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基地の島・沖縄は依然かわらない
沖縄の人びとが眼の前の現実をどのように考えているのか。
それを、以下の調査は端的に示しているように思えます。実に7割を超える回答者が、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に「理解していない」と答えたそうです。10年前の世論調査での同様の質問では、「理解していない」と答えた人が57%だったというのですから、「理解していない」と答えた人の割合が14ポイント増えたということになります。このポイント増の背景に、基地移転先問題があり、しかもその解決が方向すら沖縄の人びとに届いていないことがあるのは容易に推測できることです。
沖縄のアメリカ軍基地が依然として減らない中、沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めていることが、NHKの世論調査で判りました。
NHKは、ことし2月から3月にかけて、沖縄県に住む20歳以上の男女1800人を対象に調査員が面接する方法で世論調査を行い、62.4%に当たる1123人から回答を得ました。
その結果、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に、「理解している」と答えた人が26%だったのに対し、「理解していない」と答えた人は71%に上りました。
10年前の世論調査で同じ質問をした際に、「理解している」と答えた人が35%、「理解していない」と答えた人が57%だったのに比べると、「理解していない」と答えた人の割合が14ポイント増えています。
この間、特に基地問題に関して沖縄の人たちを失望させるような出来事が相次いでいます。
アメリカ軍普天間基地の移設先を巡って、「最低でも県外」を掲げた鳩山政権に沖縄県民の期待は膨らみましたが、最終的に政府が出した結論は「県内移設」でした。また、おととし、沖縄の基地問題を巡って臨時に開かれた全国知事会で、沖縄県の仲井真知事は「いくらなんでも負担が多すぎる。応分の負担をはるかに超えている」と訴えました。
そうしたなか当時の鳩山総理大臣が、出席した各知事に対し、アメリカ軍の訓練の受け入れに協力を求めましたが、受け入れを明確に表明した知事はおらず、全国知事会として基地問題に「真摯(しんし)に対応していく」と表明するにとどまりました。
沖縄の基地負担を減らすことには総論として賛成するものの、みずから負担を受け入れることには消極的とも言える姿勢が明らかになったのです。
沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めている現実を、本土の人たちがどう受け止めて行動していくのかが、復帰から40年を迎えた今、改めて問われています。
沖縄“本土は理解不足”と考える傾向
何よりもそれまでの冷戦構造といわれてきたものが崩壊し、先にふれたように世界は大きくかわりました。ですから、米国の世界戦略も当然かわったわけですし、したがって、東アジアにおける米軍基地の位置づけもいうまでもなくそれまでとは違っています。それでも沖縄の米軍は依然、かわることなく沖縄にいつづけてきました。ベトナム戦争の最前線基地として沖縄の米軍基地はその役割を果たしてきました。それだけでなく、アフガニスタンやイラク戦争でも出撃・兵たん拠点としてアメリカの世界戦略のかなめ石の名のもとでむしろ強化されてきたのではないでしょうか。そして日本の米軍基地の7割以上を沖縄が占めている。わずかに面積比1%にも満たない沖縄にこれだけ集中するのですから、県知事の「いくらなんでも負担が多すぎる。応分の負担をはるかに超えている」との言葉は現地の声を代表するものとして当然なのかもしれません。
政府はいまだに普天間基地の辺野古「移設」に固執しています。一方で、普天間基地の補修費用一部について日本側負担を認めてきました。これは、見方によっては、記事にもあるとおり普天間基地の固定化に道を開く布石だとも考えられます。
日米両政府は19日、在日米軍再編計画の見直しに関し、在沖縄海兵隊のグアム移転費における日本側の財政支援の上限額について、海兵隊グアム移転協定(2009年締結)に盛り込まれた約28億ドル(約2280億円)に米国の物価上昇分を積み増し、約31億ドル(約2530億円)とすることで合意した。19日に外務省で開いた両政府の外務・防衛当局の審議官級協議で一致した。
協議ではまた、25日にも発表する中間報告に、沖縄の米軍普天間飛行場の補修実施とその費用の一部を日本側が負担することを明記することも確認した。
普天間飛行場は、滑走路への誘導路や格納庫、管制塔などの老朽化が進んでいるが、1996年の日米返還合意後、代替施設が新たに建設されることを見越して、大規模な補修を控えてきた。このため、今回の補修実施は、普天間の固定化につながるとの懸念が地元で出ている。米側は補修費用として、今後8年間で総額約200億円を見込む。(2012年4月20日 読売新聞)
普天間補修実施明記へ、グアム移転費日本負担31億ドル
沖縄から基地をなくし、基地の島から基地のない島にするためには、日米安保条約のもとでは不可能だと思えます。米国の世界戦略は冷戦後、その侵略的な性格がいっそう深まったともいえそうです。
日本の安全保障を理由にして犠牲にされてきた沖縄。1995年の少女暴行事件のみならず、米軍人が頻繁に起す事件・事故や爆音被害に県民が苦しめられ続けているのは周知の事実です。県民のこうした安全と暮らしを脅かす現実をみつめ直し、米軍基地の存在を根本から問うことこそが、沖縄の人の気持ちを理解する第一歩ではないでしょうか。
その意味で日米安保条約の廃棄、普天間基地返還、辺野古移転中止を避けて通れない課題だとあらためて考えたいものです。
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5月15日(火)のつぶやき
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