韓国「盗難仏像」日本返還は見送り 「前向き発言」閣僚、「親日派」と袋叩き
http://www.j-cast.com/2013/09/30185049.html?p=all
■「世界には15万点、日本には6万点以上も我が国の文化財があるが、その返還は遅々として進んでいないのが現状だ。(仏像を返還すべきだという)劉文化相は発言を慎まねばならない」(野党・民主党の兪銀恵議員)
「国会や国政監査などでも劉文化相の発言は問題になるだろう」(与党・セヌリ党の李明洙議員)
■さらに韓国側の矛先は、「発言を捏造・拡大解釈して問題を大きくした無礼な日本」にも及び、「韓日文化交流の足かせとなる日本の強引なやり方」(中央日報)、「会談相手の下村文科相は代表的な右翼政治家」(釜山日報)などと盛んに書き立てられる。
■「今必要なのは、どうすれば日本各地に存在する韓国の文化財を取り戻せるかという戦略的な思考だ。文化財の返還を実現するには、まずは私たちが国際社会の常識と慣例に従う姿を示す必要がある」(朝鮮日報)
「くやしいがこの(国際的)原則を適用する場合、浮石寺の仏像は不法搬出と見なされ日本に返すのが正しい」(中央日報)
仏像返還「司法を尊重」 韓国閣僚、国際規約も強調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/kor13092813170004-n1.htm
■韓国の劉震龍文化体育観光相は(2013年9月)28日、長崎県対馬市から盗まれた仏像2体の返還問題をめぐり、日本側が正当に取得したことが訴訟で確定するまで返還を差し止めた司法判断を「まずは尊重すべきだ」としつつ、「盗難や略奪の場合、返還するのが国際ルールの基本原則だ」と述べ、前向きに対応する考えをあらためて示した。
朝日新聞・朝刊2013.10.12に「文化財の居場所」という記事が出ていた。
九州大学法学研究院の河野俊行教授がインタビューに答えた特集だ。
主旨は法に則してというもの。
■「不法に持ち出された文化財の返還という視点で見るなら、ユネスコで1970年に採択された『文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し防止する手段に関する条約』(70年条約)に従って処理すればいいのです。日本も韓国も批准しています」
■「日本側が正当な権限で取得したことを証明すべきだというのが韓国側の主張です。多くの点があいまいな歴史的なできごとについて、現代の法律を遡及させて判断すれば、法的な枠組みが不安定になる。速やかに返還するのが、70年条約に基づく最も妥当な法的結論だと思います」
http://www.j-cast.com/2013/09/30185049.html?p=all
■「世界には15万点、日本には6万点以上も我が国の文化財があるが、その返還は遅々として進んでいないのが現状だ。(仏像を返還すべきだという)劉文化相は発言を慎まねばならない」(野党・民主党の兪銀恵議員)
「国会や国政監査などでも劉文化相の発言は問題になるだろう」(与党・セヌリ党の李明洙議員)
■さらに韓国側の矛先は、「発言を捏造・拡大解釈して問題を大きくした無礼な日本」にも及び、「韓日文化交流の足かせとなる日本の強引なやり方」(中央日報)、「会談相手の下村文科相は代表的な右翼政治家」(釜山日報)などと盛んに書き立てられる。
■「今必要なのは、どうすれば日本各地に存在する韓国の文化財を取り戻せるかという戦略的な思考だ。文化財の返還を実現するには、まずは私たちが国際社会の常識と慣例に従う姿を示す必要がある」(朝鮮日報)
「くやしいがこの(国際的)原則を適用する場合、浮石寺の仏像は不法搬出と見なされ日本に返すのが正しい」(中央日報)
仏像返還「司法を尊重」 韓国閣僚、国際規約も強調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/kor13092813170004-n1.htm
■韓国の劉震龍文化体育観光相は(2013年9月)28日、長崎県対馬市から盗まれた仏像2体の返還問題をめぐり、日本側が正当に取得したことが訴訟で確定するまで返還を差し止めた司法判断を「まずは尊重すべきだ」としつつ、「盗難や略奪の場合、返還するのが国際ルールの基本原則だ」と述べ、前向きに対応する考えをあらためて示した。
朝日新聞・朝刊2013.10.12に「文化財の居場所」という記事が出ていた。
九州大学法学研究院の河野俊行教授がインタビューに答えた特集だ。
主旨は法に則してというもの。
■「不法に持ち出された文化財の返還という視点で見るなら、ユネスコで1970年に採択された『文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し防止する手段に関する条約』(70年条約)に従って処理すればいいのです。日本も韓国も批准しています」
■「日本側が正当な権限で取得したことを証明すべきだというのが韓国側の主張です。多くの点があいまいな歴史的なできごとについて、現代の法律を遡及させて判断すれば、法的な枠組みが不安定になる。速やかに返還するのが、70年条約に基づく最も妥当な法的結論だと思います」
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