郵便物未配達問題のその後。実にノンビリした日本郵政の対応。

　以前、郵便物が未配達だったことは本ブログでも紹介した（8月4日、20日）。
そして事の顛末を書いた手紙を8月18日付で日本郵政の斎藤社長宛に出したことまで本ブログで書いたが、それから一向になしのつぶて。
日本郵政からも配達担当の筑紫郵便局からも電話の１本さえなく、完全に無視を決めつけられていた。
ところが9月17日に突然、日本郵政から手紙が届いた。

「お手紙をいただきましてからご回答差し上げるまでお時間をちょうだいいたしましたこと、まずはお詫び申し上げます」
という書き出しで以下のように事情説明されている。
　それにしても１か月もかかって何をしていたのかと思う。
社長に手紙を出してさえ、この時間だから担当部署などに連絡すればまず半年くらいかかりそうだ。
その内、担当者が異動でいなくなったりして、結局知らぬ振りを通すのではないだろうか、この組織は。

　「さて、いただきましたお手紙の内容につきまして、弊社九州支社を通じ、配達支店における状況について確認をいたしました。ご迷惑とご心配をかけている件の事実確認と、現在までにどのような対応をさせていただいたのかを確認した結果、お手紙でお申し越しの内容と相違ないものでございましたが、ご指摘のとおり『調査をさせていただく』ということへのご説明が不足していたものでございます。
　お客さまから、投函されたはずの郵便物が届かないとの申告をいただいた場合、弊社では『不着事故』としての調査をさせていただく制度がございます。
　調査の開始にあたり、お客さまには詳しく郵便物についてお尋ねをいたしますが、その内容に基づいて、差出場所から配達までの事業所屋内や、運送のルートを捜索の上、必要に応じて関係者に事情を聴取し、お申し出の郵便物が保管や残留となっていないか等を調査してまいります」

　要は郵便物が届かなかった場合、郵便物の投函場所、日時から配送ルートを調べるということで、こちらはそこを調べて郵便局に問い合わせれば「調べる制度」があるにもかかわらず、そのことを最初の担当者が告げなかった事実に間違いありません、と言っているのだ。

　こちらはそういう制度のことを詳しく知らず、筑紫郵便局の女性担当者もそのことを告げなかったが、独自に郵便物の投函場所、日時を調べ、斎藤社長宛の手紙ではそれらも全て記した。

　今日は時間がないのでこれ以上触れられないが、いずれにしろ日本郵政という組織には問題があるということだ。
　そして郵便物が届かないと思えば、誰もが紛失を疑ってみる必要があるだろう。

バトンタッチに失敗する本当の原因

　「権力は簒奪すべし」と言っても中小企業の若手後継者に、そうした意気込みと実力があるかといえば、残念ながら答えは「ノー」だろう。

　これは企業人に限ったことではないが、いまの20代、30代は生まれた時からモノに囲まれて育っているから、物質欲が前の世代と比較しても低い。

いわんや彼らの親の世代とは比べものにならないくらい「欲」がない。よくいえば淡泊なのだ。何事に対しても。

　本心は社長になどなりたくないのかもしれない。

かといって他にやりたい仕事があるわけでもない

　　　　　　　　　　　（略）


◆デジタルに頼り、内弁慶な若い世代

　もう一つは情報収集がインターネットに偏り、Face to Faceでの情報収集を怠る風が見えること。これはある種の危険性を孕んでいる。



　　　　　　　　（以下略）



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