森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
厚労省が差別を指示－生活保護は後発品を使え。
厚労省が人権侵害ともいえる通知を出している。全国の福祉事務所にたいし、「生活保護受給者には価格の安い後発医薬品を使わせる」よう指導したというのだ。
１６日の関西テレビ『ニュースアンカー』という番組で報道されている。この事実を友人からのメールで知った。
下記に、関西テレビの当該ページをあげる（右写真。クリックすると拡大します）。
http://www.ktv.co.jp/news/date/20080416.html#0282835
問題の課長通知（*１）は、厚労省サイトには未だに公開されていない。しかし、すでに函館市の医療機関には福祉事務所から事務連絡が届いているという。
その事務連絡は、以下のとおり。
- 必要最低限の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、被保護者に対しては、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品を使用するよう お願いします。
- 後発医薬品の使用に関して、被保護者から相談を受けた場合は、効能や安全性について、できるだけ分かり易い説明をお願いいたします。
- 被保護者にかかる調剤の内容を確認するため、当福祉事務所から、処方箋の内容確認や、処方箋の写しの提出をお願いする場合がございます。その際は、ご協力をお願いいたします。
この通知は、３月３日の厚労省・関係主管課長会議において、すでに伊奈川保護課長が発言した内容を受けたもの。
この発言や冒頭の通知で明確なのは、「貧乏人を差別する思想」であって、彼らには「必要最低限の医療」を施せばよいという考えがここに貫かれていることだ。
医療給付費をいかに抑えこむかという発想のみの、厚労省の姿勢は厳しく批判されないといけないだろう。つまるところ命の差別化をもたらすものといっても過言ではない。
いうまでもなく医学的に後発医薬品では対応できない疾患がある。そんな疾患が生活保護受給者をよけていくわけではないのだから、この厚労省の対応は看過できないものだ。結局、医師の処方にたいする介入につながってしまう。
一方では、先発薬品を開発する製薬大企業が膨大な利益（*２、参照）をあげているなかで、そこにメスを入れることはない。それなのに、生活保護受給者をねらいうちにするような今回のやり方に、正直怒りを覚える。
医療費の削減をいうのならば、大製薬メーカーが儲け過ぎるしくみをなくすことこそ、まず着手しなければならない。
４月からはじまった後期高齢者医療制度といい、そしてこのニュースといい、いずれも医療の差別化を徹底しようとする厚労省の姿を如実に示すものだ。（「世相を拾う」08067）
■応援をよろしく ⇒
■こちらもお願い⇒
*１；「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて」（２００８年４月１日 社援保発第０４０１００２号 厚生労働省社会・援護局保護課長発）
*２；以下には世界の製薬メーカーの利益率が記載されています。税引き前利益率で武田薬品が第３位。しかも利益率が４０％を超えていることに驚かされます。
http://www.utobrain.co.jp/news-release/2003/092500/UBRelease0309.pdf
