64歳以下へのワクチン接種券 最大4週間前倒し

64歳以下へのワクチン接種券、発送の日程を最大4週間前倒し　名古屋市（2021.6.28）
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名古屋市は、新型コロナワクチンの接種券の64歳以下への発送について、一部で日程を前倒しすることとした。

名古屋市の新型コロナワクチンの接種券は、来月（7月）12日から64歳以下への発送が始まる。

60歳から64歳までが12日に、55歳から59歳までが19日に発送され、スケジュールに変更はない。

一方、16歳から54歳については最大で4週間前倒しされ、40歳から54歳までが来月26日に、16歳から39歳までが8月2日に発送される。

規模接種会場などの予約が埋まらず、発送を前倒しするよう要望が寄せられていた。

＜コメント＞
接種券の発送を前倒しするだけで接種を前倒しするわけではありません。
接種券を発送される時期が早まっても接種開始が今まで通りなら、指をくわえて待つ時間が長くなるだけです。
これはかえって健康によくありません。
「60歳から64歳までが12日に、55歳から59歳までが19日に発送され、スケジュールに変更はない」・・・見事に市民の神経を逆なでしています。
ここまで「役人」が市民の気持ちが理解出来ていないかと思うと呆れるというより笑えてきます。河村君（名古屋市長、高校の後輩）は市民の民意がわからない男であることがわかります。
「庶民派」という言葉は、居酒屋で焼酎を飲むことということだけだったのかと思うと残念です河村君、読んでますか？
名古屋市のホームページでは「種々の制約」を設けています。
しかし、これはあくまでも名古屋市が主催する集団接種についての説明です。
名古屋市内の開業医による個別接種は、５月24日または25日から始まっています。
7月5日または６日から新たなワクチン接種の募集が始まりますが、名古屋市の指示に従えば55歳〜65歳の世代は接種券が配布されていないため空白期間が出来てしまいます。
もちろん接種は6名単位のため、この人数が揃わないと接種漏れの65歳以上の接種希望者が接種出来ません。
当院では、こういった方々のご希望に沿うことと、一刻も早い接種を望む方のご要望にお応えするために接種券が届いていなくても１か月以内に入手出来る方に接種予約をしています。
市が行う集団接種と開業医の個別接種は違うことをご理解いただけると幸いです。

優先接種の対象となる基礎疾患とは？

（医療関係者用） 新型コロナワクチン、「接種券なし」でも接種可

新型コロナワクチン、余剰廃棄せず「接種券なし」でも接種可
厚労省事務連絡、「かかりつけ医の確認なくても、予診医の判断で」 （2021年5月26日）
厚生労働省は5月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種について、接種予約がキャンセルになった場合には廃棄せず接種券を有していない者への接種も可としたり、かかりつけの医師による確認がなくても予診医が可能と判断した場合には接種可能とする旨の事務連絡を都道府県等に発出した。
ワクチン接種を円滑かつ効率的に進めるのが狙い。
いずれも厚労省健康局健康課予防接種室による（資料は、厚労省のホームページ）。

・高齢者接種で使用されているファイザー製のワクチンは、希釈後は6時間以内に使用することが求められ、冷蔵、冷凍保存にも期限があるため、予約がキャンセルになった場合の対応が課題になっていた。
河野太郎ワクチン担当大臣は、4月20日の会見で「余ったワクチンは非常に貴重なワクチンですから、廃棄することなく柔軟に自治体で対応していただきたいと思っています」と発言していたが、現場で混乱が生じていたため、事務連絡で明示した（会見内容は内閣府のホームページ、『河野大臣インタビュー「最大のボトルネックは『打ち手』の確保」』も参照）。
「接種券なし」でも可能としており、例えば接種会場の運営にあたるスタッフなどへの接種も想定し得る。

・「新型コロナワクチン接種の予診票」には、「現在、何らかの病気にかかって、治療（投薬など）を受けていますか」「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」について、「はい」「いいえ」で答える欄がある。
4月からスタートした65歳以上の高齢者では、基礎疾患を持つ人が多く、大規模接種・集団接種で受ける場合には、かかりつけの医師はその問い合わせ対応が負担になっていた。

「新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いについて」
・新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、廃棄することなく、効率的に接種を行うこと。
その対象者については、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討することとし、また、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討し、判断すること。

・接種券を保有していない者に接種する場合は、例えば、本人確認書類等で、氏名、生年月日、住民票上の住所、連絡先などの情報を記録しておくといった工夫を行うことが考えられます。

※なお、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の該当箇所等は追って改正。

新型コロナワクチン接種における予診時の確認について
・予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」の設問に「いいえ」と回答した接種希望者のうち、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合についても、予診医が接種可能と判断した場合は接種可能です。

・被接種者が、病状に応じ、自らかかりつけ医師への受診時に接種の相談をすることは望ましいと考えられるものの、市町村が、被接種者に対し、かかりつけの医師に接種の可否を必ず予め確認するよう一律に求めるものではありません。

・予診票が正確に記入されているか、看護師や事務職員等が医師の予診に先立って確認し、留意すべき回答の有無を明確にしておくことで、円滑な予診に資すると考えられます。

・接種希望者が基礎疾患を有していたり、服薬をしている場合であっても、接種の判断や接種後の処置に影響する状況は限られており、予診において、そうした状況に該当するかどうかを判断できれば足りるものであり、接種希望者の有する疾患や服薬内容を全て明らかにすることを要するものではありません。
なお、こうした状況に該当するかどうかの判断の参考にしていただくよう「予診票の確認のポイント」をお示ししているのでご参照ください。

（医療関係者用） 余剰ワクチン対応

余剰ワクチン対応により接種施設が接種券付き予診票を発行した場合の登録フォームについて
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/yojyouyoshinjyou.html

余剰ワクチン対応により接種施設が接種券付き予診票を発行した場合の登録フォーム
https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq=31979&accessFrom=

接種券付き予診票作成手順
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/380749.pdf