不信任、問責提出へ 自公幹部一致「産経新聞 [4/25 21:48]」より転載

和井弘希のブログ「産経新聞 [4/25 21:48]」より転載

自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが25日、都内で会談し、統一地方選の民主党惨敗を受け、東日本大震災の復旧策を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算案の成立後、菅内閣不信任決議案や菅直人首相問責決議案を衆参で提出し、首相の退陣を求めていくことで一致した。国民新党の亀井静香代表らが呼びかけている超党派の「復興実施本部」に参加しないことも確認した。


会談では、自民党の大島理森副総裁が1次補正予算案成立後の国会対応について「場合によっては不信任決議案や問責決議案の提出を考えないといけない局面が来るかもしれない」と提案、公明党側も応じた。


会談後、自民党の逢沢一郎国対委員長は記者団に対し「本格的な復興までの道筋を菅首相に委ねるつもりはないというのが国民の声だ。国民の声に野党は積極的に応える努力が必要だ」と述べた。

「産経新聞 [4/25 21:48]」より転載


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