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小沢の政党助成金疑惑と自民党
旧党解散時、小沢氏側に22億 自民、法改正案で揺さぶり 小沢一郎民主党幹事長が所属していた新生、自由両党の解散時に、党の資金約22億8千万円が小沢氏と関連のある二つの政治団体に移されていた。一部は政党交付金が原資となっており、自民・公明両党は、解散する政党の政党交付金をほかの団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案を国会に提出。民主党への揺さぶりをかけている。 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は2003年9月26日に解散し、民主党と合併。自由党には政党交付金約5億6千万円を含む約15億5千万円が残っていたが、解散当日に使い切っていた。うち約13億6千万円を党の政治資金団体だった「改革国民会議」に寄付した。 その後、改革国民会議は、小沢氏が塾長を務める「小沢一郎政治塾」の運営費を支出した。 1994年12月の新生党解散時は、党本部と12支部が、計約9億2千万円を党の政治団体「改革フォーラム21」に寄付。国から交付された立法事務費が含まれていた。改革フォーラム21は新生党に所属していた政治家の政治団体に寄付などの支出をしている。 |
自民党の姿勢は、党略的にこの問題を扱おうという魂胆ですね。その以上でも、以下でもないでしょう。しかし、自民党にこれを追及できるのか。そもそも政党助成金、つまり交付金をはじめる際の口実を考えれば、自民党もまた国民を裏切ってきたことにちがいありません。ただし、小沢一郎の、この交付金運用問題、ころがしは徹底して追及され、解明されてしかるべき。
政党交付金は、かつて、今と同じように「政治とカネ」問題が発覚し、国民の批判をかわす一つの手法として国家が政党に政治資金を交付するというしかけをつくったもの。多額な選挙資金が必要だから、献金の授受をもとに企業・団体との癒着が生じる、分かりやすくいえばこんな図式で説明されてきました。ところが、その後も、企業・団体との関係はいっこうになくならず、つねに「政治とカネ」問題は存在した。自民党も、民主党も、企業・団体からの献金は受け取りながら、片方でそれをなくすためといってつくられた政党交付金も受け取るのですから、二重、三重に国民・有権者を裏切ってきたのはあきらかでしょう。
外形的には、記事にもある政治資金規正法の改正がおこなわれてきたものの、企業・団体との親密な関係をもつ両党にとっては、抜け道がいくらでもあるような「改正」しかおこなわれてこなかったといいかえてもよいのかもしれません。
事ここにいたって。民主党は企業団体献金全面禁止の法案を提出しようという動きがあることが伝えられています。この政党に常に欺瞞を感じているのですが、憤怒に近いものさえ感じます。なぜ、小沢や鳩山が、国会で国民・有権者に説明をしないのか。二人は、政権党の幹事長であり、首相であるわけですから、現状は、二人の政治的な責任について国民の前に少しも明らかにされず、二人の弁明もないのですから。
その意味で、これが事実なら、小沢の政党交付金ころがしは悪質極まりないといわざるをえません。
(「世相を拾う」10021)
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