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問責と看過できない石原・橋下・河村発言
田中防衛相と前田国交相にたいする問責決議案が参院に出されました。参院は野党が多数のため可決される見込みです。メディアもたとえば朝日が2閣僚は辞任すべきだとの社説をかかげており、辞任は避けがたいものだといえそうです。
たしかに、問責に値する理由がこの2人の閣僚にはあって、おそらく結果的に政権も辞任やむなしの態度をとる可能性もありうるのではないかと推測されます。
国政では、こうして問責決議にみられるように責任を問われるという手続きがいわば慣習のように現存しています。
しかし、最近思うのは、では地方政治において平たくいえば好き勝手なことをいっても具体的に何事もなかったかのように平然としている例に事欠かないように思われます。好き勝手なことといいましたが、首長が差別的発言やこれまでの歴史認識に反するような発言をしたというのに、問責もない、メディアもそれを報じはしても追及する姿勢を堅持できないという現状にあるのではないかと感じるのです。たしかに、地方自治体の議会にも首長に対する不信任決議を行う権限はありますが、出席議員の4分の3以上の賛成という具合に成立要件が厳しい上、不信任決議を受けた首長は議会解散により対抗することができるという条件の違い(また法的拘束力のない過半数による決議)があるとはいえ、釈然としないものが残ります。
いずれも地方政治の首長にちがいはありません。が、大都市といわれる自治体の首長ですから、発言が日本社会に少なからず影響を与えることについては十分心しておいてほしいものです。しかし、この3人はこのように指摘しないといけないことがたびたびあったのではないか。地方政治とはいえ、首長の差別発言や歴史認識が疑われる事態には的確な批判が求められるのではないでしょうか。そして、差別や事実誤認にたいしては批判されてしかるべきという国民的な認識を共有できる社会であってほしいと思えます。
そのために、メディアの果たす役割は大きいはずで、地方政治におけるこうした甘さを生む背景の一端はメディアの姿勢にもあるように思えてなりません。
先にあげた3人の首長の発言は、いずれも当該国との関係を悪化させることはあっても、友好な関係を築く上で役割を果たしうるようなものではけっしてありません。本来であれば、後者に値するような発言が期待できる首長をこそ私たち有権者は選びたいところでしょうが。
その意味では、しばしば報道され問題となっている事態をふまえても、この3人についてはすでに失言・舌禍の領域を通り越しているのではないかと疑いたくなるところです。この現状はあらためられなければなりません。
いわゆるヘイトスピーチといわれる発言にかかわる首長には少なくとも責任が問われるものという世論をつくりあげるための努力が、一方では有権者にも求められてもいると考えたいものです。
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たしかに、問責に値する理由がこの2人の閣僚にはあって、おそらく結果的に政権も辞任やむなしの態度をとる可能性もありうるのではないかと推測されます。
国政では、こうして問責決議にみられるように責任を問われるという手続きがいわば慣習のように現存しています。
田中直紀防衛相、前田武志国土交通相に対する問責決議案がきのう、参院に提出された。
田中氏には、安全保障の基礎知識がまったくない。地方選挙で特定候補への支援を求めた国交相名の文書は違法だ。そんな理由で自民党などが出した。あすにも可決される見通しだ。
またまた問責である。いまや国会の年中行事のようだ。
私たちは問責決議の乱発と、決議後に審議を拒む政争を繰り返し批判してきた。国会の劣化を象徴し、政治不信を膨らませるからだ。この考えはいまも変わらない。
そのうえで、今回はあえて田中、前田両氏ともみずから辞任することを求める。
田中氏の「素人」ぶりは、国会答弁から明らかだ。PKO部隊が展開している国名さえ誤る田中氏が、国民や自衛隊員の生命や安全に責任を負えるのか。
政府が検討する武器使用基準の緩和など、憲法にからむ問題を任せるには心もとない。普天間など沖縄の基地問題で米国と渡り合い、県民の信頼を回復することも望めそうにない。
前田氏の文書は、今月の岐阜県下呂市長選の告示前、地元建設業協会などに送られた。観光振興の支援を約束しつつ、特定候補への「ご指導、ご鞭撻(べんたつ)」を求めていた。これは公職選挙法が禁じる公務員の地位利用や事前運動にあたらないのか。
前田氏は文書に目を通さずに署名したという。だが軽率だったで通じるだろうか。旧態依然の職権をかさにきた圧力そのものではないのか。
この事態を招いた最大の責任は野田首相にある。
………
問責決議提出―2閣僚は辞すべきだ
しかし、最近思うのは、では地方政治において平たくいえば好き勝手なことをいっても具体的に何事もなかったかのように平然としている例に事欠かないように思われます。好き勝手なことといいましたが、首長が差別的発言やこれまでの歴史認識に反するような発言をしたというのに、問責もない、メディアもそれを報じはしても追及する姿勢を堅持できないという現状にあるのではないかと感じるのです。たしかに、地方自治体の議会にも首長に対する不信任決議を行う権限はありますが、出席議員の4分の3以上の賛成という具合に成立要件が厳しい上、不信任決議を受けた首長は議会解散により対抗することができるという条件の違い(また法的拘束力のない過半数による決議)があるとはいえ、釈然としないものが残ります。
- 河村名古屋市長の南京事件に関する発言「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」
- 橋下大阪市長の度重なる北朝鮮を侮辱するような発言「偉そうに民意をバカにする輩ほど北朝鮮では獄中行きだ!」
- 石原都知事の中国にたいする発言。領有権を主張する中国の強硬姿勢について「何で日本政府や日本人は反発しないのか。半分宣戦布告みたいなものだ」
いずれも地方政治の首長にちがいはありません。が、大都市といわれる自治体の首長ですから、発言が日本社会に少なからず影響を与えることについては十分心しておいてほしいものです。しかし、この3人はこのように指摘しないといけないことがたびたびあったのではないか。地方政治とはいえ、首長の差別発言や歴史認識が疑われる事態には的確な批判が求められるのではないでしょうか。そして、差別や事実誤認にたいしては批判されてしかるべきという国民的な認識を共有できる社会であってほしいと思えます。
そのために、メディアの果たす役割は大きいはずで、地方政治におけるこうした甘さを生む背景の一端はメディアの姿勢にもあるように思えてなりません。
先にあげた3人の首長の発言は、いずれも当該国との関係を悪化させることはあっても、友好な関係を築く上で役割を果たしうるようなものではけっしてありません。本来であれば、後者に値するような発言が期待できる首長をこそ私たち有権者は選びたいところでしょうが。
その意味では、しばしば報道され問題となっている事態をふまえても、この3人についてはすでに失言・舌禍の領域を通り越しているのではないかと疑いたくなるところです。この現状はあらためられなければなりません。
いわゆるヘイトスピーチといわれる発言にかかわる首長には少なくとも責任が問われるものという世論をつくりあげるための努力が、一方では有権者にも求められてもいると考えたいものです。
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