今日は、ＢＤＦのセミナー出席のため静岡に出張しました。
県内で唯一、廃食用油の回収からBDFの製造・供給（配達）を手掛けている静岡油化工業、県内先進地事例として磐田市、昨年、ドイツのＢＤＦについて視察してきた県の職員の３者から発表がありました。
ＢＤＦについてはこれから少し勉強してみようかと思っていたところでしたので、初めて聞く話もいくつかありました。
風力発電が事業者の金儲けの手段だとか、新たな公共工事だとかいう的外れな批判を時々目にしますが、やはり今日の発表を聞いて改めて、どんな温暖化対策も儲かる仕組みがなければ導入拡大は難しいと感じました。
ドイツに視察に行った県の職員も、視察に行く前にはドイツでは環境についての意識が高いことがＢＤＦ普及の理由だろうと考えていたそうですが、実際にはＢＤＦが軽油より安いということが普及の一番の要因だったと感じたそうです。
参加していた某自治体から、「県では関連部署、企業、トラック協会などでＢＤＦ導入推進部会なるものを立ち上げたそうですが、具体的にどのようにＢＤＦの導入を進めるのか？また、県内自治体への支援策は？」との質問がありましたが、県からは、情報の共有、情報の提供といったような、いつもながらの心許ない回答が。
具体的な目標を掲げ、具体的な実施方法を示さなければ、いくら体裁を整えても意味が無いように思います。県の役割をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。
今日発表した県の職員は昨年、中堅・若手職員の海外視察事業というものがありＢＤＦの視察にドイツに行ったということでした。当町では国内先進地の視察をするような制度も無いので羨ましい限りです。
県内で唯一、廃食用油の回収からBDFの製造・供給（配達）を手掛けている静岡油化工業、県内先進地事例として磐田市、昨年、ドイツのＢＤＦについて視察してきた県の職員の３者から発表がありました。
ＢＤＦについてはこれから少し勉強してみようかと思っていたところでしたので、初めて聞く話もいくつかありました。
風力発電が事業者の金儲けの手段だとか、新たな公共工事だとかいう的外れな批判を時々目にしますが、やはり今日の発表を聞いて改めて、どんな温暖化対策も儲かる仕組みがなければ導入拡大は難しいと感じました。
ドイツに視察に行った県の職員も、視察に行く前にはドイツでは環境についての意識が高いことがＢＤＦ普及の理由だろうと考えていたそうですが、実際にはＢＤＦが軽油より安いということが普及の一番の要因だったと感じたそうです。
参加していた某自治体から、「県では関連部署、企業、トラック協会などでＢＤＦ導入推進部会なるものを立ち上げたそうですが、具体的にどのようにＢＤＦの導入を進めるのか？また、県内自治体への支援策は？」との質問がありましたが、県からは、情報の共有、情報の提供といったような、いつもながらの心許ない回答が。
具体的な目標を掲げ、具体的な実施方法を示さなければ、いくら体裁を整えても意味が無いように思います。県の役割をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。
今日発表した県の職員は昨年、中堅・若手職員の海外視察事業というものがありＢＤＦの視察にドイツに行ったということでした。当町では国内先進地の視察をするような制度も無いので羨ましい限りです。
原油価格は既に、99ドルに到達、昨日のニュースでは札幌のコープさっぽろの灯油の価格が一気に17円の値上げでⅠリットル、９６円になるそうです。
せっかく北海道にはただの資源である風エヌルギーがあるのに勿体ない。
ある技術と組み合わせすれば電気暖房が一番安いのに・・・
時代は地球温暖化よりも早く資源高騰時代がやって来たので再生可能エヌルギーの先駆者ほど未来の利益を獲得できると思いますよ
再生エネルギーではありませんが環境配慮で天然ガストラックに切り替えが進む佐川急便ではガスのほうが軽油より安くなったそうです
ＢＤＦも今が戦略的チャンスかも知れません
少なくとも世界では化石燃料より再生エネルギーのほうが儲かるという認識が出て来ています
あの京都議定書拒否のオーストラリアでさえ政権交代で一気に批准に進む可能性がでてきました
再生可能エヌルギーは更に優位性を増すと思いますよ
オーストラリアの新首相の公約の第一が京都議定書の批准だということで、温暖化問題が一国の首相の座をも左右する時代になったことに驚きます。日本ではまったくそういうことは無いようですが。
再生可能エネルギー導入は時代の要請だと思います。
当町は下水道も整備されていませんから、廃食用油の回収は川や海を守る意味でも一石二鳥です。
繰り返しになりますが、この騒音問題は『予見できる』ものでした。『想定外でした』、は通用しないと思います。
三崎WFは、丸紅、四国電力、伊方町のよる第三セクターですが、まあ、東京の大資本が利益のために（法規制さえクリアすれば由として）開発を進めることは資本主義の中で致し方ないないのかも知れませんが、どうして地元住民の健康を守る自治体が、これに加わってしまったのか、とても疑問に感じています。