〔14.12.09.日経新聞：企業２面〕
イオンは８日、約３割出資するマルエツへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を９日から実施すると発表した。マルエツとカスミ、マックスバリュ関東の食品スーパー３社の経営統合に伴うもので、イオンと丸紅が共同出資する会社を通じ2015年１月14日まで行う。買い付け価格は１株525円で、取得額は約441億円となる見通しだ。 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：企業２面〕
戸建て住宅分譲などを手がけるオープンハウスは、投資用に取得した中古オフィスビルや賃貸マンションの収益力を高めて売却する不動産流動化事業を拡大する。来年１月に大阪市内に事務所を置き、近畿や中部でも事業を始める。首都圏のみで手がけてきた同事業のグループ売上高は2014年９月期に165億円だった。15年９月期に300億円に引き上げる。 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：企業２面〕
住宅メーカーが高価格の戸建て住宅を拡充する。大和ハウス工業は約60億円投じ、耐震性などを高め単位面積あたりの価格が主力商品より４割高い住宅の生産能力を、３倍強に引き上げる。大成建設ハウジングは１棟９千万円以上する商品を発売した。住宅販売が落ち込む中でも、株高などで資産が増えた富裕層の購入意欲は依然強い。供給能力や品ぞろえを広げ、需要を取り込む。
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〔14.12.09.日経新聞：企業２面〕
クラレはガラスよりも透明なアクリルフィルムを開発した。独自の重合技術などで透明度を高め、フィルムで最高レベルを確保した。自動車部品で樹脂の採用が広がるなか、元の色合いをいかす透明保護フィルムの需要拡大が見込まれる。屋外で長く使用しても劣化しにくいアクリルフィルムの特性を生かし、自動車や建材需要を開拓する。
アクリル樹脂の透明度は高いが、柔軟性が求め . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：企業２面〕
日立造船は2015年度をメドに中国で高性能の汚水処理装置を発売する。現地の有力大学と実証データを集め、微生物などの除去性能の高さを示し受注につなげる。中国の都市部の下水道普及率は７割を超えたが、処理が不十分なまま河川に汚水が流されることが多い。日立造船は４月に水処理のアタカ大機を合併しており、成長市場の中国で事業拡大を急ぐ。
瀋陽建築大学（遼寧省 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：企業１面〕
「旧正月（春節）に向けて増産を迫られそうだ」。2014年７～９月期の売上高が過去最高となった村田製作所の村田恒夫社長はこんな見通しを示す。例年、クリスマス商戦後の１～３月期は電子部品の受注が減り、生産調整をすることが多い。だが、高速通信サービス「ＬＴＥ」が急ピッチで普及する中国メーカーからの引き合いが旺盛だからだ。
電子部品各社はスマートフォン . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：企業１面〕
水処理装置大手の栗田工業は、半導体製造に欠かせない不純物がほぼ皆無の「超純水」の海外販売に乗り出す。第１弾として半導体世界大手、韓国ＳＫハイニックスの新工場に超純水の製造装置を置き、供給する。顧客の初期コストは不要で、水の利用量に応じて料金を支払うビジネスに軸足を移し、海外の半導体・液晶メーカーとの取引拡大につなげる。
ハイニックスが韓国内で建設 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：企業１面〕
□ 「身内の論理にとらわれていた」。タカタのリコール問題に加え、米当局への死傷事故の報告漏れなど品質問題に揺れるホンダ。伊東孝紳社長は、こう反省の弁を述べ、リコール問題について顧客第一の観点から世界規模で調査リコールに踏み切る考えを表明した。今後はタカタ任せではなく、メーカー主導で問題に対処し、信頼回復を急ぐ。（１面参照）
□ 「今まではタカタと . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：消費Biz面〕
シンガポールを本拠とする高級リゾートホテルのアマンリゾーツグループが三重県志摩市に進出することが８日、わかった。同市で合歓の郷（ねむのさと）ホテル＆リゾートを展開する三井不動産が誘致した。今年10月に基礎工事に着手しており、2016年までの開業を目指す。
アマンリゾーツは今月22日に日本初進出となるアマン東京（東京・千代田）を一部開業す . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：消費Biz面〕
民間企業に冬のボーナスが支給された初の週末（６～７日）、家電量販店や大手百貨店の店頭はにぎわいをみせた。家電量販店では高画質の「４Ｋテレビ」などが好調で、百貨店はバッグや靴など婦人雑貨の売れ行きに明るさが戻った。一方で、加速する円安で海外旅行の予約は低調。消費の現場では強弱が混ざり合っており、先行きはなお不透明といえそうだ。
ヨドバシカメラ . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】中間選挙後の「レームダック（死に体）会期」に入った米連邦議会は、年明けの新議会をにらみ暫定予算や税を巡る前哨戦が激しくなっている。野党・共和党は政府閉鎖こそ回避する方針だが、オバマ大統領による移民制度改革をめぐる大統領権限行使への「報復」として一部行政官庁の予算棚上げなどを示唆。議会運営の主導権ははやくも共和側に移っている。
. . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：国際面〕
【北京＝阿部哲也】海外進出の加速へ国内産業の育成強化に乗り出した中国の習近平指導部だが、外資企業の間では戸惑いの声も広がる。成長持続に向けた経済構造改革では「市場化を重視する」と強調する一方、「自国産業保護」ともとられかねない内向きの動きが相次いでいるためだ。
外資にとって最大の不透明要因が中国の独占禁止法当局だ。最近も丸紅による米穀物大手ガビロン買 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：国際面〕
【北京＝阿部哲也】中国の習近平指導部が自国企業による国内市場の独占・寡占を推進している。巨大な国内市場で上がる収益を有力企業に集中させ、海外進出や輸出拡大を後押しする狙いだ。鉄道や電力、ＩＴ（情報技術）では大型企業による市場独占が進み、１社でシェアが８割超に達する例も相次ぐ。国内競争を重視してきた従来政策を転換し、国を挙げて先進国勢との世界競争に臨む . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：グローバルBiz面〕
米動画配信大手のネットフリックスが世界の有料テレビ市場で旋風を巻き起こしている。月10ドル程度で映画やテレビ番組が見放題という「手ごろさ」と、最新のＩＴ（情報技術）を駆使した「使いやすさ」で人気を集め、北米から中南米、欧州、大洋州へと“版図”を拡大。世界のメディア・通信大手を再編の渦に巻き込む「台風の目」になりつつある。
「ネットフ . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：経済面〕
東京市場では８日、日経平均株価が７日連続で上昇し、一時７年４カ月ぶりに１万8000円を上回った。米景気の拡大期待や１ドル＝121円台まで進んだ円安を手掛かりに、自動車など輸出株が買われ、相場の上げを先導した。一方、国内景気懸念から内需株に売りが膨らみ、終値では大台を維持できなかった。
日経平均の終値は前日比15円19銭（0.08％）高の１万793 . . . 本文を読む