福岡五輪で「どぶに捨てる金」

メルマガ「マックス市政ニュース」（日刊ダイジェストNo.521　2006/6/20）に以下のようなちょっと気になる記事がありました。紹介します。

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●「どぶに捨てる金」に怨嗟の声・商工会議所メンバー

福岡商工会議所の主要メンバーから、こんな「ぼやき声」が聞こえてきた。
五輪招致費用の捻出のため、商工会議所議員の企業に「一口10万円」の寄付を、田尻会頭じきじきに頭を下げ、集めているというのだ。
そもそも山崎市長の話では「（国内候補地決定までの）招致活動には金はかからない」ふれこみだったが、そんなわけはなく、市税からも億
を超える予算が使われている。ところが、とても間に合わず、商工会議所にもお鉢が回ってきたという次第。
　
会員からは「なぜわれわれがそんな金を負担せねばならんのだ」という当然の反応も。田尻会頭が「なにとぞよろしく」と頭を下げ、しぶしぶ応じた会員が大半。
その席で、ある会員から「もし国内候補地になれなかったら、この金はどうなるのか？」と疑問が呈されたが、会頭は「お察しの通り、返っ
てきません」と答えるのみ。
結局、どぶに捨てることになるのではないか・・・」と、怨嗟の声が、深く、静かに溜まりつつあるようだ。
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この記事のとおり商工会議所会頭が頭をさげ、寄付あつめに回っているとしたら、会員からの声は至極、当然です。
　
こんな声があがるのも、理由があります。
まず、東京都との候補地争いでは、福岡市は大きく遅れをとっているのが現状でしょう。６月１６日でのべたとおり、福岡には招致はムリというのが関係者の大方の見方。

山崎市長自身、次期市長選への出馬を表明したとき、このオリンピック招致についてついに一言もふれることができなかった。おそらく、関係者の間での福岡市の評価について彼が知らなかったわけではないでしょう。市長は、市民のなかで反対の意見が多いことについてもまた、記者会見で意見を求められ承知しているはずです。こんな具合に、福岡市への招致にたいする環境がたいへん厳しいことを山崎市長も認識しているのですから、出馬表明のとき、ふれるわけにはいきません。
また、伝えられるところによれば、須崎地区の再開発を俎上にあげている「事業化検討委員会」では、地元の財界も必ずしも一枚岩ではないようです。市の計画も実現性に乏しく、財界のオリンピック招致にかける姿勢にも差があるのも事実のようです。
寄付する意義がそもそもこのように見出せないのに、だれが快く寄付をしようと思うのでしょうか。

その上で、福岡市がすでに多額の招致費用を使っている事実を私たちは忘れることはできないでしょう。
もとより福岡市の財政の状況は招致を許すような状況にない。一方で、市民生活をめぐっては、国民健康保険料や介護保険料などの市民負担が増え、開発のための借金は市民一人あたり１９０万円を超えるというのですから。
市民の多くが指摘するように、もっと市民生活に直結するような施策に市民の税金は使われるべきではないのか。
市が招致に費やした多額の金。これこそ、まさに、どぶに捨てられた金なのです。

須崎再開発、「取り組む価値がある」？ －検討委が結論

須崎地区の再開発を検討課題にあげてきた「事業化検討委員会」は１９日、最終会合を開き、須崎地区の開発に「取り組む価値がある」との結論を出しました。
最終会合といっても第３回目にすぎません。しかも出した結論が以上のように「価値がある」という内容にとどまっています。さらに、この事業の採算性にも言及できず、これで結論といえるのかどうか疑問です。

地元財界のなかにはこれまでも意見の不一致がみられるとの声がきかれ、今回の結論はそれを反映したものにならざるをえなかったのか、踏み込んだものには到底なっていません。

なぜ急ぐのか。五輪招致で不利が伝えられるなか、山崎市長にとっては、不協和音があっても、五輪招致の可否によらず再開発へのゴーサイン、いわばお墨つきを出す「セレモニー」が必要だったのだものと考えられます。その点では、選択肢はなく、いまの時期しかなかったのか。
いずれにせよ市長は再開発事業を推進していく構えをあらためて明らかにしたわけです。この開発主義をこれからもずっと見定め、的確に批判することが必要だと私は考えています。

須崎埠頭再開発　経済界足並み乱れも　民間検討委事実上承認　銀行は慎重姿勢（西日本新聞）

五輪招致で福岡が壊れる？

国内候補地決定がいよいよ迫って、東京都と福岡市のアピール合戦が激しさを増しているようです。

東京オリンピック招致本部の「ロンドン・オリンピック関係者の発言内容について」という文書が送られてきました。ロンドンの関係者の発言を借りて、自らをアピールしようという魂胆がすぐにみえてきます。これ自体、なんとも情けない話です。

とはいえ、関係者が候補地の条件をどう考えているのか、それもこの文書からみえてきます。
文書によると、「大都市（首都）以外の開催は不可能」という項目に、「地方都市では、勝負にならない（過去に立候補したバーミンガムやマンチェスターは国際競争力が決定的に不足）」「住民１３０万人程度の都市（福岡）で開催したら都市が壊れる」。

自ら不利なことを知っていたのか、３選出馬表明でいっさいオリンピックにふれなかった山崎市長。

借金で破綻状態にある福岡市に招致すべきではない、他にやることたくさんあるのに、それを早急にやってほしい、市民はなによりも、これを願っているのです。


関連記事；五輪国内候補地一本化へ、競技団体（朝日）

五輪と新・福岡都心構想

福岡市の五輪招致の計画概要について、マスコミ各紙が１４日、報道しました。報道によれば、市の計画では、負担額は東京都の計画よりずっと高額。この点でも福岡は不利になったか？

一方で、オリンピック招致打ち上げとともに表面化してきた新都心構想。この構想にからんですでに須崎地区事業化検討委員会が動き出しています。

『西日本新聞』（2006/06/13付）が、以下のように伝えています。

福岡市・天神や博多駅など都心部の都市整備の指針となる「新・福岡都心構想」について、地元
企業や学識者らでつくる同構想策定委員会（座長・樗（ちしゃ）木（き）武福岡アジア都市研究
所理事長）が１２日、山崎広太郎市長に最終提言した。都心部の埠頭（ふとう）をウオーターフ
ロント開発拠点と位置付け、「九州、アジアの中の活気ある都市」を目指すことが盛り込まれた。

同委員会はＪＲ九州や九州電力、福岡地所、西日本鉄道の役員や九州大大学院教授らで構成。
昨年６月に市長から諮問を受け、「官民共働」による快適な都心づくりの在り方を検討してきた。

　ウオーターフロント拠点は、市が目指す２０１６年五輪招致を視野に、五輪関連施設を集約す
る計画がある須崎埠頭などが対象。構想には、天神とＪＲ博多駅を結ぶ中央回遊軸として、歩行
空間の確保や景観整備を進めることも明記された。

地元財界の開発にかける思惑についてはこのブログで紹介しました。まさに、オリンピックを招致できようと、できまいと、財界の意図は、利潤追求のための開発にあることははっきりしているように思います。

山崎市長が出馬正式表明、五輪にふれず

福岡市の山崎広太郎市長は１４日、１２月に任期満了を迎える同市長選に三選出馬することを正式に表明しました。
６月定例市議会本会議で石村一明議員（自民）の質問に答えたもので、「地域自治の充実、行財政改革など二期８年の取り組みの総仕上げとして、１１月の選挙に当選させていただきたい」と述べました。
２０１６年の夏季五輪招致には一言も触れませんでした。

市長は答弁で、「高度成長期が終わった今、自治の在り方について根本的にかじを取り直すのが自分の役割だ」とのべましたが、基本的にかじ取りが変わっていないことは市民であればだれでも知っている。

人工島見直しは山崎氏の公約でしたが、見直しどころか４６００億円もの税金が投入されました。そしてオリンピック。市民負担が増大することがはっきりしています。だからこそ、オリンピック招致に多数の市民が反対しているのではないでしょうか。

言葉ではなく、真にかじ取りを変えることが求められています。

→山崎市長が３選出馬正式表明、福岡市議会で答弁「行財政改革など総仕上げへ」西日本新聞）

推進派代表格が語る「意気込み」

山崎福岡市長の陰に、一人の人物の存在が常にあるといわれてきました。
その人物は榎本一彦氏。福岡地所株式会社の会長です。たくさんの団体・委員会に名を連ねています。
最近は、東区香椎浜に介護付き有料老人ホームも建設。これは、自ら社長を務めるグループ会社福岡地所シニアライフの運営です。

この榎本氏が「五輪への道」（『毎日新聞』６月１１日付）というシリーズで、五輪招致にかける意気込みを語っています。

山崎市長が市長として最高だとは思っていません。市長は３選に向けて一生懸命になればいい。僕らと思惑は一致している。この人は次の４年。こっちは次の１００年なんだ

こういってのける氏だが、このシリーズ記事による限り、オリンピック招致推進では、地元財界は必ずしも一枚岩ではないらしい。このうち推進派の代表格が榎本氏。

氏は（福岡）市を利用しようとしてるのか、との記者の問いに、「そうじゃない」と否定したといいます。だが、先の言葉を今いちどかみしめてみると、やはり記者の質問同様、そうではないかと勘らざるをえないのです。
氏の「この人は次の４年。こっちは次の１００年なんだ」という言葉は、山崎の立候補宣言を最大限利用しようという思いと、山崎とはこの４年かぎりでおしまいにするという思惑を、あかしたものではないでしょうか。

記事は、立候補地をＪＯＣが探していたということにふれている。そうすると、ＪＯＣの水先案内を榎本氏が務めたということになるのでは。

財界の飽くなき利益追求、これにストップをかけるための市民の運動はまだまだ続く。こう思うし、また求められているにちがいありません。

地元財界などでつくる須崎地区事業化検討委員会について紹介しています。
→http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/ea14ff65d7babf6412183b220aaf463f

「私だけの問題」ではないオリンピック

国内候補地決定の瞬間がしだいに近づくにつれて、福岡は東京の足元にも及ばないという声が私の耳にも入ってきます。そのせいか福岡市の山崎市長の発言もいくぶんトーンダウンしているように思えます。
決まったわけではありませんが、ならば福岡でなくて東京であればよいのか。そうとはいえません。

新聞報道によれば、石原東京都知事がオリンピックを契機にした開発をぶち上げています。それぞれの首長の意図がどうであれ、これでは石原都知事も山崎市長も同じだということをあらためて表明したにすぎません。すでに紹介した吉見俊哉『万博幻想』の指摘を、そのまま万博を五輪に置き換え、考えなけれなりません。要するに福岡も東京も選ばれてはいけないと私は思います。

その上で、その指摘を超えて、もう少しオリンピック個別の問題を考えないといけないでしょう。
それは、競技の商品化ということです。賞金付き競技はすでに認められていますが、それにとどまらず、五輪の場で競技という商品を消費するしくみの中に、私たちはいるということです。ＪＯＣ委員の一角をミズノが占めていることからも端的に分かるように、五輪あるいは五輪の競技、またはその情報を独占することによってさまざまな商品が準備されています。

けれど、消費の場面では、差異という概念が浮かび上がってこざるをえない。消費できない人が必ずいるということです。招致賛成の意見をのべる人のなかには、感動を味わいたいとか、福岡の名を世界に知らしめたいと素朴に考えている人もいるようです。が、「私だけの問題」ではなく、私の周りにいる人の問題としてもとらえなおしてみる必要があるのではないか。

いま１つ、オリンピックを推進する側のＩＯＣやＪＯＣの金権・腐敗がさまざま取り上げられています。ただちに是正されなければなりません。こうした特権的地位がスポーツの場に持ち込まれている一方での、日本のスポーツ行政の貧困について思わざるをえません。そもそも各種目・競技の予算、施設の問題にくわえ、ごく一部をのぞき、各競技を末端で支えているコーチやインストラクターで食べていける人は限られているのです。拡大して考えると、日本では、文化もスポーツと同じような位置におかれているのではないでしょうか。

招致という問題にとどまらず、渦中の現代オリンピックそのものの孕む問題を考えていきたいと思います。

動かしがたい「オリンピック招致反対」の声

西日本新聞６日付夕刊(web)は、オリンピックに福岡市民が「負のイメージ」をもっている、と山崎福岡市長が語ったことを伝えました。これは、市が実施した市民アンケートの結果について山崎市長が記者会見でのべたもの。

記事によれば、招致の課題として約半数が「健全な財政運営の維持」を挙げた点について、市長は、「オリンピックは金がかかるという負のイメージを抱えている。まだ（市の計画内容が市民に）浸透していない」とのべたといいます。

この結果について「今の時点でこれ以上は期待できない。計画案をまとめてからと考え、（市民への説明の）スタートが遅れた。厳しい財政状況でやれるのかと市民は心配している」とも。

市民は圧倒的に反対しています。１１万を超える署名に示される市民各層の招致反対の運動がこれを後押ししています。
今回の山崎市長の発言は、これを無視できないことを示しています。前にすすもうにも、後戻りするにも、山崎市長に抗う力は大きい。

焼き直しのオリンピックパンフ

福岡市のオリンピック・パンフを読みました（同パンフはオリンピック招致準備事務局発行）。これまでの市当局の説明のやきなおしの域をでていません。
最後のページに出口九州大学教授の一文が載っています。そこでは、「史上初となる『海洋型オリンピック』ともいえる新しい試みとして世界中から注目を浴びるでしょう」とあります。
しかし、アスリートにとってはどうでしょう。海辺の強い風をどう処理をするのか、素人の率直な疑問です。記録どころではないのではないでしょうか？　これも、「はじめに開発ありき」の構想の所産です。

こんな中で「須崎地区事業化検討委員会」が発足されたことが伝えられています。以下、データ・マックスのメルマガ「市政ニュース」から紹介します。
この委員会にたいしても市民の監視が必要です。


6月1日、午前８時よりホテル日航福岡で、2016年福岡・九州オリンピック「須崎地区事業化検討
委員会」の第一回委員会が開催された。

　委員及び委員会の出席者は以下の通り
・松尾　新吾〔九州電力（株）・社長〕
・谷　正明〔（株）福岡銀行・頭取〕
・新藤　恒男〔（株）西日本銀行・頭取〕
・長尾　亜夫〔西日本鉄道（株）・社長〕
・石原　進〔九州旅客鉄道（株）・社長〕
・小川　弘毅〔西部瓦斯（株）・社長〕
・河部　浩幸〔（株）九電工・社長〕
・大熊　毅〔日本政策投資銀行・九州支店長〕
・出口　敦〔九州大学大学院人間環境研究院・教授〕
・榎本　一彦〔福岡新都心開発（株）・社長〕

　委員会では冒頭、山崎広太郎市長が挨拶し、五輪計画への経済界の協力を要請した。
　市が打ち出した民間主体による須崎地区の再開発計画については、福銀・谷頭取や西鉄の長
尾社長などから「釘をさす」発言も出ていたが、これから「地ならし」が行われていくようだ。
　同委員会の事務局は福岡新都心開発（株）におかれる。

本質を射抜け

きょう、ある集会で、スポーツ・ジャーナリストの谷口源太郎さんとお会いし、少し話をする機会をえました。
毎月の『放送レポート』で登場する、『日の丸とオリンピック』の著書がある方くらいは知ってはいましたが、お会いするとは思ってはいませんでした。

彼　「オリンピックそのものはどう思う？」
ボク「『反対する会』は、福岡市の招致立候補の１点で反対してる会ですよ」
と、ひととおり答えると、さらに彼の追求（及？）が。
彼　「それじゃあ、福岡に来なければいいの？」
ボク「いえいえ、福岡市は招致にふさわしくない。財政ははたん状態ですから。さっきの会はいろんな立場の人がいて、オリンピックそのものについて態度は表明してません」
彼　「東京と手をつなぐ運動が必要だな」
ボク、うんうんとうなずく。
ボク「ボクもその点、同感ですよ。基地再編にたいする運動とある意味で一緒ですよ」
彼、うなづく。
彼　「オリンピック本来の抱える問題をぜひ論議しないといけない。商業主義、金権腐敗」
と、たたみかけるようなお話。

おおむね意見が一致しており、ホッとするボク。
流石に鋭いな！　『放送レポート』５月号の彼の文章のタイトル、「『世界一』の狂気の流れの先に教育基本法改悪の落とし穴」だもんな。
本質を射抜くとはこういうことか。

オリンピック開催地立候補のむこう

データマックス社の「市政ニュース」が最近、福岡市の江頭副市長をよくとりあげています。まるで市長であるかのような扱いです。
たとえば、彼はつぎのようにインタビューのなかで語っています。「港湾局の計画部長のときに手がけられた仕事が、福岡タワーであり、マリゾンであるわけですね」という問いにたいして、江頭氏はこう答えています。

「民活、ウォーターフロント開発を中心に手がけました。もうひとつの重大なやつは、和白の計画をどうするか。陸からずっと埋立をしていく方式か、あるいは干潟をずっと残していくのかという、二つの選択があり、それを人工島方式に変えて、それ以前の計画をちゃらにして、海岸線と水面を残すということになりました。平成２年の２月に。」
まさに人工島計画に、当の江頭氏自身、加わっていたわけです。
オリンピック招致を契機に浮上した北天神開発構想。これには江頭氏はこう答えています。
「もうひとつは、港湾計画を立てるに当たって、長期計画を作らないといけない。将来方向にあった上で、法定は10年ですけど、もっと長く見た上で10年間をどうするか。将来構想のときに、須崎ふ頭も、ここをどうするかというので絵を描いたんですよ」。
　当時から須崎ふ頭の再開発というのは俎上にあがっていたわけですね。ちょうど天神北ランプが開通するころですね 、と『市政ニュース』の記者が問うと、「天神の、西鉄の駅をどうするかというのと同じくらいの時期ですが、北天神でKBCさんを中心とした勉強会をやってて、ショッパーズさんとか、ベスト電器さんとか、あの辺まできちんと都心開発をして、それにあわせて漁港も変えてほしいと、港湾の須崎も将来変えなくちゃいけないと。
そのときはちょうど、世の中全体としては『水辺の都心でなくちゃいけない』とウォーターフロントにふさわしいもの、でかつ都心機能を持つ、シーポート、いわゆる港、テレポート、情報化の港、ターミナルというものを作らなければならない。それを62年か63年に作った。
２０年前の亡霊が再びよみがえる。（江頭氏は）「まさにオリンピックを契機とした須崎ふ頭の再開発にまた立ち会うということになる」（『市政ニュース』）。
『市政ニュ－ス』は、山崎広太郎市長8年の検証 ～元支援者が語る「市長の変節」」も同時に連載しています、山崎市長のオリンピック開催地立候補のむこうに何があるのか。この2つの記事の連関をかんぐるのは、この私だけなのでしょうか。

データ・マックスホームページは
http://www.data-max.co.jp

開発推進を表明ー福岡市オリンピックQ&A

オリンピック招致の世論づくりのために、福岡市がアンケートをはじめました。けれど賛否は問わない。このアンケートの資料と同じＱ＆Ａを、招致準備事務局が市のサイトにアップしています。その内容はどうでしょうか？

まず、借金を漸減させる根拠が乏しい。（オリンピック招致には）「施設や交通インフラ等の整備にあたり１，０００億円の市費負担が必要です。この負担については、前年度の決算剰余金（黒字）から３０億円程度を１０年間積み立て３００億円。残り７００億円については市債で対応しますが、これまでと同様の財政健全化の取組を進めていくことにより、２０１５年の市債残高（一般会計）は現在より１，０００億円減少するも込みです」ときわめて楽観的？です。
これまで借金を積み増しこそすれ、減らせなかったのが山崎市長ではないでしょうか。だからこそ今日の借金日本一があるのです。市自身が、「年収６００万円の家計に置き直すと約１，１００万円の借金」と認めています。収入の漸増基調もたやすいことではありません。何よりも、Ｑ＆Ａによれば「借金の返済を最優先する考え方」は市はとらないということになりますから、これは重大です。開発主義をさらにすすめ、市民生活は省みないことの表明といわれても仕方がないように思います。
福岡市は１３日、招致活動の推進のために「オリンピックプラザ」を開設しました。さっそくワークショップを開催、集まった市民に計画を紹介したそうです。そこで出された意見は、読売新聞１４日付をみるかぎりはっきりしません。
一方、同じく立候補を表明した東京都の基本計画を担うのは建築家・安藤忠雄氏に決定。
ところで、同じ日の読売新聞は、招致反対の市民のデモ行進を伝えていました。行進したのは「福岡オリンピック招致に反対する会」。同会はすでに６万５千人を超える署名を集めているそうです。

やおらオリンピック・アンケート？

はじめから軟弱です。市民の反対の声が強いのを知ってるのか、自信の無さがうかがえます。
ある人から電話がありました。自分にアンケートが届いたけど、どうしたらよいかということでした。本人は断固反対、でも招致に賛成か否かを問う設問もない。これはしゃくにさわると怒りが伝わる勢いでした。そこで、反対と朱書きにしたら、その上で自分の意見を思いの丈、別紙に書いて送ってあげたらどうか、と私は答えました。
市長としての器が小さいと率直に思います。上田札幌市長と大違いです。上田さんは、議会で招致決議があがっていても、市民の意思をきちんと問うて、反対が多いのを確認したうえで招致しないことを決めたのです。地方自治体の首長としてとるべき態度がここに示されていると思います。
「福岡オリンピック招致に反対する会」の署名がどんどん増えているそうです。一緒に広めましょう。

期待はずれ、どんたくでオリンピック

あちこちで目についた「オリンピックを招致しよう」とよびかけた看板。どんたくでも、オリンピック隊が登場しました。けれど、反応はいま一つだったみたいですね。どんたくの観客のみなさんも、ほとんどそっぽというカンジではないでしょうか。マスコミの扱いも、それほどではない感じです。
http://www.nishinippon.co.jp/nmo/20060503/20060503_001.shtml
山崎市長にとって、思惑はみごとにはずれたのかもしれません。
今の福岡市でオリンピック招致できるかどうか、多くの市民は見抜いているのでは。
「福岡オリンピック招致に反対する会」は１３日、デモ行進をするそうです。

福岡オリンピックは反対

わたしたち人間は他人なしには生きていくことができません。
同じように、スポーツも、他人がいなければ成り立ちませんし、楽しむこともできない。
福岡市の山崎市長がオリンピック開催に立候補したことにたいして、賛否両論があるようです。

私はオリンピック招致に反対です。
なぜ反対か。よくいわれるように福岡市の財政状況は、開催地としてふさわしくないからです。とても耐えられない台所事情だそうです。すでに借金が市民一人あたり２００万円ともいわれているのに、仮に開催するとなると、それがまた一気にふくらむのは当然ではないか、こう考えるのです。
それでも賛成の人がいるかもしれません。経済効果があるのでは？　あの感動は他に返られない、感動を直にあじわいたい、と。
経済効果の恩恵を享受するのは、真の意味では大企業でしょう。社会的な格差がうんぬんされるなかで、福岡市民のふところ具合はどうでしょう？　私には豊かとは思えないのです。したがって福岡の地元商店に落ちるお金をどれほど期待できるのか、疑問です。
オリンピックを楽しむためには社会的な条件づくりが必要です。市の財政状況はもちろん、だれもが観戦できるような市民の側の条件づくりもできていないのでは。プレミアムのついたチケットをいったいどれほどの人が買えるのでしょうか。
スポーツは、他人がいなければ成り立たず、楽しむこともできないのです。市長さんは、まず借金をへらす道筋を考えないといけないでしょう。ほかにやるべきことは山積しているはずです。