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撤回ではすまない。橋下「維新」は無責任集団か。
日本児童青年精神医学会という学術団体が同条例案について声明を出しました。
「家庭教育支援条例(案)」には,全文にわたって発達障害をめぐる重大な誤解があります。特に,第15条の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因である」という記述、および第18条の「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり」という記述に問題があります。それらは発達障害を持つ当事者および家族に重大な不利益をもたらすのみならず、いわれなき社会的非難を浴びせる結果になることが強く懸念されるものです。この条例案は、発達障害に対する地道な臨床研究と脳科学的な病態解明により到達した『発達障害は生来的な脳機能発達の障害を病因とする』という世界的なコンセンサスを否定し、世界標準では完全に否定された発達障害心因論へと数十年時計を逆戻りさせるものであると言わざるをえません。かつては、発達障害の当事者とその両親は世間から「親の育て方が悪いから発達障害になる」、「子どもが甘やかされた結果だ」などと責められ続け、誤った責任を押し付けられたために多くの悲劇が引き起こされました。2005年に施行された「発達障害者支援法」は、発達障害に関する医学的研究の到達点である世界基準の定義に基づき、発達障害を生来の脳の機能的な問題が基盤にあると規定しています。この法律がこのような基盤に立って成立したことから、発達障害の当事者および家族は初めて希望を持って障害と取り組むことができるようになりました。大阪維新の会大阪市議会議員団が成立を目指した条例案は、このような発達障害研究と支援の取り組みがようやく到達することのできた水準を無視し、発達障害があたかも親の育て方によって生じるかのような大きな誤解へと逆戻りさせるものとなっています。このままでは、多くの発達障害児とその家族、関係者を困惑させる内容であると判断せざるをえません。
大阪維新の会大阪市会議員団が提出を予定した条例案に関する声明
発達障害にたいする偏見を助長し、歴史を過去に引き戻したのが条例案。核心を声明は的確に指摘しています。これまで集中した批判も多くは、同条例第15条の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因である」という部分に関してでした。結果、「維新」は条例案を撤回しました。が、これでよいのか。撤回前後の「維新」の対応に関して日経新聞が報じています。
維新は火消しに躍起だが、その説明のずさんさが目に付く。HPの釈明は「巷(ちまた)に出回っている家庭教育支援条例案について」と題しているが、自ら報道陣に配布したものを「巷に出回っている」と責任を曖昧にした形だ。「5月議会には提出せず、さらに議論を尽くす」との説明にも早く幕を引きたいとの思いがにじむ。
維新が言うところの「既に条例案が提出された県議会」というのも実は判然としない。維新内部で名前が挙がった関東地方の地方議会事務局は取材に対し、「色々な報道機関から問い合わせがあるが、承知していない」と回答。再び美延幹事長に聞くと、「『ある県』がどの県なのか、実は私も正確には知らない」との答えが返ってきた。
辻市議にも真相をただしたが、「もう終わった話だからいいじゃん。話すことなんてありません」と真摯な説明はないまま。取材の中で、高橋教授との勉強会の中で出てきた資料が大元になったことは認めたが、「高橋先生から直接渡されたわけではない。(受け取ったのは)そのラインというか……」と不可解な説明に終始した。
「謎の条例案」撤回騒ぎ ガバナンスの低さに支援者離れも
無責任以外の言葉がみつかりません。
この地方政党は吟味もせずに議員提案ができるようになっているのですね。その点を日経は指摘し、ガバナンスがないと断じています。たしかに、件の思想調査でも、捏造されたデータをそのまま質問でもちいて、労働組合を攻撃したのはついこの間のことでした。
ですから、この「維新」にはそもそも公党として市民にも、また議会においても責任を果たせるような政党とはとてもいえないように思えてなりません。
当該議員の「もう終わった話だからいいじゃん。話すことなんてありません」との発言は鮮やかにそれを示しているのではないでしょうか。言語道断の発言で、厳しく(議員としての)姿勢が問われるでしょう。
一方で、この「維新」の代表を務める橋下市長。
市長もまた、先の思想調査問題同様、自分には関係ないとばかりに傍観者的な態度に終始しています。調査問題のときには、怪しいと思っていた旨の発言をし、今度は、「僕が市民の側に立った場合には『うるさい。大きなお世話だ』と多分言う」と語ったとか。
しかし、彼は仮にも公党の代表であるはず。自分は知らないですむのか。
おそらく「維新」は大阪府・市、そして堺市の議会がほとんどを占めるのでしょうし、それを考えると、大阪市の同党議員団の政策が代表の知らないまま決定されていくという過程が通常であれば理解しがたいものです。ここにも、これまで市長自身が関わった問題はもとより、調査問題においても共通する橋下氏の卑屈な態度というものを感じてしまいます。
ならば国会の多数派である民主党やこれまで長く政権についていた自民党はどうかと問われかねませんが、しかし、こうしたいくつかの議会活動から垣間見えるこの政党の動向は、公党としての体をなしていないのではないかという疑問がわいてむしろ当然と思わせるに十分なようです。日頃、他には徹底した非寛容の態度をとりつづける橋下市長ですが、同党という身内への寛容とそれは一体のもののようにみえます。どこまでも内に甘いといわないければならないようです。
この件でもやはり問われているのは「維新」と代表・橋下市長の文字どおり政治家としての見識です。代表としての橋下氏と「維新」は、そもそも議案提出手続きのイロハさえ理解していないような対応だけでなく、条例案そのものの根本にふれて厳しい批判がむけられているのですから、ただ撤回すればよいというのではない。条例案提出に至るまでの経過と対応について見解をまとめ、釈明してはじめて公党にふさわしい態度だといえるだろうと思えます。
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