を取り戻すぞ」拳を突き上げる山本太郎候補者。　＝４日午前、高円寺駅前。写真：諏訪撮影＝

　JR高円寺駅北口朝10時過ぎ。公示２日前になって急きょ出馬を表明した俳優・山本太郎候補の選挙カーがやってきた。小ぶりのバンの上部には「山本太郎」の看板、車の胴体部分には緑地に白抜きで「本当のこと言って何か不都合でも？」のキャッチフレーズが。

　グリーンのジャンパーにリュックと帽子姿の山本候補が車から現れると、数十人の聴衆から「タロウ、タロウ」のコールが始まった。マイクを握った山本候補は開口一番、出馬の動機を語った。

　「解散、選挙が決まってからもマスコミは自民・公明・民主・維新とそれにぶら下がっている人しか報道しない。これは非常にマズイ。それ以外の考えを持った人がアピールしなければ」。

　また、「反核運動始まりの地、杉並から出たかった」と、東京８区から出た理由も語った。1954年3月、第五福竜丸事件の後を受けて反核運動を起こしたのが杉並区の主婦たちだったのだ。「何よりもこの高円寺で、僕は生まれて初めてデモに参加して、大きな勇気をもらった。一生懸命、思いっきり、絶対変えますよ。」

　

ポスターの到着を待つ選挙事務所。ボランティアが白地図片手に担当を区割りしていた。＝４日午前。写真：諏訪撮影＝

 

　東京8区は、小選挙区になってから５選を果たした自民党・石原伸晃氏の地盤だ。当初、「最強の相手とガチンコ勝負したい」と語っていた山本さんだが、維新の橋下代表代行が不出馬となったため、石原親子を相手に選んだのだ。

　「石原ファミリーを倒さなければならない。（聴衆から拍手）09年の自民逆風の中でも勝った強い人です。とにかくあの人（伸晃氏）は巨大です。巨大な七光りです。前から杉並の人達に、ノブテルを倒してほしいと言われていました。」

　「あの人（伸晃氏）は『市民に放射能量を計らせるべきじゃない』と言った人です。集団ヒステリーじゃない、必要な叫びだ。その声が聞こえないのなら、政治家なんかやめてしまえ」「簡単に勝てる所がありますよとも言われた。でも“何となく勝って”では意味がない。最強に当たって、諸悪の根源のファミリーに当たって突破します。」

　急きょ出馬を決めた山本候補には事務所がないため、衆院選に候補者を立てなかった「みどりの党」が要請に手を差し伸べた。

　20~30名のボランティアたちが、まだ刷り上がっていないポスターの担当分担の打合せを始めた。「自分の選挙区に応援したい候補者がいない」主婦や、ツイッターを見て知った千葉県から来た若者などもいる。選挙期間中ボディガードをつとめる男性も運転手もボランティアだ。

　供託金が心配されたが、新党「今はひとり」のHPなどで呼びかけたところ、３日夜には全部集まったという。選対のひとりは「何度か選挙に関わっているが、１日に300万円集まるという事態は見たことがない。こんなこと初めて」と嬉しそうな悲鳴をあげた。

　地元の選挙を知っている区議、友人知人や勝手連、ネットやSNSで情報を知り駆け付けたボランティア達。組織に頼らない山本陣営は、「巨大な七光り」とがっぷり四つに組み戦う。

　《田中龍作ジャーナル 文・中山栄子 / 諏訪都》

source:http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005757

 

追加：

2012年12月2日　山本太郎氏出馬　

衆院選出馬の記者会見で新党名を発表する山本太郎さん。＝1日、ニコ生スタジオ・原宿。写真：田中撮影＝

仕事を干されながらも脱原発のために戦ってきた俳優の山本太郎氏が、新党を結成し衆院選挙に出馬する。本人が1日、都内で記者会見を開き明らかにした。
　
　山本氏は出馬の動機を次のように語った――

　「自分自身、政治家になりたいという気持ちはない。ヤクザな世界だから。そういうところに身を置くのはしんどい。でも、１年８か月（脱原発の）市民活動をしてきて、一票も漏らしてはいけないと思うようになった」。

　「（マスコミ報道では）争点の脱原発が一番に押し出されていない。これ、大命題なのに」。

　「福島第一原発は収束の仕方がわからない。燃料見つけられない。漏れ続けている。今日本は地震の活動期。鳥取、阪神、中越地震など。日本を取り囲む４つのプレートが揺れ続けている」。

　「もともとでたらめだった原発を平気で動かそうとしている。１％の人がおいしい思いをするために、99%の僕たちが生贄になる。脱原発、反TPP、反消費税と共闘していきたい」。

　
　新党の名称は「今はひとり」。その名のごとく党員は山本太郎氏ひとりだ。脱原発で奔走してきた太郎氏のことだから「未来の党」から立候補すると思った人も多いはずだ。

諏訪：一人で出るメリットは？

山本：どこかの党に入ってしまうと党のカラー、歩調に合わせなくてはならない。一人だと問題に対してストレートによどみなく伝えられる。

　『出ないか』と、いろいろな党のいろいろな方々から言われて会った。脱原発、反ＴＰＰについて民主、自民、公明、維新はクロ。『みんな』はグレーにしといてください。これらの党は日本を売り渡そうとしています。大国（アメリカを指す）の利益になります。今挙げた党はこの国に住まう者たちには目が向いていない。

山本氏は国会内での会合にもよく顔を出していた。＝4月、議員会館。写真：田中撮影＝

田中：どの選挙区から出るのか？原発を再稼働させた仙谷さんは徳島１区で凄く評判が悪い。徳島1区で出れば勝てるが…

山本：仙石さんはもう終わった政治家。祭りにしないとだめなんです。一番強い相手とぶつかりたい。3.11以降の悲劇に追い込んだ張本人は民主党。枝野さん、細野さん。この国のすべての人を被曝させた民主党は戦犯です。首狩り族の一人として僕は行く必要がある。野田さんもそうです。ケジメをつけに行ってやろう。

　原発を止めたい一心で、子供を守りたい一心で、好きでもない政治の世界に飛び込もうとしている山本太郎氏。記者会見が終わると、都知事選に立候補している宇都宮けんじ氏の応援に向かった。《文・田中龍作 / 諏訪都》

 

[右傾化] 不甲斐ない日本のメディア

日本の右傾化は衰退の兆候だ：

以前、このコラムで、安倍晋三と石原慎太郎の名前をあげて、外国メディアが日本の右傾化を懸念していることを紹介した。
ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、ブルームバーグ、英エコノミスト誌、ルモンド……とキリがないが、海外の主要メディアは一斉に日本の右傾化を批判している。

つい最近は「ソフトパワー」で有名なハーバード大のジョセフ・ナイ教授が、「日本のナショナリズムは衰退の兆候だ」という一文を、英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿している。ナイ教授は、世論調査によると安倍首相が誕生することになるが、日本の右傾化は衰退を意味するという。日本が衰退し内向きになることで、アジアが不安定化するのを懸念しているのだ。

アメリガでが、日本の右傾化に不安を強めていることに注目した方がいい。

ところが、日本のメディアはどうだろうか。正面からの右傾化批判は、ほとんど見られない。かつてなら朝日、毎日は、強く批判したはずだ。日本のメディアも衰退の兆候が表れているのではないか。

それは、政治部の記者が政策をきちんと勉強せず、御用達の言うがままで政局報道に明け暮れているからだろう。記者たちはどんな政策を選択したらいいのか、国民に問いかけることが出来なくなっており、結局、日本の右傾化を招いているのだ。

大手メディアは、原発報道ですでに国民から見放されつつある。そのうえ、小泉劇場政治に乗った反省もなく、暴走老人の石原慎太郎やテレビ瞬間芸の橋下徹を無批判に取り上げ、政策がコロコロ変わってもきちんと批判しないで追いかける。

安倍晋三は「国防軍だ」「改憲だ」「日銀法の改正だ」と、戦時中のような政策を次々に打ち上げているが、大手メディアは、まさか、こうした政策によって日本が良くなると信じているわけじゃないだろう。なぜ正面から批判しないのか。

その一方で、「未来の党」については政策の中身ではなく、小沢色が強いウンヌンと、自民党とまったく同じトーンで批判しているのだから支離滅裂だ。「卒原発」は朝日、毎日の主張と変わらないはずなのに。これでは日本の衰退は止まらない。

（文）慶大教授 金子勝、日刊ゲンダイ12/4　

[衆院選] タカ派トリオ公約、石原・安倍・橋下（最低賃金制廃止)

選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出：（日刊ゲンダイ12/4)

　　２０代、３０代の支持者がカンカン

 　さすがに「維新の会」を支持してきた２０代、３０代の有権者もカンカンである。維新の会が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。

　ネット上には、「橋下を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟（えんさ）の声が噴出している。あまりに強い批判にビビリ、公示の直前「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に表現を修正したが、賃金を下げるつもりは変わらない。

　橋下徹は「最低賃金のルールがあると、あと２、３人雇えるのに１人しか雇えない」「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは１０００万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。

　たとえば、大阪府の最低賃金である時給８００円を廃止して３人雇うということは、１人当たりの時給は約２６０円になる。１日８時間働いても日給２０８０円、月給５万２０００円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。

　喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。

「橋下市長のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」

　もし、維新の会が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。

「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部のグローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、破壊しようなんてどうかしています」（小林弥六氏）

　維新の会に一票を投じようとしている有権者がいるとしたら、自殺行為というしかない。

 

関連記事:

12/05 最低賃金制「廃止」から「改革」に修正　維新の選挙公約:

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。

　維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。

　「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３～２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。

 

11/30 最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」　維新公約に波紋：

本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１１・３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。

　一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

　ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。

11/30 「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行：

（政権公約『骨太２０１３～２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。

今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

　ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

　たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。（大阪市役所で記者団に）