あきれた日本郵政の経営感覚

　かんぽの宿のうち2件がなんと1万円で売却され、そのうちの1件が6000万円で転売されたという。更に、70施設を民間企業に一括売却しようとしていたが、これに対して、鳩山邦夫総務相が懸念を示した。

　当然のことだ。日本郵政の主張は、「７０施設の資産価値は簿価１２６億円（１９年秋時点）から負債を除いた９３億円で、譲渡額１０９億円は適正」とのことらしい。ちらりと観たテレビでも、いわゆる識者らしき人物が、日本郵政に理解を示したような発言をしていたが、普通の感覚だったらこんな計算はしないだろう。

　そもそも、不動産の売買の基準は、その時の時価のはずである。いくらバブルがはじけたと言っても、取得の時期によっては、かなりの含み益がある場合も多い。

　簿価とは、単に取得価格から減価償却費をひいた計算上の数字というだけで、普通の企業だったら、これが資産価値だと考えるような経営者にはとても経営なんか任せられない。日本郵政は、時価をベースにした資産価値から議論を始めない限り、世論の理解は得られないであろう。

過去に１万円→６０００万円　かんぽの宿　総務相「転売起きる」(産経新聞) - goo ニュース
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