和井弘希の蘇生

桂信子先生に師事。昭和45年「草苑」同人参加。現在「里」同人「迅雷句会」参加

仕事始/今日の俳句 ≪第.1647号≫

2015年01月09日 06時10分14秒 | 今日の俳句

■<2015年(平成27年)1月9日(金)>■



     ◆“ひと”が輝く地方創生に◆

【公明新聞:2015年1月8日(木)付】
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150108_15911



【写真】地方創生 長期ピジョンと総合戦略


     政府の長期ビジョンと総合戦略
     東京一極集中を変える
     党活気ある温かな地域づくり推進本部 
     「桝屋敬悟本部長(衆院議員)に聞く」


■ 人口減少の克服へ 雇用、育児の支援策示す

昨年12月27日、地方創生に向けた将来の方向性を示す「長期ビジョン」と今後5年間の「総合戦略」が閣議決定された。その意義やポイントについて、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)に聞いた。


ーー長期ビジョンと総合戦略の意義は。

地方創生長期ビジョンと総合戦略桝屋敬悟本部長 自公連立政権にとって、日本を元気にするための最重要テーマが地方創生です。現在、地方は自公政権による経済政策の恩恵が十分に届いていません。その背景にあるのは、2008年から始まった人口減少問題です。

現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へと流出しています。人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いています。政府・与党は今こそ、この“負のスパイラル”を断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることにしました。


ーー長期ビジョンのポイントは。

桝屋 人口減少対策の基本的な視点として「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した課題の解決」の3点を挙げ、地方創生で人口減少に歯止めをかければ、60年に人口1億人程度を確保できると展望しています。

ただし、個人の自由な決定に基づく結婚や出産に、数値目標を掲げることは適切ではありません。この点については、若者の希望が実現すれば、出生率は13年の1.43から1.8程度まで向上するとの見通しを踏まえ、政策を総動員することを前面に打ち出しました。


ーー総合戦略の内容は。

桝屋 基本目標として、(1)地方での安定した雇用の創出(2)人の流れの転換(3)若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現(4)時代に合った地域づくり―の四つを柱に掲げました。

具体的には、20年までに30万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う「全国移住支援センター」(仮称)を14年度中に開設します。妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する「連携中枢都市圏」の形成なども盛り込みました。

さらに、従来の「行政の縦割り」「全国一律」「バラマキ」などの排除を明記。PDCA(計画、実施、評価、改善)サイクルのもとで地域に応じた政策を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。

併せて、公明党が「今、そこに住む人に光を当て、その人が力を付けて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だ」と訴えてきたことを受け、地方創生は“ひと”が中心であると明確に位置付けられました。


ーーこれからの流れは。

桝屋 各地方自治体が、産業界や研究機関、金融機関、住民代表などでつくる「総合戦略推進組織」を整備し、15年度中に地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定します。

国も、14年度補正予算案に、地方がより自由に使える交付金1700億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援する方針です。


■ 公明議員が地方版戦略の策定推進を


ーー今後の取り組みは。

桝屋 地方議員は住民の声を最も代弁できる立場にあります。ゆえに、公明党の地方議員は、ぜひ推進組織に加わり、地方版戦略の策定に携わっていただきたい。連携中枢都市圏に関しても、公明党こそがネットワークの力を発揮し、市町村を超えた連携を進めていきたいと考えています。


党推進本部でも、模範となる先行地域の情報を集めて、公明党としての地方創生のモデルをつくり、全国に発信していく決意です。




     ※今日の俳句※


  船曳くを仕事始の男かな
         鈴木真砂女


  鶏の骨煮つめて仕事始めとす
         四十物敦子


  漆工の爪先黒し初仕事
         漆谷豊信



※ 仕事始め・事務始・初仕事。
 新年、各人が初めてそれぞれの仕事に取りかかったり、執務し始めることをいう。本格的に仕事にかかる所もあるが、田や畑に出て耕す真似をしたり、山に入って薪を取ってきたりする行事を仕事始めといっている地方も多い。
【「俳句歳時記・第3巻/角川書店」より転載】



     ※わが友に贈る※
【聖教新聞:2015年(平成27年)1月9日(金)付】

  
  「青年」とは

  成長し続ける人だ。

  挑戦し続ける人だ。

  今日より明日へ

  若々しい心で進め!


      2015年1月9日



     ※名字の言※
【聖教新聞:2015年(平成27年)1月9日(金)付】


今年はどんな年になるだろうか。期待も込めて少々、思いをめぐらせてみた。価値観を変えると社会に活力がみなぎることがある。そのキーワードに「女性の活躍」を挙げたい



公明党が進めるテーマでもある。ちなみに、この国で管理職に就く女性は11%程度と先進諸国の中では明らかに低い。少子高齢社会で働き盛り世代の増加が見込めなくても、働くことを望む女性の環境を整えられれば、もっと“元気”な国になれるかず



短大も含めた大学進学率は近年、ほぼ男性と肩を並べるが、女性が十分に活躍できない社会の仕組みは、依然として色濃く残っている。妊娠、出産を機にした女性の離職が多いのはその証拠である



産後の女性の円滑な復職に向けて、きめ細かな仕組みを設けたことが企業の業績向上に連動している実例を描く「なぜ、女性が活躍する組織は強いのか?」(日経BP社)。著者の麓幸子さんは、こうした企業の取り組みは女性への配慮というより、「組織内の多様な力を生かし企業の成長に結びつける」経営トップの戦略と断じる



政府は2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする目標を掲げる。東京オリンピックの年には、性別に関係なく生き生きと働ける社会が到来!2015年はその流れが鮮明になる転換点になればいい。(広)



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