以上は発表された気象庁データです。
２０１９年から始まった南海トラフ地震臨時情報の中身です。
この内容に従って、当該自治体での災害本部立ち上げが行われています。
また広域において交通機関の運行変更が行われています。
特急などは休止されている地域があります。
やはり太平洋沿岸地域です。
現在、関係機関での連絡調整が始まっていると思われます。
例えば、岡山県など当該エリアに隣接した自治体などは、地域の地震津波の被害の規模により
太平洋沿岸地域の後方支援が主な業務になると想定されています。
そのために市町村単位で協定を結ぶ活動が民間が先導してきました。
これは東日本大震災の支援を現地で行ってきたNPO（例えばアムダ・岡山市）などが率先して進めてきました。
確実に来るといわれる南海トラフ大地震です。いかに減災できるか、生き延びれるか。
これこそ私たちの本当の実力が試されます。
能登半島地震も十分に対応できていない現状をみれば不安もあります。
備えよ常に！
以下の大地震の規模を見てください。東日本大震災クラスが幾度も起きています。
内閣府の防災情報です。
お読みいただきありがとうございました。
ウクライナに平和を！
ガザを救え！
