政権交代後の民主党、独法の役員公募が「天下りロンダリング」

政権交代後の民主党、かっての自民党よりひどい。独法の役員公募が「天下りロンダリング」

「『衆議院議員　河野太郎の国会日記』より転載」
http://www.mag2.com/m/0001339330.html


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民主党政権、天下り問題がかつての自民党政権よりひどい。
政権交代後に始めた独法の役員公募が「天下りロンダリング」と化している。

この９月に行われた独法の公募が１８法人２４名。結果はなんと元官僚１３名、民間１１名。

しかも、この数字には省庁からの現役出向が入っていない！！

応募者合計が３５７名でそのうち元官僚は３５名。１割以下の応募の中から過半数が元官僚。

昭和５４年１２月１８日閣議了解の「特殊法人の役員について」によれば、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者およびこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする」とある。

昭和５４年といえば１９７９年だ。ここまで戻ってしまった。で特にひどいのが、原子力安全基盤機構。うーん、どこかで聞いた
名前だ。

理事長を含む理事４名のうち、経産省出身が３人。しかも、そのうち２人は現役出向、天下りが１人。全員の就任日が今年の１０月１日。理事４人のうち３人までが経産省なんて、昔でも認められなかったような人事が起きている。

こういうと霞ヶ関から言い訳が聞こえてくる。４人のうち天下りは１人です、なぜならあとの２人は現役出向だから。何を馬鹿なことを言ってるのかと反論すると．．．

監事２人を入れれば官庁出身者は半分です。なんて言うんだろう。

例えば経産省傘下の日本貿易振興機構は、理事８人に対して常勤監事１人、非常勤監事が１人。同じくＮＥＤＯは、理事７人に対して常勤監事１人に非常勤監事が１人。なぜ、原子力安全基盤機構は理事４人に対して常勤監事が２人もいるんだ？

ちなみに原子力安全基盤機構の理事長ポストに応募したのは２人だけ。理事にしても応募は４人、書類選考で２人に絞って元官僚が選ばれている。まじめに募集したとはとても思えない。お手盛りだ。

いやいや福島の事故の後だから、この組織に来たい人なんかいないんですと言うかもしれないが、監事の応募は１５人来ている。

おそらく理事への応募はやらせだろう。

保安院が経産省の中にあったからまともに安全規制ができなかったとして原子力安全庁を切り離そうとしているのに、この時期に理事長以外の理事全員が経産省出身というのはなんなのか。

しかも元官僚が選ばれた理由が「旧通産省に入省後、３０年以上一貫して国の原子力安全行政に携わり．．」。今一番選びたくない理由なのではないか。

しかもこの元官僚理事、再任だ。オフサイトセンターが全く機能しなかった責任を負うべきなのではないか。

やっぱりこの組織はおかしかった。原子力村の一部なんだ。この組織は解体して、ムラから独立したまともなものを作り直さねば。

とはいえ一番ひどいのは国交省だ。今回の１０月の発令分で任命される６人のうち５人が元官僚、そのうちの新しい理事長４人全員が元官僚。

こんなひどいのは自民党政権でもなかった。ひたすらあきれる。

しかも今日現在、再就職等監視委員会という天下りを検証する委員会の委員長も委員も民主党政権は任命していない。だから天下りはやり放題の現状だ。

さらに自公政権時代に、当時野党の民主党も同意して成立させた国家公務員制度改革基本法の第１１条に規定した内閣人事局を民主党政権はシカトし続けている。

この基本法が規定した内閣人事局は、総務省、人事院その他の機能を移管して強力な人事部を内閣官房に作るということだった。もちろん、現在、財務省が持っている公務員宿舎に関する権限も内閣人事局に移されることになっていた。

だから今、財務省は必死に公務員宿舎を造ろうとあせっているのかもしれない。

民主党案は、基本法を全く無視して巨大な公務員庁をつくり、内閣人事局はお飾りにしてしまおうというものだ。結局、形を変えて人事院を存続させようというのに等しい。

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