ハケンはモノとして扱え。

志位共産党委員長の国会での質問がいぜん評判らしい。
朝日新聞が昨日取り上げ、再燃した形だ。
あるいは共産党だからよけいに話題になる面もあるのかもしれない。
私がよく訪問するブログでも、その扱いようはさまざまだが、取り上げられている。
たとえば、
BLOG BLUES
Les Feuilles sous la neige (en attendant le printemps...)

のように。ブログ管理者の共産党にたいするスタンスがそのまま記事に反映している。

志位氏が取り上げたのは、派遣労働の実態であった。
横暴のかぎりを尽くす大企業。派遣労働者がその犠牲になっている深刻な現実。
それを氏はただしたのだった。
反響が大きいということは、氏の質問を共有しうる素地の広がりを示している。
つまり、派遣労働の広がりを示している。その環境下にある青年労働者が多いということを表しているし、それを理不尽がと考えている青年が少なからず存在することの反映であるだろう。

しかし、現実はどうか。
最近、非正規雇用の実態が明らかにされた。
総務省の前月２９日の発表によれば、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が３３．５％になったということである（０７年度平均）。
非正規雇用の占める割合は過去最高となった。
ようは３人に１人は非正規雇用の労働者ということだ。男性では１８．３％、女性は５３．５％ということらしい。

私事で恐縮だが、私の事務所に直接関わる人たちの境遇を考えてみれば、毎日、早朝から事務所の清掃をしてくれる女性労働者たちは非正規。郵便物配布を民間業者と契約しているが、実際に配布するのはおそらく非正規雇用の労働者だろうし、ビルの管理を担当する労働者は身分不安定な契約社員ということになる。いたるところに派遣・契約社員、パートという形態で働く人たちがいる。
なんでも０２年と比較して０７年には非正規雇用者は２８０万人を超える増加らしい。逆に正規雇用は４８万人減っている。正規雇用から非正規への置き換えが進んだ結果だ。

話を元に戻す。
志位氏の質問後、氏が実態を暴露したキヤノンはまるで質問をふまえたかのように、正規雇用をふやすことをあわてて公表している。
このこと自体が、すでにキヤノンがいかに酷いことを労働者に押し付けてきたのかを端的に示すものだと考えるが、ともあれ公言した以上、これを早急に実行に移してもらいたい。
そのキヤノンだが、ホームページで目標を世間に明らかにしている（参照）。
しかし、同社のこれまでは、少なくとも掲げている目標とは裏腹に徹底して労働者に犠牲を押し付け、利益確保に汲々としてきたという事実である。ハケンはモノとして扱うもの。これを徹底して追求し、利益をあげてきた（*１）。

キヤノンの質問後の対応はたしかに素早かった。だが、労働者派遣制度の見直しを検討する厚労省の研究会（参照）は、これまでの議論の到達点を後退させる発言が相次いだという。
つまり、「常用雇用の代替禁止」や「臨時的・一時的業務に限定」などの考え方が反故にされる危険性もありうるということである。
別の言葉でいえば、厚労省のこの研究会では派遣労働の保護と強化をめざそうとする立場を鮮明にしているということだ。

ハケンをめぐるこの攻防は、どこまでも利益確保を追求しようとする大企業と、その利益確保が労働者への犠牲押し付けを前提にしているという現実をいよいよ明らかにするだろう。
また、国会のなかで、各党がどのような対応をするのか見極めたい。（「世相を拾う」08041）

■よろしければ、応援のクリックを ⇒
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒

*１；データによれば、１９９９年の同社の純利益は７０２億円だったのが、２００６年には４，８８３億円に急上昇しています（利益率は同じく６．８％から１６．８％）。